吉野復興大臣記者会見録［平成30年3月23日］

吉野復興大臣閣議後記者会見録（平成30年３月23日（金）9：51～9：55　於）復興庁記者会見室）

１．発言要旨
　おはようございます。今日は御報告することはございません。

２．質疑応答
（問）昨日の復興特委と重複するかもしれないのですが、森友学園の問題をめぐって、復興庁においての決裁文書の今後の在り方という、何か検討しているものがございましたらお願いします。
（答）行政の信頼を損なうような書き換えをしたということは、行政の信頼を、国民の皆様方から信頼を本当に失っております。
　そういう意味でも、この信頼回復のために政府全体となって取り組む必要がある、このように考えております。
　復興庁におきましては、公文書管理法に基づいて適正に処理をしておりますので、特にこれから再調査をするという予定はございません。
　あと、４月から公文書管理法についての新しいガイドラインの運用が開始されます。この新しいガイドラインに沿って、きちんと公文書管理を徹底していきたい、このように考えています。
（問）昨日、福島地裁のいわき支部で、避難者の方の起こした民事訴訟の判決が出ました。これは集団訴訟では７件目辺りだと思いますけれども、やはりそれぞれ判断は違うんですけれども、国の責任を認める部分もあり、東電の責任を認める部分もあり、あと、被害の救済の部分でも違う部分もあって、大筋は、やはり現在の支援制度では足りないんじゃないかというのが一つ司法の大きな流れとなっております。いまだに係争中の案件ではありますけれども、だからといって国が何もしないというのは、これも不正義だと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
（答）昨日、７件目の司法判断が出ました。昨日の判決は国が被告にはなっておりませんけど、東電、そして国の責任というものを認めた判決もあります。これは司法の判断ですので、真摯に受け止めていかねばならない、こう思っています。
　そして、被災者への支援ですけど、賠償だけで生活再建はできません。賠償と施策、政策。いわゆる支援政策。この二つでもって、特に、原発被害に遭われている皆様方には、支援をしていくことが私は重要であると考えます。
　そういう意味で、今やっている支援制度が不十分なのかというところが御質問だと思うんですけど、その辺も本当に不十分であれば、それは評価をして、どういうところが不十分なのかというところもきちんと分析をしていくことが必要だなというふうに思います。

（以　　　　上）

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