髙木復興大臣記者会見録［平成28年4月26日］

髙木復興大臣閣議後記者会見録（平成28年４月26日（火）10:00～10:09　於）復興庁）

１．発言要旨
　本日、私から２件申し上げます。
　まず１件目でございますけれど、復興交付金（効果促進事業）の活用についてであります。住まいの整備等が着実に進展し、震災復興も新たなステージに入っている中で、新たに顕在化している地域の課題に対応するべく、復興交付金事業（効果促進事業）の活用について取りまとめました。
　具体的には、お配りした資料にもございますが、次の３点について復興交付金の対象として明確化をいたしました。
　先日、宮城県知事をはじめ、要望のございました、復旧・復興事業により損壊した道路舗装の補修への対応、被災地における観光振興への対応、離半島部等における暮らしの再建支援でございます。また、今回の取りまとめに合わせ、昨年６月に公表いたしました「地域の課題への対応強化のための効果促進事業の活用の促進に向けたパッケージ」を改定しております。
　今後とも、震災復興の新たなステージにおいて生じる地域の課題に対して的確に対応し、被災地の復興と自立につなげてまいりたいと考えております。詳細は、この後、事務方から説明させていただきます。
　２点目でございます。平成27年度ハンズオン支援事業等の成果について申し上げます。復興庁では、被災地企業の新事業進出や新商品開発等を支援しております。
　このたび平成27年度に実施したハンズオン支援事業15件、専門家プール事業21件の成果がまとまりましたので、公表いたします。
　ハンズオン支援事業では、岩手県の水産加工業者の新商品開発を支援したところ、その新商品、鮭とクリームチーズのスプレッドでございますけれども、その新商品が、本年２月に開催されました岩手県水産加工品コンクールで県知事賞を受賞いたしました。また、福島県のいわき産杉の間伐材を利用した枕の製品化支援等を行いました。専門家プール事業では、宮城県の水産加工業者に対し、若い世代にも受け入れられるファーストフード感覚の鯨肉新商品の開発支援等を行いました。
　復興庁としては、今後も被災地企業のニーズに応じたきめ細やかな支援を行い、被災地の産業復興の加速化に力を尽くしてまいりたいと考えております。
　詳細は、後ほど事務方から御説明をさせていただきます。
　以上でございます。
２．質疑応答
（問）直接復興庁の所管ではないと思うんですけれども、熊本地震について、先日、総理が激甚災害に指定することと、併せて連休明けにも、熊本地震に対する補正予算を編成していく方針を述べられていましたけれども、これについて御所感と、あとは、やはり被災地、東北ですけれども、そこを所管している大臣として、どのような対応が今後できていくかというお考えがあればよろしくお願いします。
（答）改めてお悔やみ、またお見舞いを申し上げたいというふうに存じます。今も非常災害対策本部が懸命な活動をしておるところでございますが、今お話がございました激甚災害指定が決まりました。やはりこれを決めることによって、被災地は財源に心配することなく、安心して復旧を進めていただけると思いますので、いいことだというふうに思います。速やかに災害指定ができたと私は思っております。
　それから、補正予算につきましては、これはもちろん、閣議決定してからでありますけれども、国会に提出されるわけでありますけど、野党の協力もいただきなから速やかな成立をお願いしたい、成立をさせたいとも思います。補正予算の速やかな成立によって、この復旧・復興というものが速やかに進むということにつながると思いますので、ぜひ野党の皆様方の御理解も賜りたいというふうに思います。
　復興庁とすれば、東日本大震災からの復興ということでございますので、今回のこの補正予算に関して復興庁から要求をするということはございません。それは今のところ考えてはおりません。 　　前々から、この熊本の地震に際しての復興庁の取組等のお話がございますが、今はこういった段階でございます。これから復興をというような段階になれば、ノウハウを持ってございます。特にＮＰＯとのつながりというのは非常に強いわけでありますから、そういったようなお手伝いはしっかりとできるだろうというふうに思いますし、それから、これから避難生活ということにも入らざるを得ないんだろうというふうに思います。避難生活の中においていろいろな課題が出てきております。東日本でも出ておりますので、しっかりとその避難なさっている方に寄り添いながら対応していくというのは、復興庁としてこれまでやってきてノウハウがあることでございますから、ぜひそうした形で取り組めたらというふうに思っているところでございます。
（問）今回の熊本地震に関連しまして、宮城県では、空いている仮設住宅などに受入れを表明しているわけなんですが、現在、その受入れがどのようになっているのか。それに関連して、復興庁のほうでも、そういった事業に対して何らかの支援を行うお考えがあるのかどうかお聞かせください。
（答）今、内閣府でそういった取組をしていただいていると思いますので、とりたてて今のところ復興庁として仮設のことについて対応しているということではございません。しっかりと状況を注視しながら、また、先ほど来申し上げているとおり、ノウハウがございますので、どういったことができるか、しっかりと検討しながら、できることはさせていただくということでございます。
（問）具体的には、どれくらいの方が実際に既に受け入れているのかどうかというような情報というのは、復興庁としては把握されていますか。
（答）まだそこまではいただいておりません、把握しておりません。
　今、家屋がどんな状況かということを調査中だと思います。もちろん、半壊や全壊といった数字はございますけれども、そうした方の中でどれだけの方が、いわゆる避難生活というか仮設等に入るのかというようなことはこれからだというふうに思いますので、まだ先ほどおっしゃったような状況の把握はいたしておりません。

（以　　　　上）

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