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今村復興大臣記者会見録[平成28年9月16日]

(平成28年9月16日(金)10:30~10:38 於)復興庁)

1.発言要旨
 おはようございます。
 私のほうからは、3点申し上げさせていただきます。
 まず1点目でありますが、本日の閣議において、台風10号を含む一連の災害を激甚指定する政令が決定されました。インフラや農地、あるいは農林水産業の施設等の災害復旧事業の支援が拡充される等により、災害復旧が進み、被災者の皆様が1日も早く安心して暮らせるよう期待をしておりますし、また頑張ってまいります。
 復興庁としては、関係省庁とともに政府一丸となって、台風10号による災害からの復旧に向け全力で対応するとともに、東日本大震災からの復興の歩みもしっかりと進めてまいります。
 それから2点目でありますが、13日から15日にかけて、宮城県及び岩手県を訪問し、復旧・復興の現場やなりわいの再生等を視察させていただきました。また、宮古市においては台風10号による被害の状況も視察させていただきました。
 3点目でありますが、本日16日、大臣等規範に基づき資産公開を行ったところであります。内容は事前に配付している資料のとおりであります。
 以上でございます。
2.質疑応答
(問)今、大臣からもありました資産公開なんですけれども、各閣僚にお伺いしているんですけれども、まず自分の資産について、例えば多いとか少ないとか、どのようにお考えでしょうか。
(答)別に多いとも少ないとも判断がつきません。
(問)この資産公開制度についてですけれども、こういった制度があることについて御所感をお願いします。
(答)これは政治に対する信頼ということ、透明性を確保するということで大事なんじゃないでしょうか。
(問)何度も伺って恐縮かもしれませんけれども、東京電力株はやはり8,000株を持っているということなんですけれども、改めてお伺いしますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
(答)もうこれは随分前から持っておりまして、一切もう売買をしておりません。今後もそういうつもりはありません。
(問)今の関連ですが、その東電株については以前の会見でも、ずっと前から保有していたというふうにおっしゃっていましたが、震災の前に2,000株ずつ買い増しているような状況があると思うんですけれども、その辺の経緯と目的について教えてください。
(答)これは、言ってみれば資産ということですけれども、特に金利が下がってきましたから、資産株としてこれは少しずつ買い増しをしてきたということであります。
(問)実際、今後その帰還困難区域について、費用負担についても話し合われると思うんですけれども、その中で復興大臣として、こういった東電株を保有しているということについて、何か影響だったりとか、不信感を持たれたりだとか、そういう懸念というのはないでしょうか。
(答)それはもう、そういう懸念を持たれないようにやっていきますし、今言いましたように今後一切もう手をつけませんから、そういうことで御理解をお願いします。
(問)被災者から見たら、東電というのはある意味、加害者の立場になるわけですけれども、その株を保有しているということについて、被災者への配慮というか、被災者の感情をどういうふうに思うかという点についてはいかがでしょうか。
(答)ですから、もうこれについては一切手をつけない。凍結ということで皆さん方には理解してもらうしかないと思いますけれど。今は、それに大体この時期に株式の売買とかやっちゃいけないことになっていますから、大臣規範等で。
(問)台風10号の被害と、それから震災の被害について伺いたいと思うんですけれども、実際に宮古市を御覧になって、震災で被害を受けたところで、今回の台風10号でも被害を受けた場所がございます。震災で被災を受けて、その後、復旧して再建して、もう一度被害を受けたというところでしたりとか、あとは復旧の途中でもう一回、今回の台風で被害を受けてしまったというところがあると思うんですけれども、今後、復興庁として何か復興特会でしたりとか、あと復興庁の政策として具体的に何か対策をとられる御予定があるかどうか、また、それについて大臣はどのようなお考えなのかというのをお聞かせください。
(答)これは大まかに言うと、復興庁の予算でやって、修理、いろいろ新しくつくろうとしていた、そこが途中で壊れたと。当然、防波堤みたいなのもありますね。そういったところは復興庁の予算でまたやります。それと一旦もうでき上がってしまって、そしてそれが壊れたというところについては、いわゆる一般の対応でやっていく。そういう大きな枠組みでいきたいと思いますが、実際、少しオーバーラップするようなところもあるかと思いますので、そういったところはできるだけ弾力的に対応していきたいというふうに思っております。
(問)防波堤のようなところは今回復旧の途上で被災して、実際してしまったところについては復興庁のほうから対応するけれども、それ以外の、一旦復旧してもう再建したところについては、今回の激甚指定もそうですけれども、そちらのほうでということでしょうか。
(答)大体、大枠でそういう考え方です。
(問)先程の東電株の件、度々すみません。
 被災された方からすると、一切その株に手をつけないということではなくて、大臣御自身が東電株を持っていると。持っているということに対して、被災された方が何らかの東電に対しての考慮したようなことをやるのではないかといったようなことを考える方もいるとは思うんですが、そういった方の疑念をやはりどう払拭するのかということだと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
(答)もうそれは何回も言うように、一切タッチしないということで理解してもらうしかないと思います。以前から持っていたものなんだから、途中で買ったとか何とかじゃないんだから、そういうふうに理解してもらうしかないと思います。

(以    上)

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