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吉野復興大臣記者会見録[平成29年12月19日]

吉野復興大臣閣議後記者会見録(平成29年12月19日(火)10:47~10:57 於)復興庁会見室)

1.発言要旨
 おはようございます。今日は2点御報告いたします。
 1点目、昨日午後、平成30年度予算編成における放射線リスクに関する情報発信について、財務大臣との折衝を行いました。
 今なお残る科学的根拠に基づかない風評の払拭、そして、いわれのない偏見・差別の解消が必要であると考えております。このため、復興庁が中心となって、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を策定しました。
 この戦略に基づいて、関係府省庁が連携をして、広く国民に情報発信をしてまいりたいとお伝えをしたところでございます。
 具体的には、放射線に関する正しい知識等をテレビ、インターネットなどを活用したメディアミックスにより、分かりやすく、効果的に発信していくことを御説明したところでございます。
 その結果、放射線リスクに関する情報発信として、3億円の予算措置について、御了解を頂いたところでございます。
 二つ目、昨日、菅官房長官から発表されましたが、明日20日、安倍総理が岩手県山田町、大槌町、釜石市を訪問されます。その訪問に私も同行する予定でございます。
 以上です。
2.質疑応答
(問)大臣折衝の結果について、放射線リスクに関する情報発信は非常に大切なことだと思いますが、メディアミックスと言われて、まだなかなか中身が見えてこないんですけれども、来年3月で震災と原発事故から7年、新年度予算を執行する時期は8年目になっているわけで、そのような時期に、大臣としてはどのようなことを具体的にされていきたいとお考えか、お聞かせください。
(答)各省庁の局長さんたちで構成しているタスクフォースがあって、各省庁独自に風評被害対策をとっていたんですけど、でも、7年目に入ってもまだ風評は収まりません。
 そこで、復興庁が中心となって、いわゆる「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を立てたところです。これは12月12日に決まったわけですけど、この戦略に基づいて、どういう対象にどう伝えていくかというところが一番大事なところでございます。
 そういう意味では、コミュニケーションの学識経験者、プロの皆様方からたくさん意見を頂いて、この戦略をつくったわけでございますので、これから来年度、風評払拭のために、特に、コミュニケーションのプロの方々の御意見を取り入れて、どう伝えていくか、国民に理解してもらうかというところを攻めていきたい、このように考えています。
(問)色々なリスクコミュニケーション、もちろん当然あると思うんですけれども、低線量被曝の問題、それから、福島県の県民健康調査でも193人ですか、200人近いお子さんの甲状腺がんが、若しくは疑いということがあるわけですし、甲状腺がん以外の体制というのはないわけですね、きちっとした体制が。そういった低線量被曝に対するリスクコミュニケーションについては、今のお話の中で何か出たのでしょうか。
 そのことがなければ、風評被害、風評被害、風評被害と言うことで実態をごまかすような政策を何かとるんじゃないかと、非常に不審に思う方は多いと思うんですけれども、それについてはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
(答)風評被害については、いわゆる放射線に対する正しい理解が不足をしているというところから始まっております。「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」の中では、特に放射線に対する正しい理解を、低線量、高線量、放射線について国民に正しい理解をしていただくために、放射線というものはどういうものかということを国民に伝えていくと。
 今までは、簡単に言うと、各省庁がパンフレットまではつくっていたんです。このパンフレットをつくっただけで、その中身をどう伝えていくかというところは、あまりやっていなかったんですね。ですから、今度はどう伝えていくか。いわゆるコミュニケーションなんです。コミュニケーションのプロの方々の意見を取り入れて、これからメディアミックス等を活用して伝えていく。そういうことを来年度からやっていく。その予算を財務大臣に今回認めていただいたと、こういうことでございます。
(問)冒頭の関連で、明日、岩手に御同行されるということですけれども、大臣がどういった点を見たいとか、重視したいとか、また、安倍総理にどういったところを発信していきたいかとか、その辺り何かをお願いいたします。
(答)明日は安倍総理が岩手を訪問する、そこに私が同行するということでございますが、山田町で「鯨と海の科学館」という、鯨の科学館としては日本最大の科学館でございまして、7年ぶりにオープンするんですね。資料も全部が津波で流されてしまいましたが、そこの修復等々をされたということで、そこは私も、多分、総理も楽しみにしているところだと思います。
(問)先ほどの続きですが、結局その安心・安全ですとか、そこにやはり重点を置いているということで、実際の不安も多くて、福島県内で生活していらっしゃる方もいるし、県外に避難されている方もいらっしゃるわけですけれども、結局きちっとした、さっき言ったその低線量被曝の影響ですとか、そういったことについては、ちゃんとした新たな予算措置というのは今回なかったんでしょうか。
(答)これは3億円の中できちんと放射線についての理解を深めるような、特に、どう知らしめていくかという事業でございますので、この3億の中でやっていきたい、このように考えています。
(問)今日の閣議に関することなんですが、これは防衛省の問題ではありますが、地上配備型の整備システムのイージス・アショアは1基1,000億円、2基プラス調査費入れて2,000億円以上が今日、閣議決定されたと思うんですけれども、この間、復興庁がそれを本当にそういう設備が使われたら物すごく困るという、大変な事態になるわけで使用されるわけで、しかも、それが本当に使いものになるかどうか分からないところに2,000億円ぽんと国会審議も経ずに出しているわけですね。
 それに対して、東日本大震災の原発被害で困っている人の住宅提供の問題、それから、災害公営住宅の問題なんかでも家賃を引き上げたり、住宅提供打切りということを復興庁がやっているわけですが、今日の閣議決定、その2,000億円という数字を聞いたときに、大臣は率直にどのように思われたのでしょうか。この予算があれば、本当は何かできるとか、何か思われたことがあれば、是非聞かせてください。
(答)閣議の中身については、コメントできないことになっておりますので、閣議でどういう話が行われたかというのは、コメントは差し控えたいと思います。

(以    上)

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