吉野復興大臣記者会見録［平成30年1月30日］

吉野復興大臣閣議後記者会見録（平成30年１月30日（火）8:32～8:36　於）官邸エントランス）

１．発言要旨
　おはようございます。
　本日、宮城県名取市から申請のございました閖上地区「まちなか再生計画」について、認定をしたところです。この計画は、閖上地区に住宅や公共施設、商業施設等を設置し、住民の皆様が安心して暮らせる、利便性の高いまちづくりを目指すものでございます。特に水辺のあるまちの特徴を活かして、名取川の堤防沿いに、にぎわい拠点として共同店舗型商業施設を整備いたします。平成３１年３月の開業を予定しているところです。この計画によって、閖上地区に人々のにぎわいが創出されることを期待しております。
　詳細は、後ほど事務方より説明をいたします。
　以上です。
２．質疑応答
（問）福島の原発事故以降、一部の農産品など、中国が輸入を禁止、停止していることについて、お伺いします。一部報道で、中国側が日本側に輸入再開の協議を打診したという報道があるんですが、事実関係と、もし事実であるならば、受け止めをお願いいたします。
（答）その報道は承知をしておりますけど、詳しくは農水省の方に聞いていただきたいと思います。
（問）昨日、岩手県が災害公営住宅の家賃減免措置を発表しましたが、それについての受け止めをお願いします。
（答）家賃減免は、低所得者と高所得者、この二つございますが、各市町村に対して復興庁の事務方がきちんと出向いて、減免措置の説明をしております。市町村や県独自でつくった条例で減免措置ができるということを、復興庁がきちんと説明した結果、特に岩手県が進んでおりまして、岩手県が最初に減免措置を県としてやったということです。
（問）復興庁の働き掛けに応えてくれたという思いはありますでしょうか。
（答）はい。もともと制度的に、市町村なり県独自で減免措置がやれるようになってはいたんですけど、その辺がよく伝わっていなかったので、復興庁が各全市町村に出向いて御説明をしたというとこです。もともと制度的には、できる制度になっていたんです。
　ありがとうございます。

（以　　　　上）

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