メニュー
閉じる

吉野復興大臣記者会見録[平成30年3月6日]

吉野復興大臣閣議後記者会見録(平成30年3月6日(火)9:50~10:05 於)復興庁会見室)

1.発言要旨
 おはようございます。今日は、特別に報告する事項はございません。

2.質疑応答
(問)本日、この後の大熊と川俣の住民意向調査のブリーフで、今年度分が出そろう形になると思います。それを受けて大臣の御所感等、ございましたらお願いします。
(答)これから事務方から、詳細な住民意向調査の結果、これで29年度の意向調査をした町村全てまとまっておりますので、それも含めて発表がある予定でございます。
 前回の双葉町、浪江町と同じく、今度も「帰らない」、「帰還しない」という方が若干ながら減って、「迷ってます」いうところが増えている。前回の調査と同じような結果でございます。
 それは前回も申しましたように、帰還困難区域に新しい特定復興再生拠点区域ができる、新しい町ができるという希望を住民の方々は持ったのかな、こんな感じがしております。
(問)震災7年の課題の一つとしてお聞きしたいのですけれども、防集事業に伴う移転元地の利活用なんですけれども、岩手含めて、まだ広大な集約した移転元地の利活用が進まない自治体があるんですけれども、基盤整備など市町村の負担もあって、活用計画の策定も思うように進まない状況で、復興交付金の柔軟な運用等を国として移転元地の利活用の支援策等は、何かお考えがあったら教えていただきたいです。
(答)この元地の問題は岩手だけでなくて、宮城、福島も同じ悩みを抱えております。でも、元地を、特に、宮城県の方では水産加工施設に活用するとか、いろんな事例もございますので、なかなか大変なことですけど、復興庁としても元地活用のためにいろんな情報提供等々や、復興庁にも大企業からの職員が派遣されておりますので、そういう方々の意見を聞きながら、元地利用のために支援をしていきたい、このように考えています。
(問)先程、住民の意向調査の話がちょっと出ましたけれども、以前その浪江町なんかの、双葉とかから見ていますと、浪江町なんかでも、まだ判断付かない31%、帰還しないと決めているが49%ということで、多少その辺で意向はあったにせよ、80%以上の人がまだ多分避難生活が必要だというふうに考えていると思うんですね。
 それも、避難区域が大半解除されてしまったし、まだ避難区域ではないですけど、自主避難の人については昨年、住宅提供打ち切られてしまったと。そうすると、全く避難対策がどんどんどんどん縮小されていくという傾向にあると思うんですけど、それに対して、自民党のその加速化本部長から要請が吉野大臣にもあって、2月7日に関係9省庁の会議もあったと思うんですが、今のその避難の現状に対して、どういう対策が必要で、それから、自民党の復興本部からどういうことを強く言われたのか。その辺の吉野大臣の基本的な考えをちょっと聞かせてください。
(答)間もなく発災から7年が経過いたします。発災当時のステージから比べて7年経った今は、新しいステージ、すなわち、関係省庁と、生活再建をどうすればできるのかという、ここは一番大事な、復興庁として、また、政府としての一番の大きな課題は、ここにあるというふうに思います。
 そういう意味で、加速化本部からも、また、復興庁がリーダーシップを取って、各省庁に働き掛けをして、生活再建のための会議をつくりました。そして、現地会議もつくらせていただきました。
 このように、これから生活再建をしていくこと、これが私たちの大きな仕事だというふうに今思っているところです。
(問)ただ、その自民党の党本部からも、そういった全般的なことというよりも、その支援の切れ目ですね。被災者が生活困窮に陥ることのないよう、被災者の実態把握に努めというようなこともありますが、そういった実態把握は自主避難とか、区域外避難を含めて、そういった解除されたところも含め、そういうふうにやるお考えは、詳細な実態把握をする考えはおありなんでしょうか。
(答)県外に避難を余儀なくされている方々、いわゆる自主避難の方々には、全国に26の拠点を設けております。私も半数以上は回っておりますけど、本当にそこはやっぱり生活再建ですね。どのようにすれば生活再建を、避難をしている方々に対してできるかというのが、回って見ているところのNPO等々も、生活再建を目指しているところでございます。
 そのためにも、県、東京都、大阪府などとの緊密なる情報共有、これが欠かせません。どれだけの方々がいるかという、100%全部把握できてはおりませんけど、できる限り、いろんな情報網を使って把握に努めている、そういう実態を見させていただいております。
 支援を求めている人がいれば、復興庁として支援をしていく。これが私たちの仕事である、このように理解をしておるところです。
(問)住民意向調査の関係なんですけれども、大臣おっしゃるとおり、前回の双葉と浪江で迷っている方が増えているという点で、復興拠点が影響したのかなと思う反面、「戻りたい」と考えている方が残念ながらというか、ちょっと減っているような形になっているんですけれども、そちらの部分の分析は大臣、どのようにお考えでしょうか。
(答)それは7年経っておりますので、避難先で新たな生活、いわゆる一番は住居を求めた、そして、あと2番目は学校、子供が高校を出るまでは避難先にいるという形で、もう7年というこの長い年月で、避難先で新たな生活がつくられているというところが原因なのかなというふうに思います。
 それは、それぞれの人の判断でございますので、国、県、町も戻ってきなさいということは絶対言いません。ですから、その一人一人の判断、個別の事情、十人十色でございますので、一人一人考えていること、課題、これが違いますので、それを尊重していきたい、このように思っています。
(問)今度の日曜日で3月11日になりますけれども、大臣は私、記憶が間違っていなければ、地元の追悼式に出席されることが多かったと思うんですけれども、今回は大臣ということもあって、国立劇場の政府式典の方に出席されるのでしょうか。
(答)はい。
(問)その場合には、どのようなお気持ちで臨まれますか。
(答)今までは、ずっと地元、そして、それも浪江町に行ってきました。それは、請戸でありまして、助けられた命を助けることができなかったという、本当に悔しい思いをしたところです。
 原発事故さえなければ。夕方、消防団に対して退避命令が出たんですけど、「明日の朝、助けに来るからな、今少し辛抱してくださいよ」って言って、明日の朝助けに、救助に来るつもりで消防団の方々は避難したんですけど、それからずっと長い間行けなかったんです。
 ですから、助けられた命を救うことができなかったという、この無念さを抱えている。ずっと浪江の追悼式に出ていたんですけど、今年は、復興大臣でございますので、東京の国立劇場の追悼式に出て、本当に大津波、地震、そして原発事故でお亡くなりなられた方々、避難を余儀なくされている方々に対しての思いを込めて、追悼式に臨んでいきたい、このように考えています。
(問)先程の支援していくということなんですが、去年3月末に自主避難の人は住宅提供を打ち切られ、それから、避難区域も解除され、順次これから賠償も、賠償が出ているところは賠償が打ち切られ、そして、住宅も打ち切られるという、家賃負担が出てくるということになるわけですけれども、それに対して今のままの状況で対応できるとお考えでしょうか。
 もう一回見直して、住宅提供の在り方、あるいは、調査によって一律に打ち切るという形ではなく、別の対策を考えるべきだというふうに、この関係省庁の中の会議で考える、改めるということはお考えでしょうか。
(答)これからの被災者の生活再建に向けた関係府省庁会議の中で、どういう意見が出てくるか、それはこれからでございますので、そういう意味でも、いわゆる今までやってきたこと、例えば、住宅提供も家賃補助等々の支援策も福島県でつくっておりますので、そして、山形県のよろず相談所に行ったときには、役所の申請書は本当に形だけで、ぱっと見て分かりづらいですね、山形県は、ここはこういうふうに書いてくださいという、プラスアルファの申請書の書き方をしておりました。
 これも全国展開、26か所の拠点にお知らせをして、全国展開をしていって、そうやって家賃補助を簡単に受けられるような、そういう支援を復興庁としてはやっていきたい、このように考えています。

(以    上)

ページの先頭へ