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今村復興大臣記者会見録[平成29年2月10日]

今村復興大臣閣議後記者会見録(平成29年2月10日(金)1050~1110 於)復興庁記者会見室)

1.発言要旨
 おはようございます。復興庁の発足5年ということで一言申し上げます。
 平成24年2月10日の発足以来、復興庁を司令塔として縦割りを排し、現場主義を徹底し、被災者の皆様に寄り添いながら今日まで復興に取り組んでまいったところであります。今後の取組としてまたしっかりやってまいりますが、三つの観点が必要だと考えております。
 一つ目は、地震・津波被災地域を中心にした生活インフラです。ガス・水道、あるいは生活道路、そういったものについてはほぼ復旧しております。それから住まいの再建ということもいろいろなところで進んでおります。数字はもう申しませんが、そういったことでありまして、着実にそういったところは進んでいるというように思っております。
 二つ目は、福島についても、少しずつではありますが、常磐線の開通でありますとか、それから生活環境の整備、そういったものも進んでおりますが、まだまだこれから正に帰還困難区域の対応等々、課題は残っているわけであります。そしてまた廃炉等の非常にこれは困難かつ長期的な課題も抱えておりまして、これについてはしっかり腰を据えて着実に取り組んでいくということが大事だというふうに思っております。
 それから三つ目でありますが、特に今、生活環境の整備ですね。特に福島中心にしたことになるかと思いますが、いろいろな医療、教育、あるいは商業施設等々、そういったものの整備を進めていかなければいけませんし、そしてなりわいの再生、産業の再生、これは例えば岩手県等の沿岸地域、そういったところにも共通しているわけでありますが、そういったところに全力を挙げてやっていく。特にこれはもう時間との闘い、風評、風化、そういうことだと思いますので、しっかりと全力を挙げて取り組んでいきたいというように思っております。
 先般、私は福島に行って、マラソンに例えたことを言ったわけでありますが、正にそこのところをしっかり強調して言ったつもりでありますので、これからも全力を挙げて取り組んで、スピード感を持ってやっていきたいというふうに思っております。
 そして早く、とにかく皆さんが特に福島でありますが、ふるさとに帰っていただくようなことが最大の課題であるというふうに思っております。
 今後ともそういったことを頭に置きながら、しっかりと皆様方に寄り添って、そして先ほど言ったなりわいの再生、働く場をしっかりつくっていく。そしてそれに関連していろいろな東北の観光の問題も今、力を入れてやっているところでありますので、さらにピッチを上げてやっていきたいというふうに思っております。
 いずれにしろ、いろいろその時々、状況によって、新しい課題も出てきますので、そういったものには的確に迅速に対応していくということであります。そして復興庁の皆さんにも、とりあえず一回ここでしっかりと気を引き締めて、いろいろな課題にとりわけ前向きにやっていこうじゃないかと。そして、できるだけ効果を上げるために、柔軟な対応と、特に予算等も、それなりにしっかり確保しますが、問題はやっぱりお金の活かし方、使い方なんですね。そこが非常に大事だというふうに思っておりますので、とりあえず一人一人はそういった気持ちを持ってやっていくということであります。
 そして今言ったように精力的にやっていってもらうということと、もう一つは、そういったことが被災地の皆さん方にもよく伝わるようにしてくれと。ついてはもっと発信力も高めていくことが必要ではないかなというように思っております。そうすることが被災地の皆さん方にも、やっぱり信頼感と安心、そしてやってみるかというやる気も起きてくるのではないかなというように思っておりますので、とにかくそういったことを頭に置きながら、しっかりと頑張っていきたいというふうに思います。
 以上、5年目ということで、所信をちょっと述べさせていただきました。
 それから2点目でありますが、今日の閣議で、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案が決定されたわけであります。これについては皆さんにもある程度説明はしてありますが、地元からの要望とか、与党の提言等々踏まえて、帰還困難区域に復興拠点を整備するための新たな制度の創設等を盛り込んだものであります。この法案は、予算関連法案でありますので、その早期の成立、そして速やかな執行ということが先ほど言った時間との勝負という部分の大きな鍵になりますので、全力を挙げてこの成立に向けて、特に与野党含めた御協力をお願いしたいというように思っております。
 以上、2点でございます。
2.質疑応答
(問)復興庁5年迎えまして、残り4年、平成33年3月までということで、その後の議論というのは今どのようにお考えでしょうか。その後の支援体制といいますか、そういったものに対してどのようにお考えでしょうか。
(答)当面はとにかく今抱えている課題に、もう全力投球をするということであります。もう先のことは見ないということです。ただ、そうは言っても、先ほど言った、2点目で言った長期的な課題、それからやっぱり復興拠点等々の進み具合等々もあるかと思いますので、それはそれで頭の片隅にはちゃんと置きながら、とにかく当面の課題に全力を挙げていきたいというふうに思っています。
(問)先日、福島県知事もその後を見据えてしっかりやってほしいと、定例記者会見であったんですが、そのあたりどういうようにお考えですか。
(答)ですから、今言ったとおりであります。ただ、これははっきり言って、今から延ばしてでもやりますとか言うと、やっぱり緊張感というか、そういったものに逆に欠けてくると復興は進まないというようなこともありますから、とにかくもう10年で大部分を仕上げるんだと、そういうことでいきたいと思っています。
(問)現在は庁内ではその後の議論というのは、そうしますとまだ続けていない状況ということでしょうか。
(答)していません。
(問)先ほど時間との闘い、風評、風化ということと、福島訪問でマラソンに例えてそこを説明して言ったつもりだということをおっしゃられていたのは、ちょっと趣旨がよく分からなかったので、もう少し具体的にお話ししていただけますか。
(答)私は今言ったように、特になりわいの再生なり、福島の帰還、早く帰ってもらう、いろいろな環境整備、非常に大事なところに来ています。だから、とにかくピッチを上げてやろうというふうに言ったつもりです。先ほど申し上げた、福島のような中長期の課題もあるわけですね。そういったものを見ると、30キロだなんだというのは、ちょっと状況認識が甘いのではないかという批判を受けたわけでありまして、それはそれで、さっき言ったようにしっかり捉えているわけでありまして、特に今言った、繰り返しになりますが、なりわいの再生、生活環境の整備等々も、とにかくピッチを上げてやるんだということです。
(問)つまり時間との戦い、急がなきゃいけないから、マラソンで30キロに例えた、そういうお話ですか。
(答)一番大事な時だという意味です。このなりわいの再生、どうやって帰ってもらうかという環境整備についてです。
(問)マラソンで30キロというのは勝負どころだと。
(答)そういう意味なんです。ちょっと誤解を与えたような嫌いがありますが、真意はそういうことですから、よろしくお願いします。
(問)今のに関連しますが、先日の衆議員予算委員会で、マラソンの例えが質疑になりましたよね。内堀知事からも、少し違うんじゃないかということで質疑があって、安倍総理は答弁のときには、いわゆる地域によって復興の度合いが違うと。また、被災している方々のなりわいの再生の度合いも違うということなので、そういうスタートから何キロという言葉は私は使えないと、はっきり答弁しました。それについて被災地付近の議員が、それが被災地の気持ちに合っているのではないかと指摘しました。それ以上にまた何で今日は大臣はマラソンをもう一回おっしゃったわけですか。
(答)さきほど言ったように、非常に大事なときに来ているということで、それを強調しただけです。
(問)真意をもう一回伝えたいという意味を今、おっしゃいましたけれども、1回で真意が伝わらない言葉というのをやはり政策論争の議論の中では使ってはいけないと思うんです。やはり大臣が言った言葉というのは、それはもう政策に結びつくと思って聞いていますから、それを被災地の受け取る側が誤解を持つような表現というのはやはり慎むべきだと私は思います。
(答)私はそうは思いません。私はやっぱり今が一番大事なとき、苦しいとき、ここで頑張らなければ、この風評被害の戦いには勝てないと思っていますから、私はそういうことで言いました。
(問)でしたら、一昨日の話じゃなくて、そのものをおっしゃればよかったんです。
(答)だから、それを言ったつもりですが、記事にはそういう書き方にはなっていないものだから、あえて皆様方のところにこうやって言っている次第であります。
(問)今日、閣議決定した話が復興再生特別措置法ですけれども、これは何度もいろいろ話題になっておりますけれども、大臣が今、この中で大事だと思う点はどこら辺にありますでしょうか。
(答)大事な点は、柱として四つあると思います。四つの柱というのは、いわゆるきちんとした計画を作成するということです。これは地元の方々ともいろいろ話しながらやっていく。そして、それをやっていく上でのいろんな体制強化、官民合同チーム等、そういったことでやっていく。そして三つ目が、いわゆる福島イノベーション・コースト構想、これをしっかりやっていくということ。そして四つ目が、風評被害払拭への対応、その四つということになると思いますから、これ全部大事なことでありますが、イノベーション・コースト、あるいは風評被害対策等々、そういったものは正に喫緊の課題というふうに思っていますので、全力を挙げてやっていきたいと思います。
(問)復興庁5年の中で大臣がお話しされた中で、新しい課題も出てくるので、適切かつ迅速に対応したいということだったんですが、新たな課題として挙げるとしますと、大臣の認識の中ではどういったことがありますでしょうか。
(答)今、具体的にどんなことというのでなくて、やっぱり例えば復興拠点を決めていろんな整備計画をやっていく中でも、今まで考えられなかった問題等々がやっぱり出てくると思います。だからそういったものをよくまず地元の皆さんに聞きながら計画策定していきますが、それでもその後もまた、なおかつ違う問題が出てくるようなこともあります。特にこれは、ただ予算をつけてとんかちやってインフラをつくっていく単純な話じゃなくて、やっぱり皆さんが人の心に関わるもの、人の暮らしに関わるものですから、それはやっぱりいろんなことが出てくると思いますが、そこにしっかり寄り添って対応していくということです。
(問)岩手県、宮城県の復興状況の中で、例えば新しい課題、何か御認識はありますか。
(答)やはり、沿岸地域の人手不足とかそういったこと。それから、これはちょっと今後の大きな課題かもしれませんが、やっぱり漁獲が減っているんです。これはいろいろ環境変化等々もあるし、一つの循環かもしれませんが、しかし、このまま放っておくわけにいかないので、とる漁業から育てる漁業といったこともやっぱり三陸地方にもこれからしっかり考えていかなきゃいけないんじゃないかなというようなこともあると思います。
(問)福島の復興再生特別措置法の関連で御質問ですけれども、改正案の中で復興拠点の整備に当たってインフラや除染を一体的に国が税金を投じて行うという方針が示されていると思うんですけれども、他方で復興庁や地元の自治体が行ったアンケートでは、現段階で帰還をしたいと明確に答えている人の割合が決して多くない中で、税金を使ってインフラ整備あるいは除染をして、復興拠点を今後整備していくことの意義について改めてお聞かせください。
(答)これは帰還の希望アンケートの中にやっぱりいろんな思いがあると思うんですが、一つにはやはり帰りたいけども帰るふるさとがどういう姿になっていくのか、どういうふうに整備されていくのか、そういったものがいまいち見えないところがあると思うんです。だから、見えない中ではもうどうしようかな、このまま避難のところで過ごそうかなということになってくるので、早くこういうことをやりますよ、こういう町になっていきますよということを提示する必要があるわけです。だから今回も、さっき言ったように、特措法も早く改正して、そして早く予算もつけて、そしてできるだけ早くいろんなビジョンといいますか、まちづくりの姿を示すと、これでもって、さあ帰っていらっしゃいよと、行ってみるかというような雰囲気を醸成していくということが大事だと思っています。だから、そのための予算等もきちんと確保していこうじゃないかということであります。
(問)先日、日本記者クラブの取材団で福島の首長さんのところにインタビューに行ったんですけれども、復興庁の評価について、寄り添って対応してくださっているという意見がある一方で、やっぱり霞が関に来ないとなかなかスピード感を持って対応してくれないですとか、あるいは各省庁に回らないと要望が通らないといった意見が出ていました。その点について改善する御予定とか考えとかそういったところを教えていただけますか。
(答)我々も皆さんも一生懸命やっているつもりですし、地元に復興局も置いて、できるだけ現場と接する、いろんな声が上がるようにということで手掛けているつもりでいますし、それから、霞が関回りをしなきゃいけないというようなことでは非常にまずいので、今の御指摘を受けて、もう一度ここで点検をして、そしてどういうところに問題があるのか、どういう仕事をした方がいいのかということがしっかりとこれからもう一回見直しをして、取り組んでまいりたいというふうに考えています。

(以    上)

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