今村復興大臣記者会見録［平成29年4月25日］

今村復興大臣閣議後記者会見録（平成29年４月25日（火）9：55～10：06　於）復興庁）

１．発言要旨
　おはようございます。
　私は今日、岩手県の三陸鉄道から三鉄オーナー証を頂きます。これは、昨年から岩手県のふるさと納税の使途として三陸鉄道の活性化、利用促進支援が追加されましたことを契機に、三鉄支援向けのふるさと納税を行った人をオーナーとして、応援機運を盛り上げようとしておられるものであります。三陸鉄道は、岩手県沿岸の被災地域の生活・経済活動を支える重要なインフラであり、その活性化は被災地復興に不可欠。オーナー制度が三陸鉄道の発展に大きく寄与するということを期待しております。
　今回、私もこの趣旨に賛同して三鉄オーナーとなると共に、今後多くの方に参画していただいて、是非盛り上げていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
２．質疑応答
（問）今の三鉄のオーナー証に関連してなんですけれども、これから三鉄の復興というのは、まだまだ息長い皆さんの応援が必要だと思います。そういった意味でのオーナー証への参加だと思うんですけれども、改めて大臣としてどういうふうに盛り上がっていってほしいかという思いをお聞かせいただけますでしょうか。
（答）私も鉄道の出身ですから、特に思い入れは強うございます。そして、国鉄改革のときに、やはりその趣旨にのっとった鉄道経営をしなさいということになっていたわけですから、そういう意味でも、こういった形で私もまず、論より実行という言葉もありますが、そういった姿勢をしっかり示していきたいというふうに思っています。
（問）今週、岩手県の陸前高田市と大船渡市で相次いで大型商業施設がオープンします。中心市街地の商業施設ということで、これからのまちづくりの中核になる施設になると思います。６年たって、やっと本設を迎えた事業者さんもいると思います。大臣としての御所感をお聞かせください。
（答）先日、さんさん商店街に行ってきました。そうしたら、もう予定の２倍以上の入場者数ということで、大変盛況でありまして、お店の方々も非常に表情は明るいし、大変うれしくなりまして、やはりこうやって地域の生業（なりわい）、産業をしっかりこうやって応援して、そして盛り上げていくということの大切さというものを改めて感じたところであります。
　ですから、今度、今言われた二つのところについても全く同じことが起きるんじゃないかと大変期待をしております。
（問）１点、大臣の認識をお伺いした後に質問に移りたいと思います。大臣、２２日に宮城の南三陸町を視察されて、その場でいわゆる一連の発言について、結果として言葉の伝え方がまずくて心配をかけたことを改めておわびしたいと陳謝されましたが、私も復興特別委員会、今会議内の大臣の答弁を伺っていると、被災地への思いはあるんだけれども、それをなかなか正確に言葉にするのが苦手である、難しくもあると。その結果、相手に理解してもらえなかったり、誤解を生むケースがあるということは答弁でもおっしゃられていますが、そういう認識でよろしいですか。
（答）はい、それで結構です。
（問）では、質問に移りますが、一般人の方でしたら、不器用な方だということになって、そういう人格とかありますし、衆院議員でも、そういう口下手だけども今村議員を応援したいという人がいれば当選して衆院議員になると思いますけれども、やはり復興大臣となるとなかなかそれが通らなくて、言葉、政策をつくって被災地と共有して共に歩むのが大臣の仕事であるんですけども、いわゆるなかなか言葉にするのが苦手で相手に理解してもらえないときがあるという方を復興大臣として迎えるのは、やはり被災地側としてもなかなか厳しいものがあるんじゃないかと私は思います。なので、これから大臣はこの信頼回復、若しくは自治体との向き合い方をどのようになされていくつもりでしょうか。
（答）先ほども申しましたように、今までもいろいろな取組をしてきております。これからもやってまいります。そういった実績で評価をしていただきたいというふうに思っています。
（問）先週金曜日の会見で区割りの件で質問したんですけれども、そのときは、今日の格差のとか法の下の平等ということで、それを大前提にしての議論だから、これはこれとして受け止めるしかないというふうにおっしゃっておりましたけれども、翌日の南三陸での視察の後の報道陣の質問に対して、何か特例が認められないか働き掛けたいというような趣旨の発言があったと思うんですけれども、その一日の間でそういう御認識が変化した背景というかプロセスとかそういったものというのは何かあったんでしょうか。
（答）いや、これはですね、町長さんから、実はこれこれこういうことで変わっちゃうと。是非この復興するまでは、何とか特例的なことはないんだろうかという話があったので、そういう全く時限的な特例というものは考えられるんじゃないかなということで我々も意見を少し述べてみようかということで話したわけです。
（問）そうしますと、具体的に働き掛け方というのはどのような、首相にそういうことをお伝えするとかそういうことになるんでしょうか。
（答）いや、我々として、そこまでは言えないでしょう。ただ、被災地の国会議員の方が、こういう声がかなり強くされましたよということを伝えてやっていくということになるんじゃないかなというふうに思います。
（問）４月２４日に福島県の復興推進会議の資料で、自主避難者のための借り上げ住宅で１１９世帯が4月以降の住まいが未確定であるという報道もありましたが、その１１９世帯に対してどんな対応を現時点でお考えかという点と、あともう一点が、その福島県の資料では、多分復興特の方では川田さんが質問されていたかと思うんですが、確定済みの数字と把握されている数字の差が３，０００世帯以上ある状況に対して、どうお考えかということをお聞かせいただきたいと思うんですが。
（答）これは、この間、復興特で長沢副大臣の方から答弁していたかと思いますけれども、要するに未確定の世帯について、いまだにまだ個別訪問等々をやっているわけですから、そういったことで把握することについてはきちっとやっているはずですけどね。ちょっとどういうあれですかね、もう一回お願いします。
（問）以前、福島県の方に確定済みというものをどのように把握しているかを聞いたところ、受入れ自治体側で把握している分を、そのまま数に入れてしまっているので、詳細は把握し切れないというふうに言っていたんです。その意味で３，０００世帯は無視できない数字だなというふうに私は思ったんですけれども、そのあたり福島県とのやり取りの中で３，０００世帯をどう扱うかというふうな議論が、復興庁であるのかどうかをお聞かせいただければ。
（答）もうちょっと調べてみますけれども、要するに個別訪問前に既に移転されたような方もあるんですよ。そうなってくると、そういう方は確保先が不明ということになりますね。そういう技術的な問題だということで御理解願いたいと思います。
（問）大臣、４月１８日の記者会見で、連休明けまでに自主避難等々の一つの数字をつかんでいきたいというふうにお話しされていましたけれども、今質問があった先日の福島県の発表というのは、その調査のことを指すのか。あるいは、復興庁独自で何か新たな調査をして明らかにされるのかということを確認したいと思います。
（答）特に福島県を窓口にして我々も一体となってやっていくということです。
（問）２４日に発表された福島県の調査と別個にやるという意味ですか。
（答）いや、一体ですよ、これからも。
（問）同じことですか。
（答）そういうことです。
（問）昨日の調査でもう終わりということですか。
（答）いやいや、まだ続けます。

（以　　　　上）

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