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今村復興大臣記者会見録[平成29年3月31日]

今村復興大臣閣議後記者会見録(平成29年3月31(金)10:00-10:05於)復興庁記者会見室)

1.発言要旨
 おはようございます。私から1点申し上げます。
 ご案内のように、今日、そして明日と、福島県の川俣町、浪江町、飯館村、そして富岡町において、それぞれ居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示が解除となります。この避難指示の解除はゴールではなく、本格復興に向けた新たなスタート、1人でも多くの方が帰還できるよう、引き続き生活環境の整備、あるいは産業・生業の再生などに努力してまいります。今後も福島の復興・再生に向けて、国が前面に立って、全力で取り組んでまいります。
 以上です。
2.質疑応答
(問)避難指示の解除については、除染の遅れもあって、当初の計画よりも遅れたかと思うんですけれども、この避難指示の解除まで6年かかったということについては、どういうふうに思われますか。
(答)非常に初めての経験といいますか、そういう中で、予想しなかったこととか、いろいろ起きたり、いろいろなことがありましたが、何とかここまでやってこれたというのが実感です。
(問)6年かかった要因としては、何が一番大きかったということになりますか。
(答)それはちょっと一概には言えないと思いますけれども、それだけ地区によって、またいろいろな状況もありますから。
(問)今後、解除後の課題としては何が一番大きいと考えますか。
(答)さっきも言いましたように、できるだけ皆さんが、こちらに戻って、コミュニティを再結成する等々を含めて、そのためのいろいろな生活環境の整備であるとか、あるいは仕事場づくりといいますか、産業・生業の再生、そういったものにしっかり力を入れていきたいと思います。
(問)今日、明日にかけて、帰還困難区域を除く地域が解除になります。帰還困難区域も含めてなんですけれども、いわゆる震災、原発事故、避難をして、新天地で再建を図った人がいます。また、避難指示が解除されても、諸事情によって、しばらく避難を継続しようという考えの方々がいらっしゃいます。その方々というのは、大臣はどういう方々だと思いますか。
(答)これもいろいろなケースがあると思いますけれども、一概にはちょっとどうだということは言えないと思います。
(問)それと同時に、今日で自主避難、区域外避難という表現もありますが、この方々も無償の住宅の提供が今日で終了すると思います。それで、県などの調査を見ても、その方々の大半はやはり避難を継続したいという考え方が多いですけれども、この方々については、大臣はどのような方々だと思いますか。
(答)これはいろいろあると思います。例えば、子どもさんの学校の関係で、もうそこでずっといようという人もいるでしょうし、ある程度仕事が、そこで見つかって、そして、それにもう定着しておられる方等々ではないかなと思いますけれども。
(問)これらの方々も原発事故が起きなければ、恐らくふるさとで普通の暮らしをしてきている、何ら特別な人ではありません。避難というのは、何が起きたかというと、原発事故のために避難をしております。これらの人々に対する支援というのは、どのように考えていらっしゃいますか。
(答)ですから、いろいろな形で、住宅の問題なんかも今までやってきたわけですから、しかし、一応、こういうことで、戻れる条件づくり、環境づくりができてきたわけですから、ぜひまた戻っていただきたいなというふうに思っています。
(問)最後にいたしますが、避難をしばらく継続したい方というのはいらっしゃるわけですけれども、この方々は、誰か1人でも好きでふるさとを捨てた人はいると思いますか。
(答)それはいないでしょう。
(問)わかりました。
(問)復興とは関係ないお話で恐縮なんですけれども、昨日、文部科学省の天下りの調査結果が発表されました。これに対する受け止めと、あと復興庁での調査状況をお聞かせください。
(答)ちょっと時間がかかりましたけれども、文部科学省もかなり一生懸命、調査をやられたと思っています。これは文部科学省がまとめたデータなんですけれども、ほかの省庁等でも、そういったことについて、いろいろな取組をしているわけであって、復興庁の場合はご案内のように、元の出身官庁から来ている人が大部分ですから、これについて余り天下り問題だなんだということが、復興庁そのものとしては、余り直接には関係ないといいますか、タッチしていないというか、そういうことだということでご理解願いたいと思います。
(問)ほかの省庁に比べると、とても人数が少ないことは承知しているのですが、復興庁からご退職された方というのもいらっしゃると思うんですけれども、そのあたりで調査を行っているかどうかも含めて、今の状況をお聞かせください。
(答)それは、今言ったように、どちらかというと、出向で来ている人が大部分ですから、そこの親元といいますか、出身地の官庁が主体になって、いろいろやっているはずですから、そういう意味で、私たちのところは、直接はそこには関与していないということでご理解願いたいと思います。

(以    上)

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