髙木復興大臣記者会見録［平成28年4月12日］

髙木復興大臣閣議後記者会見録（平成28年4月12日（火）10:47～10:54　於）復興庁）

１．発言要旨
　おはようございます。私からは、今日は特にございません。
２．質疑応答
（問）先日、被災地である宮城県と岩手県で仮設住宅が校庭に建てられている学校の調査がされたんですけれども、いまだに校庭が使えない学校が５６校あるということが分かりまして、ずっと続いている状況だと思いますけれども、こういった状況を改善して、児童・生徒の方々に運動機会を確保していくために、どういった取組ができるかというのをお聞かせください。
（答）そういった報道があったということは承知もいたしております。まさに被災地の将来を担う子供の育成のために、学校の校庭にある仮設住宅の整備というものは重要な課題だと認識をいたしております。復興庁といたしましては、関係自治体との意見交換、関係省庁との調整を行いまして、昨年９月に支援策を取りまとめたところでございまして、具体的には被災者支援総合交付金により校庭仮設の整理のためのコンセンサスの形成や、あるいは住宅再建に向けた相談、見守りの再構築やコミュニティー形成の支援などを行っているところでございます。このような支援により、自治体と連携しながら、被災地の子供たちが健やかに成長できる環境を少しでも早く整えていきたいと、このように考えているところでございます。
（問）先日、東京商工リサーチの東北支社が発表した数値なんですけれども、昨年度の東北ブロック圏の企業倒産件数が調査開始以来最少になっておりまして、その理由・背景として、東京商工リサーチでは東日本大震災の復興需要などが下支えをしていると見られるということなんですけれども、一方で福島では７年ぶりに倒産件数が増加に転じていて、これは東京電力からの賠償金の減少、減額や打切りが影響しているというふうに分析しています。
　今後、岩手、宮城ではインフラ面を中心に復興需要が逓減していくんではないかと見られる中で、国としてはどういうふうに、そういう地元の企業に対してかかわっていくべきだとお考えですか。
（答）岩手、宮城についてはおっしゃったとおり、復興需要等により、倒産件数が減っているということであれば、これはこれで一定の評価ができると思います。ただ、これから復興需要が逓減していく中で、岩手、宮城の産業、仕事というのでしょうか、雇用だとか、そういった課題があるのは承知もいたしておりますし、対策を講じていかなきゃならないというふうに思っているところでございまして、被災地の自立につながり、また持続可能で地方創生のモデルとなるような、そういった産業復興を実現することが重要だと考えております。
　このため、先般取りまとめました平成２８年度の産業復興施策の重点にございますけれども、一つには既存の産業の復興や、また新たな産業を創出していく。そしてまた、被災地の基幹産業でございます農林水産業をしっかりと再生させていく必要があると考えております。また、御案内のとおり、今年観光に力を入れておりますけれども、観光の振興、あるいは交流人口の拡大、こういったような施策に強力に取り組んで、被災地における新たな需要、あるいは雇用の創出、こういったところに努力していきたいというふうに思っているところでございます。
（問）陸前高田市の災害公営住宅で外の音が聞こえにくい、防災無線の音などが聞こえにくいという課題が指摘されている報道があったんですけれども、復興が進んでいく中で新しく出てきた課題の一つだと思うんですけれども、岩手以外の被災地でも同様の課題を抱えているケースがあるかと思うのですが、復興庁として今後、調査をするとか、何か対策をとられる御予定ございますでしょうか。
（答）たびたび申し上げておりますけれども、復興が進んで新しい住まいに入っていただいたらいただいたで、今御指摘のような課題があったり、あるいは、しっかりとコミュニティーを作っていただかなきゃならないといった課題もあります。
　実は私が、とある災害公営住宅へお邪魔いたしましたら、玄関のドアが風圧で開かないという話を住民の方からお聞きしまして、それはすぐに地元の復興局で対応させていただいて、外と中の気圧、最近の住宅というのはそういったことがあるらしいんですけれども、常に一定の換気をする設備が最近はあり、そういったようなものを回していければ問題はなかったんですけれども、そんな話もございました。外の音が聞こえないというようなこと、これも要するに気密性がいいと言えばそういうことなのかもしれませんけれども、防災無線等が聞こえないというのは、これはやはり問題だというふうに思いますし、そうしたことに限らず、まさにきめ細やかなと言っていいかと思いますけれども、新しく災害住宅に入られた方たちの御不便・不自由についても、今、状況を把握すべきだという話がございました。それをきちっと制度としてそこまでできるかどうかは定かではありませんけれども、検討する余地はあるだろうと思いますし、いずれにしても常に被災地に出向きながら、関係省庁、あるいは自治体の方も含めて、仮設にしてもそうですし、あるいは災害公営住宅にしてもそうですし、寄り添った形で、どんな御要望があるのか、的確にニーズを把握して対処できるところは対処していくということは大事な視点だというふうに思っております。

（以　　　　上）

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