メニュー
閉じる

吉野復興大臣記者会見録[平成30年3月20日]

吉野復興大臣閣議後記者会見録(平成30年3月20日(火)9:51~9:59 於)復興庁会見室)

1.発言要旨
 おはようございます。今日は御報告することはございません。
 以上です。

2.質疑応答
(問)被災地視察に関してお尋ねします。先日も釜石市に行っていらっしゃったと思うんですけれども、震災8年目に入ったわけですが、被災地のどのような場所を、あるいは分野を見て回りたいと大臣はお考えでしょうか。
(答)釜石では、新しく市民ホールができました。鉄の都というふうに書いて「TETTO」、ローマ字なんですけど、TETTOという名前を付けて、町のど真ん中に市民ホールをつくったものですから、多くの市民の方々が参加して、私が視察に出向いたときは、ホールで釜石出身の男性ピアニストの市民コンサートを開いて、多くの市民の方々がおられました。
 そういうこれから復興に向けて、いわゆる市民が活動する拠点とか港ですね、釜石港。岩手県で初めてコンテナのガントリークレーンを大阪から頂いて、岩手県でこれからコンテナを中心に定期航路等々を結んでいく。もう一つは、ラグビーワールドカップの予選が行われます「釜石鵜住居復興スタジアム」。今年の8月に完成するということで、かなり急ピッチで進んでおりました。
 実は、ここに石山さんという、新日鉄釜石が全日本でV7の偉業を成し遂げた時のメンバーの方がおられました。彼が最初に釜石でラグビーのワールドカップをしてみたいという思いを持って、いろんなところで運動をして、そして、誘致にこぎ着け、今は建設会社に入ってラグビーの専門家としてのアドバイザーという形で建設工事にも携わっているという方のお話を聞いて、一人の思いが今、本当に形になって、釜石の復興のために役立っているんだな、そういう市民一人一人の思いが実現しているんだな、そんなところを感じてきたところです。
(問)そうすると、釜石だけではなくて、今後、震災8年目の被災地を視察して回るときには、市民のにぎわいの再生といった部分をやっぱり見て回りたいというお考えですか。
(答)そうですね。これからはやっぱり復興は日常生活を取り戻すことだと私は思っています。普段の生活です。ということは、なりわいの再生等々、ここにきちんとどういう形でなりわいができているのかというのを、現場を見てきた中で感じていきたいというふうに思っています。
 もう一つはやっぱり、心の復興ですね。全国に26か所の生活再建支援拠点、いわゆるよろず相談所がございますけど、私は半分以上は回ってまいりました。
 そこでの自主避難者を始めとする方々、そして、そこを支援してくれるNPOの方々等々とのお話の中で、やっぱり生活再建、NPOの方々は避難を余儀なくされている方々に対して、生活再建をしてほしいという思いで取り組んでおられる。まずそういうところも重点的にこれから見ていきたい、このように考えています。
(問)先日、京都地裁、そして、東京地裁で原発事故の避難者の方の裁判があり、判決が出まして、いずれも原発事故の国の責任を認める判決が出ました。
 原告は大半の方が二つの裁判とも区域外からの避難者の方が原告、圧倒的に多いんですけれども、今、生活再建の話もありましたが、区域外の方については、住宅の提供は一部ありましたが、ほとんど制度が打ち切られたということで、この間、ほとんど支援とか賠償って全くない状況でいるわけですけれど、今の生活再建のことを含めて、この判決をどのように大臣は受け止めていらっしゃるか。それから、国の責任として何が必要かというふうに今考えていらっしゃるか、お聞かせください。
(答)判決のことは承知をしております。我々としましては、被災者の皆さんに本当に寄り添って、これから復興行政をやっていきたい、こういうことでございます。
 判決によって、いわゆる賠償によってだけでは生活再建はできませんので、いろんな相談事、これを充実させて、被災者に寄り添った生活再建をこれからどうしていくかという相談業務に携わっていきたいと思っております。
(問)関連でいいですか。今、生活に寄り添うという、26か所の生活支援拠点ということは前からずっとおっしゃっているわけですけれども、それで本当に間に合うのかどうか。今、県外避難されている方もたくさんいらっしゃいますし、それから、9町の連絡会議もできたわけですけれども、やはり新たな政策というか、もう一回政策の見直しが必要だと思うんですけれど、それについてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
(答)政策の見直しというよりも、今の支援の方法でどこが足りないか。例えば、NPOを始めとする支援者の方々がおられます。この方々がある意味でかなり疲れている部分、心のケアを必要とする職員の方々も出てきておりますので、30年度の予算の中で、支援者の支援という新たな項目もつくらせていただいたところです。
(問)今、支援者の支援ということをおっしゃって、あるいは、心のケアということもおっしゃいますけれども、そういった非常に支援者が疲れてしまうような状況、あるいは避難している方はもっと、母子避難の方はもっと疲れるわけですね。長年になって、避難が長くなって。その疲れさせないためにやっぱり制度が、特に、住宅の再建とか、住宅の提供の新たな政策の在り方とか必要だと思うんですけれど、それを見直さないというのはどういう意味なんでしょうか。そこが同じことを繰り返されているので、よく分かんないんですけど、大臣の意図が。
(答)NPOの方々は生活再建を目指しておりますので、そこへの支援を復興庁としてもしていくということでございます。

(以    上)

ページの先頭へ