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吉野復興大臣記者会見録[平成30年2月13日]

吉野復興大臣閣議後記者会見録(平成30年2月13日(火)9:51~9:57 於)復興庁会見室)

1.発言要旨
 おはようございます。今日は特に報告事項はございません。
 以上です。

2.質疑応答
(問)この会見後ですけど、双葉町と浪江町の住民意向調査の速報版のブリーフィングを控えていますが、それに先立って徐々に住民意向調査、今年度分出そろいつつあって、改めて大臣の問題意識と課題が、どういったところにあるかというのをお願いします。
(答)双葉町と浪江町がこれから発表されますけど、どちらも困難区域を抱えておりまして、実は私も一昨日、プライベートでまちの許可を得て、いわゆる復興拠点のエリアをずっと回らせていただきました。意向調査では、もう戻らないと決めていた方が、帰還困難区域にも新しいまちができて住めるのかなと、町民の皆様方が迷っている、なかなか判断をし難いということで、帰らないっていう数字が少なくなって、判断に迷っているという数字が大きくなったんですね。
 それはこれからマスコミの皆さんへもきちんと説明があろうかと思いますけど、特定復興拠点エリアを定め、特に双葉町はもう除染も始まっておりますし、そういう意味で、帰れるという期待感が増えたというのが如実に表されているのが、今回の意向調査の結果である、このように考えております。今までは困難区域は除染もしない、人も入っちゃいけないというエリアだったんですけど、ふるさとが戻ってくるという、その大きな期待、希望が湧いてきた結果が、今度の意向調査に表れている、このように考えています。
(問)復興庁としては、最後一人までというのはもう当然お変わりなく。
(答)支援を求めている人がいれば、最期の一人まで支援をしていくというのが復興庁の立場でございますので、これからもきちんと復興行政を担っていきたい、このように考えています。
(問)宮城県内で各自治体の方で、災害公営住宅に関して動きが出ておりまして、低所得者に対する軽減措置が、震災から6年以降縮小されるというのに対して、据え置くというところが増えてきているんですが、やはり現実として、災害公営住宅に入っている低所得者の方の非常に厳しいという現状があるかと思うんですが、これに関して復興大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
(答)各市町村には、災害公営住宅の家賃設定は独自の判断でできるという規定がございます。災害公営住宅は8分の7が補助を受けて、まちの負担は8分の1で済むわけなんです。通常の公営住宅、市営住宅、町営住宅は、2分の1補助で2分の1が家賃からの回収という形で家賃設定がされているんですけど、災害公営住宅は8分の1しか回収することがないという、そういう財源でつくられております。
 ですから、最初から市町村の判断で家賃を自由に設定することができるということになっていたんですけど、6年目を過ぎて、急に倍以上に値上がりをしているという現実。宮城県も岩手県も福島県も、入居から10年間は低い家賃でという、全部のまちが同じわけじゃございませんけど、低所得者に対しての低減、また、高所得者も、これは私のいわき市の例なんですけど、普通の市営住宅だと所得制限があるんですけど、災害公営住宅は所得制限がございませんので、高所得者も6年たつと、びっくりするくらいの高い家賃になっておりますので、その辺の緩和策、これもとっているということで、そのことが市町村でよく理解されていなかったので、復興庁が各市町村に出向いて家賃低減、いわゆる災害公営住宅は独自で判断できますよということを、再度周知したところなんです。それを受けて、各市町村が低減をしてきたということでございます。

(以    上)

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