メニュー
閉じる

髙木復興大臣記者会見録[平成28年4月5日]

髙木復興大臣閣議後記者会見録(平成28年4月5日(火)10:00~10:04 於)復興庁)

1.発言要旨
 おはようございます。今日は私からは、これといってございません。
2.質疑応答
(問)昨日、総務省から速報値、被災3県の全国の自治体からの職員派遣の数字が出ていまして、派遣数が1,101人となっていて、3県の要望が1,300人余りと比べると、250人程度不足しているという状況なんですけれども、要望されている数を充足していないことについて、大臣の所感と、自治体として(派遣者数を)増やしているところも当然あると思うんですけれども、そのあたりの現状についてお伺いします。
(答)まず、派遣・応援をしているどの自治体も、人員に余裕が決してあるわけではないと思いますけれども、そうした中、引き続いて応援職員を出していただいているということに関しては、心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに存じます。
 今、増やしていただいているところというお話がございましたけれども、ちなみに、私の地元は敦賀でございますけれども、敦賀市も応援職員をこれまで2名だったのを4名に増やしていただきました。もちろん、応援職員を派遣いただいていないところも、検討していただいたことと思いますし、私も知事会でお願いをしたり、事あるごとに是非ということでお願いしてございますので、派遣をしていただけないところも検討していただいたと思いますから、あわせて感謝を申し上げたいと思います。
 さはさりとて、今御指摘のとおり、まさに被災地ではまだ、マンパワーが必要だという状況で、充足し切れていないと、今おっしゃったとおり266名不足しているという数字が出ています。ただ、昨年度と比較して不足数は71名減少したというふうにも承知をいたしているところでございます。
 いずれにせよ、被災地でのマンパワー、自治体のマンパワーは非常に大事でございますので、重要な課題だと認識しております。復興庁としても引き続いて、復興庁で採用した応援職員を被災自治体に駐在させたり、あるいは被災3県が行う任期付き職員採用の活動を支援するなど、様々な取組を引き続き行ってまいりたいと存じます。また同時に、総務省などの関係省庁や県等とも連携して、関係団体への要請も含めた人材確保に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
(問)本日の閣議で総理が予算の前倒し執行を求めるような発言、指示があったかと思いますが、復興庁としては具体的にどういった形で予算の前倒しを進めていくお考えでしょうか。
(答)閣議でそういう御指示があったということは承知いたしておりますし、そのとおりであります。今朝、そういった指示を頂きましたので、補正、あるいはこの28年度本予算、どういう形で前倒し執行していけるか、これから検討していきたいと思います。

(以    上)

ページの先頭へ