吉野復興大臣記者会見録［平成30年4月13日］

吉野復興大臣閣議後記者会見録（平成30年４月13日（金）9:50～10:00於）復興庁会見室）

１．発言要旨
　おはようございます。今日は１点の御報告がございます。
　明後日、１５日日曜日ですけど、福島県の浪江町を訪問する予定です。復興産業拠点である棚塩産業団地の起工式に出席をいたします。今後、県や浪江町などと連携し、ロボットテストフィールドや水素製造拠点などの整備を進めることで、浪江町を始め、福島の復興を牽引していくつもりでございます。

２．質疑応答
（問）福島県議会の双葉郡選挙区をめぐりまして、今の特例法が成立する見通しとなりました。住民の声を代弁するには必要な法律かと思いますけども、大臣の所感をお願いします。
（答）今日、参議院本会議で県会議員の選挙について採決に付されるという予定でございます。この特例によって住民の声、今そこの土地には住んでませんけど、双葉は一つでございますので、そういう声が県会議員選挙を通じて反映されることができ、きちんと復興のために役立つ特例法だと、歓迎をしたい、このように考えています。
（問）２０２０年の東京五輪の聖火リレーについて、ギリシャからの種火が被災三県に届けられて、展示をされるということで、今後、復興庁として被災三県とどのようなやり取りをして、具体的な展示を進めていこうというお考えでしょうか。
（答）聖火リレーについては、３日という、特段に被災地に対して御配慮を頂きました。それに加えて、復興の火という形で、聖火リレーが始まる前に、いわゆる種火ですね、これを被災三県できちんと展示をしてくれるというところも、この間の調整会議の中で決まったわけでございます。
　本当に、この復興の火は亡くなられた方々への鎮魂の火であり、そして復興を担っていく被災者の方々にとっては、元気の出る、希望のある、希望の火でもあるというふうに、この二つの面がございますので、組織委員会関係者に対して、被災地の一人として、感謝を申し上げたいと、このように考えています。
（問）原発事故を受けまして、福島県内各地に設置されているモニタリングポストの関係なんですけど、規制委員会の方では順次、避難指示が出た１２市町村が撤去していくという方針なんですが、いわゆるその１２市町村以外の県民の方からは、情報公開の面からも撤去するのは時期尚早だという声が上がっております。大臣は先の復興特別委員会でも自ら説得していくというお話をされていましたが、こういった県民の声に対してどのように向き合っていくお考えでいらっしゃいますか。
（答）私のところにも原子力規制委員会の方からお話がございました。そのとき住民の方々にきちんと丁寧に説明をしてほしいと要請をしたところです。私のところに来たときには、説明会もせずに、こういうわけで長い間、低線量が続いているので撤去しますという形で来たものですから、公民館やいろんな集会所、学校、幼稚園等々にかなり目立ってございますので、長い間、低線量であれば、それは規制委員会が判断したものですけど、きちんと住民の理解を得るように丁寧に説明してほしいということを申し上げた次第です。
（問）原発事故の区域外避難者の住宅提供の打切りですとか、過半の避難指示区域の解除からちょうど丸１年たちました。それで、今現在、住宅問題とか生活再建が非常に苦しいものである、避難した場合だと各地で出ているんですけれど、先日の国会の復興特別委員会もそういう質疑が出たり、それから新潟県の避難者のアンケート調査の報告なんかも出たんですが、大臣の答弁を聞いていますと、復興庁としては２６か所のよろず相談所とか、それから福島県とか避難先の自治体の施策に任せるといった感じで、あまりこう積極的な姿勢が見えないんですけれども、実際その雇用促進住宅の追い出し裁判ですとか、江東区の国家公務員住宅に退去期限を迫る通知が送られたりとかして、非常に苦労されている方が多いんですけれども、大臣はそういった全国の避難者の実態をどこまで正確に把握していらっしゃるのか、そして、国として、災害救助法に代わる制度をなぜ考えようとしないのか、具体的にお答えください。
（答）国は何もやらないで、県とか、市町村に受入れ自治体にお任せをしているというのが今の発言のご趣旨かと思いますけど、それは全く違います。国と県が一体となって取り組んでいる事業でございますので、そこは誤解のないようにしていただきたいと思います。
　今の２６か所、ＮＰＯ等々の支援をしている方々は、生活再建をしていただきたいというのが第一目標です。ですから、生活再建をするためには、どういう手段で行けばいいのかという、全てのよろず相談を担っている方々です。福島県の担当者もそこにおられて、国と県が一体となって、全ての支援をしているというのが実態でございます。
（問）今の続きなんですけど、１点だけお願いします。
　今のお話ですと、では、江東区の東雲（しののめ）にある国家公務員住宅にたくさん避難者の方が入っていらっしゃいますけど、福島県の名前で退去期限を迫る通知が来ているんですね。来年の３月３１日までに。それは、国と福島県が一体になって、追い出しを図ろうという、そういう意味でしょうか。
（答）最初のステージでの支援は、いわゆる避難所に行き、仮設住宅に行き、今のステージは復興住宅に移るステージでございます。住まいの確保も、生活再建を大前提として、ステージごとに支援策が当然異なってまいります。お住まいの確保が大事でございますので、その辺の確保があって、初めて生活再建ができるわけでございますので、そういうところの支援を今行っている、県と国が一体となって行っているということでございます。

（以　　　　上）

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