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吉野復興大臣記者会見録[平成29年12月12日]

吉野復興大臣閣議後記者会見録(平成29年12月12日(火)10:45~10:55 於)復興庁会見室)

1.発言要旨
 おはようございます。今日は、年末恒例の漢字一文字を決める日でございます。私にとっての一文字は「発」。発信の発、発展の発、これを私にとっての、今年の一文字にしたい、このように考えています。
 今日は御報告が三つございます。
 一つは、本日、原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォースを開催します。今回のタスクフォースは、前回7月21日以来の開催となります。前回のタスクフォースで、私が策定を指示した「風評払拭リスクコミュニケーション強化戦略」を取りまとめ、公表をいたします。今後も、政府一体となって、更なる風評の払拭を推進してまいります。
 2点目、先週12月5日お伝えしたとおり、本日、IOC調整委員会会議の公式夕食会が開催されますので、私も主催者として出席いたします。提供されるメニューは、本日、大会組織委員会から発表されることとなっております。前菜からデザートまで、3県の食材をバランスよく活用すると伺っており、被災地のすぐれた農林水産物のアピールにつながることを期待しております。
 また、本日の夕食会では、情報発信ブースにおいて、各県産品の紹介も行いますので、出席される3県の知事とともに、被災地の復興しつつある姿を発信してまいりたい、このように考えております。
 3点目、明後日14日に、福島県富岡町と、福島第一原子力発電所を訪問する予定です。富岡町では、既存の管理型処分場である旧フクシマエコテッククリーンセンターを活用し、国の事業として、放射性物質に汚染された廃棄物の埋立処分を行う施設を視察いたします。
 さらに、JR常磐線の富岡駅再開に合わせて、本年10月に開業した富岡ホテルを視察いたします。
 また、福島第一原子力発電所を訪問し、最近の廃炉の状況、汚染水対策の取組を確認してまいります。
 以上です。
2.質疑応答
(問)最初の漢字一文字の件なんですけれども、その心はと言いますか、もう少し詳しくお伺いできますか。
(答)まず、今日タスクフォースから発表される、いわゆる風評被害対策の根本原因は、放射線を正しく理解していないということでございますので、発信をしていくという、発信の「発」です。国民一人一人に放射線のことを正しく理解してもらうためには、どうすればいいのかというのが、今日のタスクフォースの中で出てまいります。あとは、我々被災地が大いに発展をしていくという、その「発」ということで、今年の私にとっての一文字にしたい、このように考えています。
(問)別件ですが、福島第一原子力発電所を視察されるということで、今回どのような点を見てきたいといったところを、改めてお願いします。
(答)実は、今回の視察で私にとっては9回目の視察になります。もう4年半行っておりませんので、私が今一番、思っているところはバックヤード、働く人たちの環境、これが昔の環境を分かっているものですから、どのぐらい改善されているのか、そんなところを重点的に見てきたいと思っております。
(問)一部報道でありましたけれども、災害公営住宅の家賃減免は市町村の判断でできるという文書を送ったと。現行制度と変わらないわけですけれども、被災自治体が求めていた特別家賃低減事業の6年目以降の補助据置きというものには、国として受け入れるのではなくて、自治体ごとに対応してもらうという趣旨だと思うんですけれども、そのように判断した理由を聞かせていただけますか。
(答)おっしゃるとおり、低所得者に対する減免措置はございます。そして、普通の公営住宅は所得制限があるんです。ですから、所得が高い人は、家賃が当然高くなっていくわけなんですけれども、所得制限があって、頭打ちになっているものですから、そこで家賃が据え置かれているんですね。
 災害公営住宅は、所得制限がないんです。ですから、所得の高い方でも、制限がございませんので、家賃が、所得によっては例えば一月22万ぐらいになるそうです。実は、岩手県のある村で起きたんですけれども、所得の高い人も、いわゆる家賃の減免、5年過ぎたのでなくなった。そうすると家賃が高くなったと。村には民間アパートがないんです。だから村を出て、隣の町に行って、リーズナブルな家賃のところに入ったという、こういう事例がございます。そこから各市町村で問題視されました、特に家賃の高い方々が家賃負担が多くなってきているという問題が発生しました。
 実は、普通の市営住宅や町営住宅であれば、国の補助率が2分の1。ですから町としては、家賃で回収する場合、2分の1を回収すればいいですけれども、災害公営住宅の場合は、補助率が8分の7なんです。ですから、町としての回収すべきところは、8分の1だけでいいんです。ところが、ここのところが、市町村の首長をはじめ、分かっているところは分かっていたんですけれども、理解していなかったものですから、今回、復興庁として市町村独自で家賃設定ができるよという、新たな通知を出したところです。
 経緯はそういうことでございます。
(問)関連ですけれども、ただやはり復興全体が遅れていて、産業、財政もままならない状況の中で、なかなか家賃収入も増えていかないという中で、やっぱり厳しい被災者がいるために、低所得者向けの部分でも、もう少し継続してほしいという声があったと思うんですけれども、それについてはどのように。
(答)ですから、そこは、低所得者の家賃が高くなるわけですけれども、それは一気に高くしないで、段階的に上げていくという、そういう低所得者向けの家賃減免措置、これは従来からございます。各市町村、そこのところは理解していると思います。低所得者向けと、あと高所得者。いわゆる普通のアパートは、公営住宅は所得制限があるんです。そこのところが、今回問題になったということです。
(問)質問でお伺いしたかったのは、やはり国の方に、そこの6年目以降というところで、さらに据置きあるいは先送りというか、してほしいという要望がありましたけれども。
(答)そこの低所得者の家賃減免のところは復興庁として、それなりのきちんとした対応をしておるところです。
 ありがとうございました。

(以    上)

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