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吉野復興大臣記者会見録[平成30年2月9日]

吉野復興大臣閣議後記者会見録(平成30年2月9日(金)9:55~10:15於)復興庁会見室)

1.発言要旨
 おはようございます。今日は御報告3点ございます。
 まず、台湾の地震でございます。台湾東部で発生をしました大きな地震により、お亡くなりになられた方々への御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心からの御見舞を申し上げます。
 東日本大震災、今から7年前ですけど、当時の馬英九総統を始め、台湾の皆様から温かい御支援を頂きました。総統がテレビで台湾の方々に呼び掛けをして、何と義援金200億円です、200億円もの義援金を集められて、日本に、被災地に送っていただきました。本当に感謝を申し上げます。
 衛藤征士郎議員と私とで、その御礼に台湾を訪問をいたしたわけでございまして、本当に台湾の皆様に御見舞を申し上げたいと思います。日本としても、できる限りの支援を行っていく考えと承知をしております。
 さて、2点目です。明日2月10日で復興庁が発足してから6年となりますので、一言申し上げます。
 今日は2月9日ですから、丸6年の最終日ということで、明日から7年目に入るわけであります。
 復興庁は、東日本大震災からの復興の司令塔として、省庁の縦割りを廃し、現場主義を徹底して、被災地域の復興に取り組んでまいりました。   
 その結果、地震・津波被災地域では、生活インフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建も今春までには9割が完成する見通しでございます。
 復興は一歩ずつ着実に進展をしております。引き続き、2020年度までに地震・津波の被災地域の復興をやり遂げるという強い意志を持って、復興に全力で取り組んでまいります。
 原発事故で大きな被害を受けた福島県については、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、復興・再生に向けた動きが本格的に始まっております。
 帰還の促進に向け、介護サービス、医療提供体制の確保、子供たちの教育環境の整備、福島イノベーション・コースト構想の推進、風評の払拭などに取り組んでまいります。
 また、帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備など、福島の原子力災害被災地域の復興・再生には、中長期的対応が必要でございます。国が前面に立って取り組む必要がございます。
 このような観点や、復興施策の進捗状況等も踏まえながら、復興・創生期間以降の復興の進め方についても検討をしてまいりたいと考えております。
 復興の総仕上げと、福島の本格的な復興に向け、重要な局面を迎えております。引き続き被災地の声に耳を傾け、被災者に寄り添いながら、緊張感を持って復興の加速に全力を尽くしてまいる所存でございます。
 3点目、「新しい東北」交流会と、復興・創生顕彰についてでございます。
 被災地において、地域課題の解決に取り組まれる方々の情報発信や、交流の場とするため、「新しい東北」交流会を2月18日、仙台市で開催いたします。
 交流会では、東北の未来を共創する、共に創るという字でございます、共創する、をテーマに、自治体、企業、NPOなどの皆様の取組の紹介や、パネルディスカッションを行います。
 また、平成29年度の「新しい東北」復興・創生顕彰の顕彰式を行います。被災地のNPO、大手企業や、関西の大学生など、幅広く10件の取組が選ばれました。
 併せて、交流会では産業復興事例集の顕彰式も行います。
 交流会では、今も被災地の復興・創生に取り組む皆様の活動をしっかり発信したいと考えておりますので、マスコミの皆様方には御協力いただき、このことを是非発信していただきたいとお願いを申し上げます。

2.質疑応答
(問)復興庁発足6年に関連して、創生期間後の復興の進め方を検討していかれたいというお話がありました。
 発足6年ということは、裏を返せば設置期限の21年3月まではおよそ3年となっております。改めて後継組織について、その在り方、あるいは、また検討の方法やスケジュールに関して、お考えをお聞かせください。
(答)後継組織につきましては、特に福島県の場合は中長期的な課題がございますので、1月中に12市町村、とりあえず12市町村からなんですけど、ヒアリングを開始し一巡をしたところでございます。その結果、私もまだ報告は受けておりませんけど、十分にヒアリングをして、どういう事業、どういうハード面、ソフト面も含めて、どういう事業が中長期的な課題としてあるのか、そういうことを精査をしていきたい、このように考えています。
(問)関連して追加で1点なんですが、岩手、宮城に関しても、心のケアだとか、あるいは産業の販路拡大、風評被害払拭などについては長期的な支援が必要になるのではないかという意見がありますが、こちらに対しての支援の継続についてのお考えは。
(答)とりあえず残り3年で、3年と短いという方もおれば、まだ3年という、やればできるという時間でございますので、復興庁としては地震、津波についてはここ3年できちんと仕上げていきたい。特に岩手県の道路関係、復興道路、復興支援道路は本当に大きな事業でございますので、工程表をいつも工程の見直しはしておるんですけど、どういうところが一番ネックになっているのかというところを再度精査をして、3年以内にはきちんと収めていくということでございます。
 そして、心のケア、なりわいの再生等々、これは時間を有することでございますけど、こういうところもこれから検討していきたい、このように考えています。
(問)台湾の地震に関連してなんですけれども、台湾はアメリカに次いで義援金としては2位ですよね。非常に東日本大震災のときには義援金を集めて日本に送ってもらったということだと思うんですけど、今の復興庁で具体的にこれをしていこうという取組が現時点であればお伺いしたいんですけど。
(答)復興庁としてはございませんけど、政府として、とりあえず何人かの先発隊を派遣して、いわゆる救急、人命救助という形で派遣しておりますので、政府一丸となって台湾の大震災には取り組んでいきたい。復興庁だけでこれをしたいということではございません。
 過日、台湾のテレビ局が、もう1週間か10日ぐらい前になるかな、福島を訪れて、いわゆる風評被害を取材をしていったところですので、本当にそれから1週間後なもんですから、びっくりしています。
(問)別件になるんですけれども、先日、浜田復興副大臣を議長として、あと経産省の副大臣もですけれども、避難指示等における生活再建に向けた関係府省会議、開かれたと思うんですけれども、そこに対する大臣として、その会議体に対する期待というのがもし何かありましたら。
(答)これはソフト事業では私は一番の大きな課題だ、テーマだと思っています。そういう意味で、国においてはこの間、会議が開かれて、関係省庁会議が開かれて一つの方向性を打ち出しました。実はこれ、昨年、与党の自民党、公明党から加速化本部からの提言を受けてのことでございまして、国の方で会議体ができたもんですから、今度は現地において現場会議というものを早急につくって、そこで議論を頂いて、きめ細かい、いわゆる生活再建でありますので、やっぱり帰還困難区域を除いて解除されておりますので、いわゆる避難先、避難元でどちらで暮らすかも含めて生活再建がこれから大きな、復興庁としては大きなテーマになっておりますので、私としては一番期待をしているところでございます。

(以    上)

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