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今村復興大臣記者会見録[平成29年1月20日]

今村復興大臣閣議後記者会見録(平成29年1月20日(金)10:35~10:45 於)復興庁記者会見室)

1.発言要旨
 おはようございます。いよいよ今日から第193回通常国会が開催されるわけであります。気を引き締めて審議に臨んでまいりたいと思っております。
 それから、これに関連して29年度の予算案につきましては、復興を加速化させるということで、一つに被災者支援、二つに住宅再建・復興まちづくり、三つ目に産業・生業の再生、そして四つ目に原子力災害からの復興再生に係る必要な予算を計上させていただいております。
 しっかり議論をして、早期に来年度予算を成立いただけるように全力を尽くしてまいります。
 それから、復興庁としては、地元からの要望や与党からの提言を踏まえて、帰還困難区域に復興拠点を整備するための新たな制度の創設等を盛り込んだ福島復興再生特別措置法の改正案を提出して、その成立に向けてしっかりと議論を重ねてまいります。
 そのほか、委員会等においてもいろんな御意見等々を頂いて、被災地の復興の加速化につなげてまいりたいというふうに思っております。
 以上が国会関連です。
 なお、先般、17、18日に青森県、岩手県を視察し、被災地を訪れてまいりました。今後も国会日程がありますが、引き続き、生業の再生などを主たるテーマに、現地に出向いてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
2.質疑応答
(問)今日の閣議で、文部科学省の事務次官の人事案件が決定したかと思います。これに関連して質問ですが、今、文部科学省の幹部の大学への再就職あっせんが問題となっておりますが、こういった官僚の天下り問題について、大臣の御所感をお聞かせください。
(答)これはもう、きちんとルールが決まっているわけですから、それに従ってやっていただくということを、しっかり守っていただきたいというふうに思います。
(問)今国会に提出される予定の特措法の改正案についてお伺いしますけれども、帰還困難区域内にいわゆる住民の居住を可能にするような拠点として、特定復興再生拠点区域、仮称ということですけれどもそれを定めるということなんですけれども、これまで双葉町、大熊町において、先行して整備してきた部分というのは帰還困難区域以外のところです。それも慣例的に復興拠点と言ってきましたけれども、いわゆる復興拠点と、今後、法で定める特定復興再生拠点区域というのはどのように違うんでしょうか。
(答)これは似たようなところもありますけれども、とにかくそういう形式で、形の上の違いがどうだというよりも、前から言っているように、いわゆるその赤の部分ですね、そこにきちっと拠点をつくって、手掛かりをつくる、足掛かりをつくるという趣旨でいくわけですから、どう違うんだと言われても、最初に言ったように似たようところがあるし、これに沿ったやり方をしなきゃいけない部分があるかと思います。その辺はもう少し具体的に詰めていきたいと思います。
(問)それは法案の作成過程の中である程度詰めていくということですか。
(答)審議の過程の中でそういう話も出てくると思います。
(問)今回考えている、その特定拠点区域の議論ですけれども、要は計画制度を創設するというような形になると思いますけれども、その場合に、市町村が計画をつくって、県がある程度関与して、それを国が認めると。その場合に様々な特例が認められるわけですけれども、その認める観点として今どのようなことを考えていますでしょうか。
(答)これは、これからの議論ですけれども、地元の視点で見られることと、県なり我々が全体を俯瞰して見るのと、少しやっぱり違ってくると思いますから、その辺はよく相談をしながらやっていきたいというふうに思っております。
(問)そのいわゆる認定の観点が地元からかなり大臣のところにも要望が来ていると思います。いわゆる市町村の意見を最大限に配慮してくれと。それと一方で、財政面もあり、法律的な面もあって、認定の基準が国と県の場合とは市町村は違うと今お話がありましたけれども、その場合、地元市町村が望む計画にならなかった場合というのは、それは本当に地元が望む復興になるんでしょうか。
(答)地元としてはいろんなことを、こうしてくれ、ああしてくれと言われる。それはよく分かります。しかし今、現実問題としてそういうことをやっても、果たしてそれが、住民の人が戻ってくるだけの、何て言いますか、引力がね、本当にあるのかどうか、そういったこともやっぱり俯瞰的に見なきゃいけないというふうに思うんですよ。
 そういう意味で、よくその辺は地元の皆さんとも相談をしていきたいということです。
(問)先日、大臣、青森の方に御出張されましたけれども、先般、青森の方は復興庁の事務所を閉鎖されていますけれども、地元から何かそれで支障があるとか、あるいは支援に足りないところがあるとか、そういった声というのは何かあがっていましたでしょうか。
(答)いえ、事務所については一切ありません。今回の出張で同じく訪問した岩手県洋野町では、ウニの養殖を視察しましたが、そういったものについては、引き続き、是非御支援を賜りたいと、そういう話は出ました。

(以    上)

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