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吉野復興大臣記者会見録[平成30年4月24日]

吉野復興大臣閣議後記者会見録(平成30年4月24日(火)9:42~9:54 於)復興庁)

1.発言要旨
 おはようございます。
 明後日、4月26日で復興大臣に就任してから1年がたちます。これまでの所感と今後の抱負について一言申し上げたいと思います。
 就任後、現場に課題があって、解決のヒントも現場にあるとの考えの下、精力的に被災地や生活再建支援拠点を訪問し、被災者や支援者の声を数多く伺ってまいりました。こうした訪問を通じて、地震・津波被災地域ではハードを中心に復興が進展してきておりますが、引き続きソフト面での課題に対応する必要があると強く感じたところでございます。
 そのため、先月成立しました平成30年度予算を十分に活用し、被災者の心のケアやコミュニティづくりなどのソフト支援に注力し、地域や被災者のニーズにきめ細かく対応してまいります。
 また、福島県出身の復興大臣として、昨年の通常国会での改正福島復興再生特措法の成立や、福島復興再生基本方針の改定は大変感慨深いものと思っております。この改正福島特措法をもとに、帰還困難区域における特定復興再生拠点について、これまでに双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村の5町村の計画を認定し、整備が進められております。葛尾村は国に計画の申請が上がってきておりますので、連休後には認定できるようにしたい、このように考えています。
 また、福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて関係閣僚会議を立ち上げるなど、抜本的に推進体制を強化いたしました。引き続き福島の復興・再生に全力で取り組んでまいります。
 さらに、昨年のアメリカ訪問やIOC調整委員会での公式夕食会の主催、本年のフォーリン・プレスセンターでの講演を通じて、風評払拭に向けた情報発信の重要性を改めて実感したところでございます。復興庁が中心となって策定した風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、関係府省庁と連携して関連する取組を一層強化してまいりたい、このように考えております。
 今後も引き続き被災された方々の心に寄り添いながら、最後の一人まで責任を持って対応するという気概を持って、復興を更に加速化させてまいります。
 以上です。

2.質疑応答
(問)今後、夏に向けまして概算で地元からの要望も本格化すると思うんですけども、具体的に今後、大臣として力を入れたい点、注力したい点、ソフト面で具体的なことがあれば教えていただけますか。
(答)まだ概算要求については、職員の皆様方から私は伺っておりませんので、私個人としては、やっぱり心の復興、そして、生きがいづくり、そして、福島県だけですけど、今帰還をされている町村、学校再開等々がございますので、この辺の生活環境の整備、買物周りから教育関係のあたりを少し概算要求の中には盛り込んでいきたいなと。これは、正式にきちんと職員の方々と議論をしているわけではございません。
(問)大臣、今の御所見の中でソフト事業の重要性について御指摘されていらっしゃいましたが、特に今これから震災8年目に入った中で、ソフト面において何が最も重要な課題だと捉えて、重点的に取り組む考えでいらっしゃいますか。
(答)復興を担っていく人たちは、被災者自身なのです。支援者の支援を受けながら復興をやり遂げていく担い手は被災者自身でございますので、この被災者の心が折れていたのでは復興の担い手になり得ません。
 ですから、心の復興、心のケア、きちんと折れた心を治して復興の担い手になって、子供たちが安心して住めるまちづくりをしていってもらいたい。ですから、心の復興が私にとってはやっぱり一番大事なソフト事業です。
(問)2点ありまして、まず、風評被害払拭の件について今後更に強化していく点を教えていただきたいのと、改めまして、最後の一人まで対応する気概という点で、今後の更に取り組んでいく思いを教えていただければと思います。
(答)一つ目は、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略においては、「放射線のホント」という分かりやすいパンフレットを作成させていただきました。これは、コミュニケーションのプロ、有識者の方々の御助言を頂いてつくったんです。
 「知るという復興支援があります。」というサブタイトルを付けさせていただきました。放射線について理解をすることが復興支援になり、いわゆる風評払拭を防ぐという意味でございます。まず放射線については、ゼロはないんだ。地球上に生きている者、この宇宙の中に生きている者は、放射線は常に浴びており、ゼロはないんだと。そして、細菌のようにうつらないんだと。また、どれだけの被ばくをしたか、いわゆる量が大事なんだと。健康の上ではこの3つが大事なんだということを重点的にこの中で書いております。ただ、このパンフレットをつくっただけでは駄目です。
 この中身をどう国民に伝えていくか、これがリスコミの中で、一番大事なところでございまして、特に小学校の子供さんたちには、これと同じ中身で、もっと詳しい副読本をつくります。この間、文科省の方でできたんですけど、その副読本をきちんと授業で使っていく、これが大事でございますので、副読本とかパンフレットとか、作っているところまでなんですね。それをどう活用していくかというそのフォローアップをきちんとこれからやっていきたい、このように思っています。
 二つ目の「最後の一人まで」というのは、私が大臣に就任したときの最初の発言で、支援を求めている人がいれば最後の一人まできちんと対応していくという気概を持って対応するということでございます。
 これは、私が訪問したある民間事業者の事例から引用し、最後の一人まで対応するという発言をさせていただきました。民間の大きな施設があり、そこに最初は何百人もの方々が避難をしておりましたけど、やっぱり1人去り、2人去り、最後の一人になったんです。
 そうしたら、そこは民間施設ですから、トップの下の周りの方々は、もうそろそろ避難者にはこの施設から出ていっていただいて、本来の民間の施設として活用しましょうということを言っていたんですけど、その施設のトップは、最後の一人まで自分たちから何も言わないで、その避難している方が自主的にその避難所を出るまで待っていたんです。これは、大臣になる前の話で、私はそこを訪問して本当に感動しました。
 そういう民間の事例もございまして、大臣に就任した中で、最初の言葉として、最後の一人まで支援をしていくということを申し上げた次第でございます。
(問)復興庁の後継組織に関しまして、大臣は常々御自身が任期中に道筋をつくりたいとおっしゃっておりますが、改めて今後どのように取り組んでいくのか御決意を教えていただければ。
(答)私がポスト復興庁を言い出した時期と比べると、皆様方の御協力もあったかと思うんですけど、今やポスト復興庁という皆様方マスコミの記事は、これ当たり前になってきております。私が最初に言い出したころは、ポスト復興庁はどういうことなんだという、役所も含めてそういう雰囲気でございました。ですから、風穴はあけたのかなというのが印象でございます。
 ただ、まだ具体的なことは何も決まっておりませんので、これから議論をしていきたい。特に与党の政治の世界、自民党や公明党の加速化本部の政治を担っている方々とのきちんとした意見調整をしていかないとできないわけでございますので、こういう仕事がございますよというところは、何聞かれても答えられるよう、我々復興庁として、これからきちんと調べていきたい、このように考えています。

(以    上)

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