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吉野復興大臣記者会見録[平成30年4月3日]

吉野復興大臣閣議後記者会見録(平成30年4月3日(火)8:43~8:48 於)官邸エントランス)

1.発言要旨
 新年度にあたって抱負を申し上げます。
 地震・津波被災地域においては、生活インフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建も、今年度でおおむね完成する見込みです。
 産業・生業(なりわい)の再生についても、生産施設はほぼ復旧し、製造品出荷額はおおむね震災前の水準まで回復するなど、復興は着実に進展をしております。
 2020年度までに地震・津波の被災地域の復興をやり遂げるという強い決意を持って、全力で取り組んでまいります。
 原発事故で大きな被害を受けた福島においては、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、復興・再生に向けた動きが本格的に始まっております。
 介護サービスと医療提供体制の確保、子供たちの教育環境の整備、「福島イノベーション・コースト構想」の推進などに取り組んでまいります。
 また、帰還困難区域においても、5年を目途に避難指示を解除し、居住を可能にすることを目指す「特定復興再生拠点」を整理し、新たなまちづくりを進めてまいります。
 更に今なお続く風評の払拭は、福島の復興・再生の大前提でございます。「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき、放射線に関する正しい知識の情報発信等を一層強化してまいります。
 「復興・創生期間」の3年目に入り、復興のステージの進展に伴い、地域や個人が抱える課題は細分化してきており、これらに適切に対応していくことが重要となっております。
 そのため、先月成立しました平成30年度予算を十分に活用し、心身のケア、産業・生業(なりわい)の再生などに向けたソフト支援や、福島の原子力災害からの復興・再生に注力し、地域や被災者のニーズにきめ細かく対応してまいります。
 以上です。

2.質疑応答
(問)福島の再生には、先程大臣もおっしゃったとおり、リスクコミュニケーションで情報発信などをしていたと思います。具体的に、どのように進めていきたいと考えていらっしゃいますか。
(答)強化戦略に基づき、復興庁では、いわゆるコミュニケーションのプロにお願いをし、放射線に関する簡潔で分かりやすい「放射線のホント」というパンフレットをつくらせていただきました。
 このパンフレットをテレビやインターネット等々を活用して、この中身をどう国民一人一人に伝えていくかというのが、これからの重要な仕事になってまいります。
 そして、特に小学生、中学生には副読本を新たにつくって、これを授業等できちんと伝えていく、理解をしてもらう。放射線については、「正しく理解して怖がる」というのが、放射線に対する我々人類の基本的な取組み方でございます。こういう点を子供たちにきちんと伝えていく。放射線はゼロではないんだと、我々人類はこの宇宙に生まれてからは、常に放射線を浴びているんだ、でも、基準値など量の問題なんだということをきちんと子供たちに分かっていただく、このようにこれから取り組んでまいります。
 そして、復興庁のホームページに、皆様方からの御意見を承る連絡先を設けてありますので、こういう点を改善すればもっと国民に伝わるんじゃないのかなというところを、皆様方の御意見を賜りたいと思っております。
(問)昨年度末で福島県楢葉町に仮設住宅と借上げ住宅の無償提供が終了いたしまして、いまだに10世帯ぐらい行き先が決まっていない状況にあるかと思うのですが、そういった仮設住宅、借上住宅の解除に向けて、復興庁でどのように支援していく考えでいらっしゃいますか。
(答)楢葉町では一つの調整会議を設けまして、リフォームとか、新築とか、いろんな相談業務をやってまいりました。特例もございまして、今新築していて3月いっぱいには終わらない場合などには、当面、仮設の方に住むことができるという、そういう特例もございます。今現在、およそ11戸の方々が未定でございます。特に、11世帯の方々にはこれからきめ細かい支援をしてまいりたいと、このように考えております。
(問)復興庁の後継組織の関係で、新年度に入ったということで、改めて今後どのように議論を進めていかれるか、あるいは、スケジュール感など、今のところお考えのところありましたら伺いたいんですが。
(答)平成28年度で「復興・創生期間」の3年の見直し規定というのが基本方針の中に入っております。28、29、30でございますので、正に30年度はその見直しを始める、そういう時期になっておりますので、その中できちんと後継組織、どういう在り方が相応しいかを、これから議論をしていきたい、このように考えています。

(以    上)

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