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髙木復興大臣記者会見録[平成28年5月20日]

髙木復興大臣閣議後記者会見録(平成28年5月20日(金)09:30~09:41 於)復興庁)

1.発言要旨
 今日は3件申し上げます。
 まず1件目でございますけれども、昨日、宮城県仙台市を訪問いたしました。G7財務大臣・中央銀行総裁会議歓迎レセプションの場で御挨拶を申し上げ、各国からの支援に感謝の意を表しました。また、被災3県知事及び仙台市長との合同記者会見において、G7仙台会合のために集まったプレスの皆様に対して、復興の状況や食の安全の取組、東北の観光地としての魅力について情報発信を行いました。
 本年3月の復興推進会議・原子力災害対策本部会議の場で、安倍総理から、「本年は、震災5年の節目として内外の注目が集まり、かつ、サミットの議長国でもある。こうした機会を捉えて情報発信の強化について検討してほしい」との御指示をいただいたところでございます。
 これを受けて、今回各省の御協力もいただきながら、各閣僚会合でパネル展示、資料配布による情報発信や被災地産品の提供等による風評の払拭に向けた取組を行ってまいりました。来週の伊勢志摩サミット、また9月に行われる閣僚会合においても、情報発信を実施する予定でおります。
 なお、外務、農水、エネルギー、環境大臣会合の共同声明において、①福島第一原発の廃炉・汚染水対策の進展を歓迎すること、②輸入規制が、科学的根拠に基づく国際ルールと調和的であるべきこと、③福島に関する正確な国際的理解を高めるため、日本が行っている科学的な情報発信等を歓迎すること、④G7は除染に関する日本の取組を歓迎することなど、そういったことも盛り込まれました。
 今後も引き続き、輸入規制を課している国・地域に対する働きかけや情報発信を続けてまいりたいと思います。
 続けて、2件目でございます。「住まいの復興工程表」平成28年3月末現在でございますけれども、これを公表いたします。
 「住まいの復興工程表」は、県・市町村の報告に基づき、住まいの再建に関する事業の見通しを、被災者の方々に示すものでございます。半年ごとに更新しておりまして、28年3月末の数値を今回公表いたします。
 全体の計画戸数については、被災者の方々の意向を踏まえた事業規模の見直し等により、高台移転の計画戸数が、27年9月末時点より900戸減少いたしました。
 今後の完成見込みについては、28年度末までに、災害公営住宅を約2万5,000戸、これは全体の86%でございます。また、高台移転による宅地整備は約1万3,000戸、これは7割でございますが、完成する見込みであります。今年度が建設のピークと考えております。
 災害公営住宅と高台移転を合わせ、29年度末には全体の94%が、30年度末にはほぼ完成する見込みでございます。前回27年9月の公表時から大きな変更はございません。
 なお、27年度末の完成実績は、災害公営住宅は約1万7,000戸、これは約6割、高台移転は約8,500戸、これは約4割でございます。
 27年9月末時点の見通しに比べて、一部で後ろ倒しはございますけれども、全体としておおむね計画どおり進捗していると考えております。
 引き続き、県・市町村の計画に沿って事業が進むよう、また、今後、被災者の方々の意向の把握を一層丁寧に行うことによって、過不足なく恒久住宅が整備できるよう、県・市町村をきめ細かく支援してまいりたいと考えております。
 続けて3件目でございますけれども、第22回復興推進委員会の開催について申し上げます。
 第22回の復興推進委員会を、5月27日に開催いたします。当日は、震災5周年を契機とした情報発信の強化や、東北の観光復興といったテーマ等について、意見交換を行うことといたしております。
 復興推進委員会の詳細につきましては、事務局に御確認いただきたいと存じます。
 私から以上でございます。
2.質疑応答
(問)昨日、大臣が冒頭でも発言されておりましたけれども、仙台のG7の財務相会合の冒頭に出られたということなんですけれども、今日から実際に財務相会合が始まりまして、各国のメディアの方々も来られていますし、当然、各国の首脳ですとか関係者の方々も来られています。震災5年でそういう方々が実際、仙台市という被災の現場を見られる、復興が進んでいるかどうか見られることについてどういった効果を期待しているのか、何を期待しているのかということを教えてください。
(答)震災から5年が経過いたしまして、昨日もお礼を申し上げましたけれども、国内外から支援があって、まず復興は着実に進捗しているということ、そして一方では、福島をはじめとして風評被害というものが依然として残っております。この財務大臣会合が被災地の仙台で開催されるということは、まさに復興の現状を外国の方に直接見ていただく絶好の機会であるというふうに思います。
 そうした中で今回の取組が、日本の食の安全についての理解を深めたり、あるいは訪日外国人数の増加につながることを期待をいたしております。直接見ていただいて、東北は安全である。そしてまた大変魅力があるところであって、復興の状況なども見ていただけるわけでありますから、多くの方に来ていただきたいですし、正しい情報をそれぞれの国に持って帰っていただいて風評払拭、そしてまた食品の輸入規制などもございますので、そうしたことの解除につながる、そうしたような効果があるというふうに思います。
 いずれにしても、被災地仙台で行われたということは大変意義のあることだというふうに思っております。
(問)今の仙台のに関連してなんですが、昨日は被災3県の知事と仙台市長、そして大臣と一堂に会したわけなんですけれども、その中で被災3県の知事等から何か要望のようなものといったのはなかったのでしょうか。
(答)今回、3県知事あるいは仙台市長と合同記者会見をしましたけれども、特に御要望はございませんでした。私の感想として、大変厳しい状況にあること、復興は道半ばであることは間違いありませんけれども、どの知事も市長も、外国の方々に夢を持っていただくような、しっかりと復興は進んでいるし、福島の原子力災害についてもきちっとコントロールされていると、そんなようなことも含めて正しい情報をしっかりと発信していただいていたかというふうに思います。
(問)「住まいの復興工程表」の関係で、先ほど大臣の説明の中で最後に、一部で27年9月よりも一部後ろ倒しではあるが、全体的には計画どおりだというお話がありましたけれども、後ろ倒しになっている部分について、どういった原因があるとお考えでしょうか。
(答)先ほども申し上げましたけれども、後ろ倒しに一部なっておりますが、おおむね計画どおりだというふうに考えていいかと思いますし、いずれにしても、過半は今年の夏ごろまでに完成する見込みでありまして、全体としては、先ほど申し上げたとおり、おおむね計画どおり進捗していると認識をいたしております。やはりしっかりと工程を精査していき、より確度の高い完成見通しというものを公表してきておりますので、少し一部後ろ倒しというようなことにもなるのかなというふうに思います。
(問)それは確度を上げているから、そういう計画が後ろ倒しになっているだけで、現場で何か問題が起きているのではないかという御認識ではないということですか。
(答)はい、そういうことでございます。
(問)御担当の担務とはやや違うんですけれども、昨日、沖縄県で女性の遺体を遺棄したとして米軍属の男が逮捕されたという事案がありましたけれども、ちょっと所管が違うんですけれども、見解をお伺いできますでしょうか。
(答)何よりも、このような事件が発生したわけでありまして、言語道断だと思います。極めて遺憾だと感じております。
 昨晩、岸田外務大臣からケネディ駐日米国大使に対して、あるいはまた中谷防衛大臣からドーラン在日米軍司令官に対して強く抗議するとともに、綱紀粛正及び再発防止を申し入れたと承知をいたしておりますけれども、このような痛ましい事件がまさに二度と起こらないようにするよう米側にしっかりと求めていくことが重要だと考えております。
(問)オバマ大統領の訪日などもありますけれども、そういったものへの影響についてはどのようにお考えですか。
(答)オバマ大統領の訪日等ございますけれども、こういった事件というものは、いかなる状況にあっても、決してあってはならないことだというふうに思っております。いかなるときでもあってはならないことだと思います。

(以    上)

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