今村復興大臣記者会見録［平成29年2月7日］

今村復興大臣閣議後記者会見録（平成29年２月７日（火）10:00～10:09　於）復興庁）

１．発言要旨
　おはようございます。今日は特にはございません。国会の予算委員会、集中審議ということで進んでおりますが、また心を引き締めて、しっかりとこの仕事に取り組んでいきたいというふうに思っております。以上です。
２．質疑応答
（問）昨日の報道で、帰還困難区域のうち５年後に避難指示解除される復興拠点の面積が帰還困難区域の５％になる、という一部報道が出ていたんですけれども、こういう試算が存在するのかどうか、教えていただきたいと思います。
（答）存在するもしないも、まだこれから具体的にどうしていくかということを詰めるわけであって、全くこれは白紙と思ってもらって結構です。もう少し言いますと、結局、復興拠点というのをどういうイメージでやっていくのか、それぞれ地元の皆さんが考えるところにもいろんなこうバリエーションがあると思いますし、我々から見ても、こうした方がいいんじゃないかな、ということがあるから、そういったところについては、前から言っていますように、よく地元でも考えてもらって、そして我々とも協議して決めていこうじゃないかということですね。もっと言えば、５％というのは何の５％かということ。全体の面積に対して、例えば５％ということでしょうか。ところが、あの中には山林が多くて、いわゆる普段から、以前から人も住んでいない地域もあるわけですが、そういう地域も含めた全体の面積が分母になっている。しかし本来、もともとここは生活の場にならない、というところを除くと分母がぐっと減りますから、割合はもっと上がりますよね。そういう問題もあるし、さらに言えば、さっき言ったように、どういうようなものをつくるかということを考えた場合、いろんな考えがあるんですけれども、やはり今、コンパクトシティーという考えがありますが、「ミニミニコンパクトシティー」の、そういうことで拠点性を持ってつくった方がいいのか、あるいは薄く広くポツポツとそういう場所をつくった方がいいのか、今の人口構成の問題とか、帰還する人の割合とか、そういったことも含めて、いろんな要素がありますから、これからそういったことを詰めていきたいと思います。
（問）関連した話になりますけれども、２０１５年６月に当時、集中復興期間の終わる間際でして、２０１６年度から２０２０年度までの後期５年間の財源フレームをどうしようかという議論がありました。そのときに、３県や市町村から聞き取りをして、今後どのような事業が見込まれるか、そういったアンケートをとりながら事業を積み上げました。それは、復興債の償還も含めて６．５兆円ぐらい必要あるということで、足りない財源を積み増して、後期５年間６兆５，０００億円の財源フレームが出来ました。
　当然、その当時、考えられる事業を積み上げているんです。今回議論になった帰還困難区域での復興拠点の整備等が、この６．５兆円の議論に入っていましたでしょうか。
（答）ちょっと調べさせてください。
（問）それは後で教えていただけますか。
（答）はい。
（問）なぜこのような質問をしているかというと、当時、見込まれる事業として６．５兆円と積みました。２年間、予算を編成して、これから議論するものもありますが、大体２兆円使っていて、残り４．６兆円があるんです。その範囲内で、この特定復興拠点の整備をするのか、それとも、これは前から当時の試算に基づいて執行して、更に出る部分は、また財源的な議論があるんです。これは規模の大きさではなくて、財源としてどう国が見るかという議論なんですが、これはいかがでしょうか。
（答）これは正確に調べさせてください。そうしないと、また後々、尾を引くと思いますので、お願いします。
（問）復興期間５年間の財源フレームの中だけでやるのかということになると、今、市町村に対して、法案をつくります、計画を出してください、それについて国と協議しましょうといって復興の絵姿を描かせているわけです、国は。
　ところが一方、このように既にあるとすれば、最初から財源フレームをかけているという話になりますから、被災地の意欲を削ぐというか、はなから決まっているんだ、という印象を持たれかねないと思います。これに対して大臣いかがですか。
（答）それは、まずお金ありきとか、お金の枠がありきではなくて、どういう拠点づくりをした方がいいのか、そこをやっぱりよく詰めていくということで決まっていくんじゃないですか。もう一つには、やはりそこになかなか今、私も今、非常に焦って、いろんな発言もしていますが、当然、時間との勝負ということで、早く整備をして、帰ってくる人がどのくらいいるのかと、そういうことも含めて、この拠点づくりを考えなきゃいけないと思うんですよ。だから、そういう意味では、このお金の枠については、私個人としては、お金ありき、あるいは枠ありきということじゃなくて、どういうものをつくっていくかという、そちらに重点を置きながら進めていきたいなというふうに思っています。
（問）除染も含めて、解除がどの程度、何％進んだとかありますけれども、今回、この特定復興拠点の割合が仮に確定した場合、全帰還困難区域の何％という数字は当然出ると思うんです。ですから、その数字というものを復興庁がどう説明するかなんですが、１００％のうち何％しかないからこれで駄目なんだ、一方、住民が生活するには何％が必要か、そういった、同じ数字でも別の議論が見られると思いますけれども、復興庁としては、復興拠点については、どのような整備を考えるんですか。
（答）どういう拠点づくりをした方がいろんな意味で、では、帰ろうかという気持ちになってもらうか、そういうところの相関関係がありますから、さきほどの６．５兆円の話もそうだけれども、やっぱりお金や、あるいは５％の数の枠をはめた議論ということにはなじまないと思いますよ。
（問）先程大臣が白紙だとおっしゃったんですが、大臣の言葉として受け止めたいと思いますけれども、例えば、頭の体操として、何か試算をしたことはありますか。
（答）ありません。
（問）今日、文科省の天下り問題で集中審議が行われていますけれども、改めて、政府としてどういう対応をとるべきなのか、あとまたこういったことが起きてくることに対して、大臣、所感をお願いします。
（答）これはやっぱり今日までこの議論については、いろんなことがなされ、制度もつくって、その趣旨がしっかり、徹底するように、今一度きちんとした取組をしなきゃいけないというふうに思います。

（以　　　　上）

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