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吉野復興大臣記者会見録[平成30年4月6日]

吉野復興大臣閣議後記者会見録(平成30年4月6日(金)8:40~8:46 於)官邸エントランス)

1.発言要旨
 報告事項は1点です。
 明日、宮城県の岩沼市と名取市を訪問いたします。岩沼市では、防集移転団地を訪問し、住民や公益法人の方々からまちづくりやコミュニティ支援の取組についてお話を伺います。また、海外への販路開拓に取り組むレトルト食品会社も訪問をいたします。名取市では、市内最大の被災地である閖上に開校する小中一貫校の開校式に出席をいたします。
 以上です。

2.質疑応答
(問)聖火リレーの件なんですけど、聖火リレーで被災地を回るという話もありますが、スタートが沖縄になるとか、そういういろんな報道がされていると思うんですけれども、大臣の受け止め、若しくは御要望、お考えなどあればお願いします。
(答)復興五輪を表題に上げておりますので、被災3県に対して聖火リレーの日にちが多く3日、正式発表はまだですけど、そういう報道もなされております。そういう意味では、聖火リレーというのは本当に復興五輪のシンボルでございますので、御配慮いただいて感謝をしております。
(問)沖縄スタートになってしまうかもしれないという話についてはいかがですか。被災地スタートの要望が被災地からはあったんですけれども。
(答)我々は宮城県石巻市をスタートにしてほしいという要望を出しているところですけど、これはどうなるか、組織委員会、関係者の皆さん方が10日に決める予定だと、調整会議の中で決める予定であるというふうに聞いております。
(問)福島県の原発事故の避難指示が解除された富岡町、浪江町、葛尾村、飯館村、そして川俣町山木屋で、昨日、今日にかけて学校が地元で7年ぶりに再開されることになりました。復興の加速化に向けて明るい話題となる一方、各学校共に非常に生徒数が少ないということで、少人数教育という問題が出ております。こういった教育環境の整備に復興庁としてどのように取り組まれる考えでいらっしゃいますか。
(答)少人数学級なものですから、ICT、いわゆるテレビ会議システムを使うと、20人学級、30人学級になるのです。そういうテストも復興庁の実証モデル事業として行っております。少人数学級の弊害については、一つの授業でテレビ会議システムを使って30人学級として行うということができます。そういうところを使いながら、弊害になる部分は、また少数精鋭でもございますので、そういうメリット、プラスの部分は生かしながら、これから本当に子供たちの教育が、一番でございますので、復興庁としても支援を続けていきたいと考えています。
(問)大臣、先日からずっと岩手、宮城では2020年度まで復興庁の設置期間の間にはインフラ整備に関しては、ほぼほぼ終了するというような見通しをお話しされていますけれども、実際には岩手の方では、仮設住宅にお住まいになる方が、震災から発生10年間ずっと仮設住宅にお住まいの方が、どうしても出てきてしまうんではないかというのが現実味を帯びてきていたりですとか、水門とか海岸保全施設の整備というのが、どうしても10年目を越えるような部分も見え始めてきているようなんですけれども、その辺り、大臣、政府のお考えと実際の現場で動いている状況の齟齬(そご)といいますか、整合性というのが私の感覚からすると難しいのかな、というような認識があるんですけれども、その辺りのお考えいかがでしょう。
(答)今、御質問なされた我々の決意、3年内に、仮設を廃止して移っていただくという、そういう今、思いで努力をしております。残り3年ございますので、まずは努力を続けていく。そしてちょうど3年後の見直し規定が、創生期間が始まった中で基本方針というのが定められております。その中に3年後見直し規定がございますので、28、29、30、正に30年度、本年度が見直しの始まりの年になっておりますので、その見直しの中できちんと議論をしていきたい、検討していきたい。本当にまだ七、八千人、岩手県の場合、仮設に暮らしている方々がおられますので、災害公営住宅に移っていただけるように、復興庁としては全力で取り組んでいきたいと思っております。

(以    上)

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