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吉野復興大臣記者会見録[平成29年9月12日]

吉野復興大臣閣議後記者会見録(平成29年9月12日(火)9:50~10:05 於)復興庁会見室)

1.発言要旨
 おはようございます。今日は9月12日でございます。昨日の9月11日で、震災から6年半が過ぎてしまいました。
 今日は御報告事項が3点ございます。
 1点目は、東日本大震災の発災以来、そして福島第一原発事故が起きてから6年半が経過をいたしました。
 地震・津波被災地域については、生活インフラの復旧はほぼ終了しております。住まいの再建も、来年の春までには9割以上が完成する見通しでございます。復興は着実に進んでいます。
 2020年度までに地震・津波の被災地域の復興をやり遂げるという強い意志を持って、復興に全力で取り組んでいきたいと思っております。
 福島における原子力災害被災地域についても、この春に帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除されました。ようやく本格的な復興・再生のスタートを迎えることができたわけであります。
 買い物環境や医療・介護、教育等、避難指示が解除された地域での生活再開に必要な環境整備に取り組んでまいります。
 大臣就任以来、被災地を訪問させていただき、現場の状況を見させていただきました。これまでの取組の結果、インフラ整備を中心に、全体として復興は着実に進んでいると考えております。
 一方で、被災者支援や産業・生業の再生の分野のソフト面を中心に、新たな課題や取組の強化が必要な課題もございます。
 このため、来年度の予算要求においても、現場ニーズを踏まえ、心のケアや支援者への支援の強化を含む、切れ目のない被災者支援、水産加工業の販路回復や東北の観光復興等を引き続き支援をしてまいります。
 また相双地域等における介護サービス提供体制の確保への支援、放射線リスクに関する情報提供等に新たに取り組むなど、ソフト施策の充実を図っております。
 今後とも省庁の縦割りを排し、現場主義を徹底してまいります。
 また、被災者の心に寄り添いながら、被災者の最後の一人まで責任を持って対応するという気概を持って、復興を更に加速させてまいります。
 2点目でございます。本日、山形県山形市と宮城県の女川町を訪問いたします。
 山形市では、東日本大震災で山形県に避難されている方々に対し支援を行っている方々と意見交換をした後、吉村山形県知事とお会いをしてまいります。
 また、女川町では、NPOが取り組む放課後学校を視察いたします。明日は、女川町に町外から来られて復興支援に取り組む方々と意見交換をさせていただいた後、気仙沼市の大島架橋を視察する予定でございます。
 3点目、今回初めて被災3県の市町村の任期付き職員等の採用に関する合同説明会が今月30日に東京で、10月1日に名古屋で開催されます。
 復興事業がピークを迎える中、被災自治体のマンパワー確保は、引き続き重要な課題でございます。求められる職種も、現場のニーズの変化を踏まえ、建築や土木のみならず、保健師や保育士など、幅広い分野にわたっております。
 この合同説明会を契機に、多くの応募・採用につながることを期待をしております。マスコミの皆様方におかれましても、多くの方の参加・採用につながるよう、是非積極的な広報・取材をお願いをいたします。会の詳細については、事務方にお問い合せください。
 以上です。
2.質疑応答
(問)先ほどおっしゃった合同説明会に関してなんですけれども、今回は市町村が初めてですか。
(答)そうです。
(問)これは現場のニーズとして、県などより市町村の方にどんどん移ってきているというような理解でよろしいでしょうか。人手不足といった点で。
(答)実際に担っていくのは市町村でございます。私も市町村を回ってみると特に、以前は土木・建築関係のマンパワーが欲しいということだったんですけど、最近は、保健師さんや保育士さん等々のニーズが多くなりましたので、県も採用して、そして、市町村に派遣しています。復興庁も任期付き職員を採用して、各県なり市町村に派遣しておりますので、一番は市町村にマンパワーをきちんと充実させるということです。それを今回初めての試みで、東京都と名古屋でやるということですので、皆様方には是非広報活動をお願いしたいと思います。
(問)一部報道で、吉野大臣御自身の政治資金の関係で報道がなされていると思うんですけれども、その内容については、補助金の関係ということで、その事実を今把握されているのかということと、それに対する受け止めのコメントをお願いします。
(答)週刊誌で報道をされました御指摘の補助金は、福島県が審査をして、交付決定をしておるものでございまして、政治資金規制法に規定している国からの補助金には私は当たらない、このように考えています。
(問)今回、その返還等その辺は御検討というのはされますか。
(答)法律上問題ないと思っておりますが、いろんな方と御相談していきたいと、このように考えています。
(問)まだ決定しているわけではないと。
(答)まだ決定しておりません。これからいろんな方々との意見交換をしていきたいと、このように考えております。
(問)仮に主体が県だったとしても、その補助金が入っている企業という認識自体はあったということですか。
(答)全くございませんでした。
(問)大臣はここ最近の視察で、被災者を支援している方の支援の現場をよく視察されているんですけれども、やはりそこで大臣が吸い上げた課題とか、やるべき政策というのは、何らかの形でまとめるというような御予定はないのでしょうか。
(答)この間、岩手県の「岩手県こころのケアセンター」を訪問しました。被災3県全部のセンターに行ったんですけど、岩手県はかなり進んでおります。
 ですから、そういう岩手県の進んでいる心のケアのノウハウというものを交流会を通して、こころのケアセンターの交流会、今回、30年度の予算に盛り込んだわけですので、知見の共有というものを図っていけば、先進県である岩手県の心のケアに対するものが宮城県や福島県にも伝わると、情報の共有化が図れるということにつながるのではないのかなというふうに思っています。
 やっぱり現場の声を聞くと、目から鱗となるところがございます。この間、埼玉県のいわゆる「よろず相談所」に行ってきたんですけど、浪江町の復興支援員の方が戸別訪問であるお宅に伺ったところ、おじいちゃん、おばあちゃんと知的障害のお子さん、お子さんというかもう大人なんですけど、という家庭だったんです。
 お父さん、お母さんが亡くなっちゃって、今、知的障害を持っている方がひとり暮らしをしていると。弟さんはいるんですけど、弟さんも仕事で忙しくて、なかなか連絡が取れない。
 「ここにこういう方がいるよ」という形で、普通なら町の福祉部局、若しくは町の警察当局にお知らせをするのが当然なんですけど、個人情報保護法の壁があって、復興支援の方からはお知らせできないんだという、そういうお話も伺いました。
 ですから、私は常々言っているんです。被災地は今、有事なんだと。平時の法律を当てはめても、当てはまらないんだと。もっと知恵を出せということを常々言っておりますけど、今回の問題は、正に知恵を出すべき課題だなということで、本当に現場を回ってみますと、具体的な例としてそういう問題を数多く見つかることがございます。「現場に課題があり、解決策も現場にある。」という、私の考え方は今、正しい方向で動いているんだなと。こんな自覚をしているところです。
(問)今の大臣の御発言の中で、個人情報保護法の壁があってなかなか進まないというお話だったんですけれども、例えば、その法律を変えるなり、何か政策で動かせるようなものを考えて、例えば、臨時国会とか通常国会への展開とかは。
(答)法改正というのはなかなかこれは大変なんで、ですから、知恵を出して、どうすれば、復興庁の皆さんは優秀でございますので、ちゃんとした知恵が出てくるというふうに私は思っています。
 例えば、東京電力の賠償、これは役場が東京電力にいわゆる個人情報である住民の住所や氏名などを全部知らせて教えておりますので、法改正をしなくても知恵を出せばきちんとした対応ができるというふうに思っています。まずは知恵を出すということです。
 その知恵も出尽くしてからは、最後の手段として法改正をしていく。そこまではいかないと思います。

(以    上)

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