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吉野復興大臣記者会見録[平成29年7月4日]

吉野復興大臣閣議後記者会見録(平成29年7月4日(火) 10:45~11:00 於)復興庁記者会見室)

1.発言要旨
 おはようございます。今日は御報告2点ございます。
 復興庁事務次官等の交代に係る人事異動についてでございます。本日の閣議で承認されました復興庁の幹部人事について御説明をいたします。
 7月11日付で西脇隆俊事務次官が退任し、その後任に関博之復興庁統括官を充てることといたしました。また、同日付で、同統括官の後任に加藤久喜内閣府政策統括官防災担当を充てることといたします。
 2点目でございます。明日7月5日に福島県の郡山市を訪問いたします。福島における産総研の再エネ研究拠点である福島再生可能エネルギー研究所を視察する予定でございます。また、翌6日には、岩手県釜石市、遠野市、北上市を訪問いたします。釜石市では、官民一体となって復興まちづくりに取り組む協議会の方々と意見交換を行うと共に、地元産のそば粉を利用した商品開発等に取り組む製麺企業を訪問する予定でございます。さらに、遠野市では、震災時の後方支援活動に関する資料館を視察するほか、北上市では被災地支援を行っているNPOの皆さんと意見交換をしてまいります。
 以上です。
2.質疑応答
(問)昨日、福島市で開かれました復興フォーラム、大臣が給付型奨学金の新設について言及されましたけれども、制度設計等これからだと思いますが、もし具体的に規模、今後のスケジュールなどあれば、お示しお願いします。
(答)これからの復興を担う人材、やっぱり人材育成のための投資、未来への投資をしなければいけないという思いをずっと持っておりました。そのときに、広野にある「ふたば未来学園高校」から来年3月に初めての卒業生が出ます。それで、高等教育機関に進学をしたいという思いがございます。たまたま1週間ぐらい前に松野文科大臣が未来学園を訪れました。そして、その視察を終えて、私の方に色々な既存の奨学金制度があるのかと思いますけど、独自の奨学金制度なんかつくったらいかがですかという御提案を受けました。私も常々、人への投資、未来への投資という、やっぱり最終的に福島の復興を担うのは人材でございますので、その提言を受けて、給付型というふうに決めたわけでもございませんが、これからどんな形で既存の奨学金制度等々も利用できるか、奨学金制度がどういうものが考えられるかということを考え始めたという段階でございます。ですから、反省しています。まだ形になっていないものをああいう公の場で言ってしまったということは、大いに反省しているところです。
(問)今日、閣議決定された11日付の人事ですけれども、11日付の人事で、関博之統括官が事務次官に後任になるわけですけれども、関統括官は岡本全勝さん以来2人目の自治省、総務省系の出身の方です。関さんに期待されること、大臣、どのようにお考えでしょうか。
(答)彼は被災地のこと、本当に十分に理解をしている方です。そして、私も2カ月で被災地の市町村全部回ってきましたけど、関統括官も一緒に、土曜、日曜でございましたけど、一緒に回っていただきました。そのときにも、相手の首長さんとはある意味で本当に信頼関係をつくっておられましたので、今度の事務次官としては本当に最適な人だなと、こういう印象でございます。
(問)先程の奨学金の件だったんですけども、考え始めた段階ということではありますけれども、対象は基本的に福島の若者を対象にしているのか、それとも被災地全体というか、今のところの考えはどうなんでしょうか。
(答)今のところは、提案があったのは福島県の未来学園高校ということでございますので、福島県の再生は本当に原子力事故を踏まえると、長い長い年月がかかりますので、頭の中では福島県だけというイメージで今、考えております。
(問)30日に福島復興再生基本方針の改定が出たわけですが、これ、今回の改定に限らず以前からではあるんですけれども、避難区域の解除のこととか、今回の場合、帰還困難区域の復興拠点の整備ということが主でして、やはり今、それと同時に30日に、やはり都道府県別の避難者数というのも、前回、大阪府の統計漏れも含めて復興庁の方で新たにまた公表され、それでやっぱりまだ県外に福島県から避難されている方、3万5,000人以上いるわけです。ですから、その復興再生基本方針の中には、そういった避難者のことは非常に具体的にどういうふうに対応していくかということが住宅提供を打ち切った後にそういうふうに、どのような住宅環境にあるのか、それから母子避難の人が生活困っていないのかとか、そういう詳しい生活状況の把握とか、ほかのことについての避難先の自治体とのやりとりとか、そういったことについてはほとんど全くこれには触れられていないんですけれども、それは復興庁として独自にそういった避難先の自治体との住宅提供打切り後の実態把握というのは、どのようにされていくおつもりなのかということをお伺いしたいんですけれども。
(答)基本方針には書かれておりませんけども、特に自主避難をされた方々が一番御苦労をされている方々でございます。自主避難をされた方々へは福島に戻ってくださいというふうに言います、私は。でも、納得して、納得して戻ってきてください。納得するまでは自主避難を続けて、そのかわりこれからは自立をしていくという大きな目標に向かって、そこへの支援というものを復興庁としてはできるだけのこと、御支援を申し上げていきたいと思っています。そういう意味で全国に26か所のよろず相談を設けております。明後日参る岩手県も、いわゆるいわて連復というところにも訪問して、岩手県のよろず相談の実態を視察をしてくるわけですけど、私も被災者の一人ですし、自主避難をされている方々の気持ちは十分に理解しておりますので、色々な意味で支援をしてまいりたい、このように考えています。
(問)関連でいいですか。
 今の関連なんですが、26か所のよろず相談所とおっしゃるんですけれども、実際避難している方に言わせると、ほとんど実態が分からないということをおっしゃる方が多いんです。そこにアクセスされている方が特に住宅、生活困難とかそういうケースにおいては、やっぱりアクセスとしては少ないと思うんです。私もちょっと実態がどうなっているかとよく分からないんですけど、そもそも26か所のよろず相談所の実力はどうなのかということもやはり復興庁として、もう少しきっちりと知らせるべきじゃないかと、これは前にも質問しましたが、どう思っていらっしゃるか。それから、例えば今、県外避難で一番多いのは東京都ですけど、今の5,000人以上避難されているわけです。それに対して、やはり今、住宅が打ち切られずに、ずっとそこに残留している方もいらっしゃるんですけれども、それが追い出しされるかもしれないとか、それから実際にもうかなり路頭に迷った状態の方もいらっしゃるんですが、そういう方について、そのまま放置しておくのか、あるいは東京都ってやはり一番大きな自治体ですから、きちんと小池知事と会って避難者のことを相談するとか、そういったことを積極的に復興庁として動くということは考えていらっしゃるのかどうかということを伺いたいんですけども。
(答)東京都は本当に大きな自治体でございまして、この6年間で被災地に対して延べ3万人もの職員を各役場に派遣していただきました。ですから、本当にこの間、小池知事にお会いしたときに御礼申し上げてきました。特に東京都の都営住宅、アパートは応募者がたくさんいるんです、避難者以外にも一般の都民の方々が。その中で東京都は自主避難をしている方々へ優先して入居する枠をつくっていただきました。本当に感謝を申し上げたいと思います。一般の都民が入れる都営アパートでございますけど、自主避難者の方々への優先枠をつくってくれたわけでありますので、本当に有り難いなというふうに思っております。
(問)復興庁幹部人事に関してなんですけども、福島総局の事務局長でいらっしゃる岡本さんの体制はこのまま維持されると思ってよろしいでしょうか。
(答)岡本事務局長は留任をさせていただきます。彼も被災地、特に福島県のことについては何でも知っていると言っても過言でないくらい熟知し、そして、各市町村の首長と信頼関係も太い絆、パイプを持っておりますので、最適の留任人事かなというふうに思っております。
(問)すみません、大臣が事実誤認されているようなので、一言だけお願いします。
 東京都の都営住宅なんですけれども、所得要件とか世帯要件があって、応募数にたくさんの人は応募できていないんです、避難されている方、実際には。所得とかやっぱり厳しいので、なかなか応募できないという方が多いので、実際は余り応募されていないということは確認された方がいいと思います。お願いします。
(大臣)ありがとうございます。

(以    上)

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