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吉野復興大臣記者会見録[平成29年11月10日]

吉野復興大臣閣議後記者会見録(平成29年11月10日(金)10:16~10:26 於)官邸エントランス)

1.発言要旨
 おはようございます。3点ございます。
 11月12日から16日まで、アメリカのワシントンDCとニューヨークを訪問いたします。
 ワシントンDCでは、米日カウンシル年次総会において、基調講演を行います。東日本大震災に際しての支援に対する感謝の言葉を伝え、復興の現状等々を説明いたします。
 また、風評被害払拭や被災地訪問の促進に向けて、東北はすばらしいんだという情報発進等を行いたいと思っております。
 ニューヨークでは、被災地への支援基金を創設するなど、復興の支援に積極的に取り組んでいるアメリカの支援団体の関係者とお会いします。日程等の詳細については、後ほど事務方からお配りをいたします。
 2点目、大熊町から申請がありました、特定復興再生拠点区域の復興再生計画について、本日認定いたしました。双葉町に続いて、第2号の認定案件となります。
 大熊町の復興再生、さらには帰還困難区域への復興再生に向けて大きな一歩となるものと期待しております。詳細については、後ほど事務方から説明をいたします。
 3点目、東日本大震災事業者再生支援機構、いわゆる二重ローンに関し、被災4県の自治体、商工団体へのヒアリング、各県を通じたアンケート調査を実施いたしました。
 その結果、今後の主な機構活用ニーズとして、仮設から本設への移転に係るニーズ、既存顧客の喪失や風評被害に関するニーズが見込まれると認識をしております。また、今後二重ローン支援に係る相談を希望する事業者は、約2,600名が見込まれるとの推定結果になっております。
 結果については、与党に報告をいたしました。来年の2月以降も切れ目のない支援を継続できるよう、与党とも相談したいと思っております。詳細については、後ほど事務方から説明いたします。
 以上です。
2.質疑応答
(問)アメリカ行きの件ですけれども、やはりまだ世界では風評被害、福島を始めとしてなかなか厳しい見方みたいなものがあって、それについて払拭するいい機会だと思うんですけれども、どのような思いをお持ちでしょうか。
(答)米日カウンシルのイノウエ会長さん、この間7月に来日されたときにお会いしまして、風評被害払拭、そして、東北の魅力を是非伝えていきたいというお話を申し上げましたところ、年次総会が13日からあるんで、是非来て講演をしてくださいという依頼がございました。国会日程でうまくいくのかなと心配したんですけど、うまく国会の方もいったものですから、風評被害をいわゆる食品がいかに安全かというところと、東北の魅力、まずは「TOMODACHI・イニシアチブ」でアメリカには大変お世話になったわけでございますので、その感謝から始まって、最後は東北の魅力、こういうところも講演と同時に映像でも映して、うまいプレゼンができるんじゃないのかな、こんなふうに思っています。
(問)大熊町の復興拠点の関係ですけれども、全国で2例目ということで、改めて受け止めというのを、どういった意味を持つのかというのをお伺いしてよろしいですか。
(答)これは帰還困難区域の中で新しい町をつくっていくということなので、私自身が自民党の加速化本部の中で強く主張をしてきたところでございますので、帰還困難区域といえどもきちんと除染をし、そして、インフラ整備をして新しい町をつくっていく。長い年月は掛かっても、必ず帰還困難区域を解除するという決意を政府は示したわけでございますので、まずは復興拠点が認定されたということは、帰還困難区域を持つ方々、地域にとっては本当にうれしい限りであります。
(問)基本的には、町の計画案どおりという解釈でよろしいですか。
(答)大熊町の計画を全部取り入れています。最初は、農地は拠点区域から外されていたんですけど、双葉町も大熊町も大きな農地がきちんと入っているということは、やっぱり我々田舎に住んでいる者として、原風景は農地、田んぼ、畑でありますので、それが復興拠点に入ったということは、いわゆる原風景をきちんと取り戻すことができる、このように考えています。
(問)アメリカの訪問に関してですけれども、向こうに行かれて御講演と、また、支援団体との意見交換ということですが、アメリカでは、例えばハリケーンだったり、山火事だったり、大規模な災害が続いていますが、例えばそういった被災されたところとの意見交換とか、発信だけでなくてそういう情報交換というのもお考えでしょうか。
(答)日数も少ないものですから、そこまでは予定しておりません。TOMODACHI・イニシアチブで日本を、特に、東日本大震災でいろいろ支援をしてくれた方々、いわゆる英語教育のJETの方々とか、ジャパン・ソサエティ、これは基金をつくっていただきましたので、そういう関係者の方々と意見交換をしてまいります。
(問)アメリカ行きのことで、風評被害について払拭をということですけど、具体的にはどういったことを呼び掛けていく御予定ですか。
(答)福島のお米は全袋検査をしているとか、その映像もきちんと流しながら食品の安全性について、あと、グラフも使ってもう何年もND(放射性物質が不検出)だよというところを科学的に説明してくる予定です。
(問)大熊の再生拠点なんですが、大臣は大熊町の地形も住民の方々も震災、原発事故前のまちづくりも経緯も全て御存じだと思いますけれども、いわゆる帰還困難区域に手が付くという一般論以外に、今後の大熊町の未来を切り開く計画になっているかどうかというのは、地元の視点から見たらいかがでしょうか。
(答)第一歩ですけどね、第一歩ですけど、大熊町の未来をつくる第一歩になっているというふうに、私はおっしゃるとおりで思います。
 特に、大熊町のところは役場を退職された、いわゆる町職員を退職された方々が今までこの道路は自分がつくってきた、この用水路は自分がつくってきたということで、じじい部隊といって、帰還困難区域でありますけど、ちゃんと許可をもらって大雨が降ると道路のメンテナンスをしたり、水路のメンテナンスをしたりと、じじい部隊が大活躍をしているところでございますので、そういうじじい部隊の方々にとっても今度の拠点区域の認定というのは本当にうれしいことだなと。そして、未来につながる、将来のまちづくりにつながる第一歩が今回の認定だと、このように思っています。

(以    上)

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