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吉野復興大臣再任記者会見録[平成29年11月1日]

吉野復興大臣再任記者会見録(平成29年11月1日(水)22:50~23:02 於)復興庁会見室)

1.発言要旨
 本日の第4次安倍内閣発足に当たって、この度、復興大臣に再任をされました。改めて抱負を申し上げたいと思います。
 東日本大震災の発災、そして福島第一原子力発電所の事故から6年7カ月が経過しました。地震・津波被災地域では、生活に関するインフラの復旧等を中心に、復興は順調に進んでおります。また、福島における原子力災害被災地域でも、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、復興、再生に向けた動きが本格的に始まっております。
 この間の被災者の皆様の御努力と、全国各地から御支援をいただいたことに対し、改めて敬意を表する次第でございます。
 一方、今なお、多くの方々が避難生活を余儀なくされております。一人一人の置かれた状況を踏まえ、きめ細やかな支援が求められております。また、被災者支援に携わる方々への支援の充実、コミュニティー形成支援など、新たな課題に対しても、引き続き国を挙げて取り組んでいくことが必要でございます。
 改めて言うまでもなく、東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最重要課題でございます。今日の内閣の基本方針でも、第一番目に「復興の加速化」が掲げられておりました。また、「閣僚全員が復興大臣である」という認識で復興に当たってほしいと総理からの指示もあったところでございます。
 復興施策推進の司令塔の役割を担う立場として、省庁の縦割りを排し、被災地の様々な課題に的確に対応してまいる考えでございます。
 そして、本年4月の復興大臣就任以来、できる限り被災地に足を運んで、被災者の声に耳を傾けてまいりました。
 今後とも、現場主義を徹底し、被災者の心に寄り添いながら、被災者の最後の一人まで責任を持って対応するという気概を持って、復興をさらに加速化させてまいります。
 これまで同様に、復興に向けた皆様の御支援、御協力を切にお願いするものであります。
 以上です。
2.質疑応答
(問)総理が記者会見で、今後、特別国会で補正予算の指示と全世代型社会保障の指示をするというお話をされていましたけれども、復興庁に関して特に具体的な指示といったものはありましたか。
(答)補正予算に関しては、これからどういうものが馴染むか、事務方で検討してまいりたいと思っています。
 あと、全世代型については、コメントできません。
(問)現段階で具体的にこういうものがという指示があったというわけではないですか。
(答)まだそこは、全体的に総理の思いとして固めたことでございますので、具体的な指示はございません。
(問)今回、内閣の基本方針として、東日本大震災からの復興というのが盛り込まれていると伺いました。それとは別に、個別の大臣に大臣指示というものがあったと思いますけれども、今回は復興大臣に向けては総理から何かございましたでしょうか。
(答)たくさんあるんですけれども、主だったものをお話しさせていただきます。一つは、復興・創生期間においても、被災地に寄り添いながら各省庁の縦割りを廃し、現場主義に徹したきめ細やかな対応により、被災地復興のさらなる加速化に向け、全力で取り組むこと。
 二つ目、仮設住宅での生活の長期化に伴い、心と体の健康の維持がこれまで以上に重要になっていることから、必要な人員を確保しつつ、支援を強化すること。
 三つ、被災地の産業・生業の再生を加速化するとともに、雇用の場を確保し、人々が安心して暮らせる環境を整えること等々、8項目にわたって私に対する指示が出ております。
 そして八つ目は、福島原発事故による被災者の早期帰還を実現するため、国が前面に立ち、国の責任において除染、定住支援、研究、雇用拠点整備などを重点的に進めるための福島復興加速化指針を実行すること等々、8項目について指示がございました。この指示は、私が常々言っていることと同じことでありまして、間違いないことを私は今までやってきたなと。特に心の復興、最後の一人まで支援を求めている人がいれば、きちんと支援をしていくという、そういう決意のもとでやってきているわけでございますので、総理の指示が私の思いと全く同じだということでございます。
(問)もう1点、改めて、今後力を入れていきたい施策等ありましたら、お願いします。
(答)まずは、地震津波の災害と原発災害と、大きく二つに分けて考えていきたいと思います。
 地震津波は、ハード面は順調に進んでおります。ただ、仮設住宅から復興住宅に移られた方々であっても、ハード面はそれで終わりですけれども、今度はソフト面、やっぱり移っても心のケアを必要としている方々がおります。ですから、これからもそういう復興住宅に移っても心のケアを必要とする、心の復興を必要とする方々に対して、生きがいづくりですね、そういうソフト事業に重点化していきたいと思っています。
 また、原子力災害でございますけれども、これは、広野、川内は8割の方々が帰還をしております。ですから、支援も必要ですけれども、ある意味で自立の軌道に入ったと感じております。
 ただ、それ以外の地域の方々は、これから片づけから始まって、6年7カ月の間、ある意味でストップしておりましたので、これからきちんと支援をしながら、最終的には私も選挙で訴えたんですけれども、この浜通り地域を、新しい産業を興して日本一稼げる街にしたいというのが、私は選挙で訴えたことでございます。それがイノベーション・コースト構想、新しい産業をその浜通りの地域に興す。そして、それが日本一の稼げる地域になると、こういうことでございますので、そのための大きな武器を、福島特措法を改正して大きな武器を得ることができましたので、この特措法を活用しながら、本当にどん底に落ちた地域であっても、頑張れば日本一の稼げる街になるというところをやっていきたい、このように考えています。

(以    上)

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