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吉野復興大臣記者会見録[平成29年6月30日]

吉野復興大臣閣議後記者会見録(平成29年6月30日(金)10:45~10:55於)復興庁記者会見室)

1.発言要旨
 おはようございます。今日は3点御報告がございます。
 1つ目が、本日の閣議におきまして、福島復興再生基本方針の改定が決定をされました。
 先般の福島特措法の改正を受けて、今後福島において重点的に取り組むべき事項を明らかにするものでございます。
 基本方針の改定は、平成24年の策定以来、今回が初めてでございます。改定後の新たな基本方針に基づき、帰還困難区域については、たとえ長い年月がかかろうとも、必ず全てを避難指示解除するとの決意のもと、まずは特定復興再生拠点を整備するとともに、福島イノベーション・コースト構想の推進など、福島の復興及び再生に向けて、全力で取り組んでまいります。
 2点目は、明日7月1日、安倍総理が福島県の川俣町、飯舘村、川内村を訪問されます。その際、私も同行をする予定でございます。
 3点目、28日、茨城県の北茨城市、水戸市、鹿嶋市、潮来市を訪問してまいりました。
 水戸市では橋本知事とお会いをし、液状化による住宅の一部損壊被害が甚大であったことや、これまでの復興の取組についてお話を伺ったところでございます。
 また、北茨城市では、水産関連施設を、鹿嶋市、潮来市では液状化対策事業を視察いたしました。
 私は震災当初から被災したのは東北3県だけではなく、茨城県も大きな地震、津波の被害を受けた被災県であることを国会質問等の機会で強調をしてまいりました。
 液状化対策や津波避難タワーの整備といった、今後着手される取組もございます。また、水産関連施設の整備などは進んでおりますが、販路回復などまだまだ取り組むべき課題もございますので、復興庁としても引き続きしっかりと御支援をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
2.質疑応答
(問)閣僚の一人としてお聞きしたいんですけれども、都議選の投開票日が目前に迫った中で、稲田防衛大臣の失言だったりだとか、あるいは、下村都連会長への疑惑が出るといったことが続いております。こうした状況への大臣としての受け止めをお聞かせください。
(答)お二人ともきちんと御説明をしておりますので、私の方からは申し上げることはございません。
(問)今日、先ほど福島原発事故の東電の経営陣の刑事責任を問う裁判が、その初公判が開催されました。それで、復興庁の役割としては、原発事故とかが起こった後の福島の再生というのもお仕事なわけですけれども、この間、復興庁がやってきているのは結局、帰還と復興の加速化ということで、実際、自主避難の方の住宅支援も打ち切ったわけですし、避難区域の解除もしたと。
 その避難区域の仮設住宅に住んでいる方も、次どこに住むかとか、まだやっぱり戻れない方たくさんいらっしゃいますし、やっぱり困っている方がたくさんいらっしゃるわけですよね。
 今回のその東電の刑事訴訟が起こる裁判が今日から始まるということで、大臣としてその福島の再生に向けて、今何を取組が必要かということを改めてちょっと考えを聞かせていただきたいんですが、このまま避難住宅を打ち切ったままでいいのか、あるいは、子供の保養の問題とかをどうするのかとか、もし復興庁としてのお考えがあれば是非お伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。
(答)裁判のことに関しましては、これは係争中の問題なので、コメントは差し控えたいと思います。特に、そして、その後の自主避難者の方々への支援については、全国で26のよろず相談所がありますので、きちんと対応をしていきたいと思っています。
(問)対応できてないと思うんですが、26のよろず相談所では。それを対応できると、大臣はそれでいいとお考えでしょうか。
(答)対応できていないという形でおっしゃいますけども、足りないところがあれば、きちんと拡充をしていくと。このように考えております。
(問)避難者数の正確性について教えていただきたいんですけれども、避難者数が正確に把握されているかどうかということは、いわゆる復興政策の最重要な基本中の基本だと思います。
 先日、大阪府で大幅な間違いがあったということですが、これが一応是正されたということですけど、ほかの都道府県も含めてきちんと正確に把握できているという認識でいらっしゃるのでしょうか。
(答)復興政策の一番根幹は、避難をされている方々の正確な数字を把握するということは、本当に原点の原点でございます。そういう意味で、先の大阪の事例、ございました。大阪府に対して、きちんとした数字を調べるようにということで、精査をするようなことを言ってきたわけでございます。
 また、全国の各都道府県のところにも、きちんとした、避難を余儀なくされている方々の数字は、これは原点でございますので、復興行政の原点でございますので、一生懸命各県と連携しながら正確性を期していきたいと思っております。
(問)全国避難者情報システムというのが総務省にありまして、そこをきちんと、それを活用するということが重要なのかと思うんですけど、それは復興庁が避難者数を把握する上で、それは情報連携とかきちんと裏付けというのは復興庁の方では避難者数の把握ではとっているのか、あるいは、都道府県からの申告をそのまま掲載しているということなのか、ちょっと教えてください。
(答)大阪のことがございましてから、復興庁の方から全都道府県に対しまして、市町村と連携して調査をするように注意を喚起していきたい、このように考えております。
(問)東北電力が発表しました有価証券報告書で、女川原発と青森の東通原発の維持費が2016年度で940億円余り支出しているということが分かったんですけれども、2011年に地震が起きましてから、原発が止まっている状況なんですけれども、その間の総額が約5,800億円に上っているということで、減価償却費も含まれているので、止まっている、止まっていないというところは単純に比較できないところはあるんですが、ただ、これが維持費として電気料金に反映されているものだと思うんですけれども、そういったことを踏まえて、この現状というのはどうお考えでしょうか。
(答)電力システム改革によって、コストプラス適正利益という制度は今はなくなっておるというふうに認識をしております。ですから、そこは東北電力の判断で、今維持していった方が将来利益を生む設備になるわけというのは、そこは東北電力の判断だと思います。コストがイコール電気料金に反映されているという仕組みは、電力システム改革で今はとられておりませんので、御理解を願いたいと思います。
(問)関連で。東北電力の方でも、原発が稼働すればこういったコストの面に関しても回収をされるというようなことを言っているんですけれども、実際に福島原発事故が起きまして、再稼働に関して非常に国民の関心も高いということですが、動いていなくてもこれだけかかっているというのは、原発の見えざるコストの一つかなと思うんですが、その辺は大臣はどうお考えでしょうか。
(答)そこは事業者の経営判断だと思いますので、直接これは経産省が対応しますので、私は経営者の判断だというふうに思います。
(問)基本方針の話に戻させていただきますが、基本方針は初の改定ということですけれども、いわゆる現在進んでいる復興政策を法的に追認するというか、イノベーション・コースト構想は法的に位置付けるとか、現状に合わせた改定の部分と、この改定によって今後進めていく施策があると思いますけれども、その中で大臣はどこら辺を強く進めていきたいとお考えでしょうか。
(答)今度の基本方針、いわゆる改正福島特措法で、県も我々も大きな強力なツールを頂いたなというふうには認識をしております。ですから、このせっかく頂いたツールですから、深掘りをして、これの活用をして、一日でも早い福島の再生、これをこのツールを活用して進めていきたいというふうな思いでございます。

(以    上)

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