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吉野復興大臣記者会見録[平成29年8月3日]

吉野復興大臣閣議後記者会見録(平成29年8月3日(木)20:10~20:33於)復興庁記者会見室)

1.発言要旨
 こんばんは。安倍総理から引き続き復興大臣をやれということで、今閣議が終わってきたところであります。18時からの安倍総理の私を紹介するときに、「福島・被災地出身の閣僚として被災地の声を復興行政に反映してほしい」ということをおっしゃいました。正に被災地出身の閣僚として被災者に寄り添って、私にしかできない仕事を安倍総理は私にやれということを言っているのではないのかな、こんな思いで私の紹介の言葉を聞いておりました。
 総理から復興大臣への指示が出ております。
 その前に、先ほどの閣議で内閣の基本方針というのが示されました。全部で4項目ございますけれども、その1番に「復興の加速化」が入っております。全閣僚、復興大臣として復興に各省庁縦割りを排し、現場主義で取り組んでほしいという総理の強い信念がこの改造内閣の基本方針の1番目に書かれているということでございます。
 それを思うと、復興大臣としての責任の重さ、そして被災地選出の大臣として、これから一生懸命復興をやっていかなければならないなという、そういう強い思いを感じたところでございます。
 さて、総理が私に復興大臣として指示をなさいました。それは、一つは復興のさらなる加速化でございます。これは津波被害地、被災地、そして原発被災地ともに復興の加速化を総理は言っているものというふうに思います。
 ここで私が今一番これから力を入れようとしているところも指示の中に出ております。それは「心の復興」。健康をきちんと取り戻す。被災者が心が折れたまんまではだめだ。やっぱり被災者はきちんと心を直し、健康を取り戻して復興に当たってもらわねばならないという、そういうところも指示の2番目として指示がございました。
 3番目には、なりわいの再生、産業の再生でございます。そのためにもきちんと帰還して、生活ができる環境を整えていく。医療・福祉、そして介護、また買物、日常の買物もできるような、そういう生活環境も整備を整えよということでございます。
 また、4番目の中では、これは福島県の福島イノベーション・コースト構想をイメージしておっしゃっていると思います。発災前よりもすばらしい産業を興して日本のトップランナーになるような、そういう産業を興してほしいということでございます。
 そして、5番目でございますけれども、これは原発災害についての特出しだと思います。原発災害で被災を受けられた方々に寄り添ってということが特出しで入っております。これは正に私が担う原発被災者の心を本当に理解できるという自負を持っておりますので、私に与えられた、私にしかできない仕事なのかなというふうに受け止めております。
 等々8項目にわたっての指示がございますけれども、等々これから特に福島県の場合は3月末に、また4月1日に解除されたわけでありまして、まだ3か月、4か月ちょっとしかたっておりません。そこでのにぎわいを取り戻すべく、私はこれから一生懸命頑張っていく所存でございますので、マスコミの皆様方の御支援、御協力、これからもよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
2.質疑応答
(問)今回留任に当たられて、最も取り組んでいきたい課題、今幾つかおっしゃっていただきましたが、一番重点的に取り組みたいと思っていらっしゃるのは、どの課題でしょうか。
(答)私は、今一巡して今二巡目、被災地歩っていますけれども、被災者を支援してくれる支援者の方々、NPOの方々、個人でやっている方々、団体でやっている方々、いろいろな形でいるんですけれども、被災者と役場、行政が復興を担っているわけですけれども、この方々だけではこれはここまでスピード感があるような復興はできなかったと思っております。その中間点にある支援をしている方々が本当にたくさんおられて、汗をかいて、そして被災者の声と役所の声と、それをきちんと結びつけているという、このことがこの6年過ぎてここまで、私は6年前の姿が分かるわけですから、よくぞここまで頑張ってくれたなという思いでございます。
 そういう支援をしている方々と、これからいっぱい懇談をして、どういう課題が今あるのか。やっぱり現場に課題があって、現場に答えがあるわけでございますので、やっぱり現場をこれから精力的に周っていきたい、このように考えています。
(問)課題の洗い出しということですが、概算要求の時期も近づいてきております。今後、具体的に支援者支援というのはどういった形で具現化させていきたいとお考えでしょうか。
(答)これは被災者総合支援という金額、去年は200億とってあります。今までのやり方だと、200億使い切ることが、多分今年はできないと。でも、新たな支援者支援という形で新たな仕事をつけ加えることによって、この200億以上のものを私は獲得していきたい、このように考えております。
(問)農林水産業への風評被害とか風評対策についてどのように進めたいか、改めてお聞きしたいと思います。
(答)過日皆様方にも御報告しましたとおり、風評被害対策のタスクフォースをずっとやっております。各省庁の局長クラスがメンバーになって、各省庁で風評被害対策をどうやっているかということをフォローアップしているわけですけれども、過日、自民党の加速化本部から根本匠元大臣が主査でリスクコミュニケーションのことについて御提言を受けました。これは今まではリスクコミュニケーションのパンフレットをつくって、それを配布するというくらいが今までの対策だったんですけれども、パンフレットをつくる、そこから先が大事なんです。一人一人の国民にパンフレットの中身をいかに伝えるか、理解してもらうか、ここが一番大事なんで、そういうことも含めて提言を受けたわけであります。
 私がタスクフォースの中にリスクコミュニケーションワーキンググループをつくってくださいという大臣指示をしたところでございまして、このワーキンググループでまず戦略をつくって、そしてきちんと一人一人の国民がどうすれば放射線と健康の問題、放射線と放射能の問題を理解していくかという、もうこちらから攻め込んでやるような体制をこれからつくっていきたい、それがひいては風評被害対策になるわけであります。
 47億、今年予算を使っております。生産者段階、きちんと調べまして、そしてトレーサビリティーを使いながら、今度は問屋段階、そして小売段階、このサツマイモがどういうルートで流れていくか。問屋さん、そしてスーパー、そこまで追いかけて、きちんと実態調査をしていく。それで47億という大きなお金を使って、いわゆる風評被害対策でこういうことをやっておりますということじゃなくて、攻め込んで、こちらから、本当に抜本的に風評被害対策をやっていきたい、このように考えております。
(問)先ほど大臣が被災地選出の自分にしかできない仕事をやるというお話がありましたけれども、やはりそれは来年度予算の概算要求という比較的狭い範囲の話だけではなくて、恐らく後期、トータル残り3年及び2020年以降の復興庁のあり方というのは、いずれ議論しなければならない課題なので、被災地選出の大臣が復興大臣でおられる中、また今回の内閣改造で岩手選出の鈴木大臣、また宮城選出の小野寺大臣が入りましたので、それぞれ被災3県のことにものすごくお詳しい大臣が閣内にいらっしゃるということも一つの契機だと思いますので、そのような中期的なプランのようなものをつくられるお考えはございますでしょうか。
(答)復興庁は、あと今年、年度を入れれば4年でなくなるわけでございますので、福島県はあと4年で復興、廃炉が終わるわけはございません。
 そういう意味で、私は復興庁がなくなった後、新たな支援できる制度、体制、あるいは組織づくり、この筋道をつけていくのが私の役割は、大きな役割の一つとしてこれがあるのかなと。
 また、それは私にしかできない多分ことだと思いますので、それをきちんと筋道をつけていきたいと、このように考えております。
(問)大臣は先ほど心の復興、健康を取り戻すことに力を入れていくとおっしゃったんですけれども、具体的な施策というのはどういったものが考えられるでしょうか。
(答)これは安倍総理からの指示、復興大臣への指示の中に心と体の健康維持という項目がございます。これを受けて、私は心のケアセンター等々、心が折れている方々へどう支援していくかという形で、大きくそのハンドルを切りたいと思っております。
 30年度の予算も、先ほど申しましたように支援者への支援、支援者でも心が折れている支援者もいるのです、中には。ですから、こういう被災者と支援者、心の折れている方々、この辺のところもきちんと支援をしていきたい。
 具体的にはどうすればいいかは、これは役所の皆さんとこれから一生懸命考えていこうと、そしてやっぱり心のケアセンターの方々が一番分かっているわけですから、もう2か所くらい私は行ってきましたけれども、いろんな課題を聞いておりますので、それはこれからの施策に反映していきたいと思います。
(問)大臣は先日も、今後の復興についてはハードからソフトにとおっしゃっているんですけれども、あえてハードの復興については、今、現時点でどういったところに課題があって、その課題に対してどういうふうに対応していきたいかということについてお伺いさせてください。
(答)これは、実は私の家の前も、渋川という河川なんですけれども、一番最後の工区になっております。やっぱり資材の高騰ですね、資材の高騰、あと人手不足というハードを整備していく上でもございますので、この辺のところもきちんと、あと4年間で、いわゆる約束したものは全部完成をさせていかねばならないわけでありますので、復興道路、支援道路、これは完成をさせていくという約束のもとで始まっておりますので、そういういろんな課題があろうかと思いますけれども、乗り越えて、国交省の皆様方のお知恵をかりながら乗り越えて頑張っていきたいと思っています。
(問)復興庁の後継組織のあり方について、筋道をつけたいという御発言がありました。検討のあり方やスケジュールについてはどのようにお考えでしょうか。
(答)これはまだまだ、温度差が違います。ですから、私が今、大臣でありますから、復興庁とやっぱり自民党、与党の加速化本部、これが連携していかないと、幾ら私だけが走ってこうすると言ったって、これはできるものではございませんので、その辺の根回し、特に加速化本部との意見交換、私の思いをどう伝えていくかという、今段階でございますので、すぐ後継組織ができるというものではございません。なかなか道のりは遠いと思います。でも、必ず筋道をつけていきたいと思います。
(問)先日、月曜日にいわき市で廃炉・汚染水の福島評議会、自治体の首長さんとか県庁の方とかと、それと経産省、あるいはNDFが廃炉・汚染水の会議を開いて、その中でNDFの山名理事長さんがデブリを取り出した後のことについて、ちょっと言及しておりまして、永久にという意味ではなく一時的なコントロール、安全コントロールをするために、1Fの敷地の中で管理するというような発言がありまして、経産省の高木副大臣の方が終わった後の記者団とのぶら下がりで、ただそういった山名さんの発言を受けて、福島の人にとっては、もうこれはデブリを取り出した後は県外に持っていってほしいというのが、それが県民の思いだろうと。もちろん、最終的にまだ全然そのデブリを取り出せるかどうかもまだ分からなくて、その保管場所についても、まだその議論をするような段階なのかどうか分かりませんけれども、いずれ今は取り出すことを目標としている中で、ではこれを取り出した後どこに持っていくんだというのは、いずれ議論になると思いますが、今の段階で吉野大臣として、このデブリの最終的な保管場所について、何かお考えになるようなものがありますでしょうか。
(答)デブリの最終、全部取り出した後の最終保管場所は、これはこれからの議論だと思います。
 ただ、もうデブリの破片をとって、とりあえずオンサイトの中で置いておくというのは、これは作業工程上、私はそのとおりだと思います。最終処分場、全部とった後の最終処分場をどこにするかというのは、これからの議論だと思います。
 ですから、それはもう県外にというのは、これは当然なわけでございますので、ただ破片を、これは何十年もかかるわけでございますので、とってすぐ最終処分場というわけにもいかないと思います、現実にはね。その辺はデブリを取り出すことができるという、廃炉がいつの日か完成するということで私たちは考えているはずだと思います。
 最終処分場とその作業工程というものは、きちんと分けて考えなきゃならないと、私は思っています。
(問)過程はともかくとして、最終的な段階は、やはり県外だというような思いでいると。
(答)中間貯蔵施設の汚染土壌も30年以内に、JESCO法という法律で県外にというふうに法律で書いてございます。汚染土壌でさえ県外にというふうに書いてありますので、デブリについても私は同じ考え、福島県の人間として同じ考えだと思います。
 これは所管外でございますので、これ以上は意見は差し控えたいと思います。
 ありがとうございました。

(以    上)

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