髙木復興大臣記者会見録［平成28年4月1日］

髙木復興大臣閣議後記者会見録（平成28年4月1日（金）10:00～10:13　於）復興庁記者会見室）

１．発言要旨
　おはようございます。
　本日は年度初めでございます。特に復興・創生期間の初日に当たります。これからも皆様方には大変お世話になりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、私から２点申し上げます。
　まず１点目でございますけれども、復興・創生期間の開始に際してのメッセージを発表させていただきたいと存じます。本日４月１日は、東日本大震災からの復興期間10年のちょうど半分が過ぎる折り返し地点に当たり、これまでの集中復興期間から復興・創生期間にバトンタッチをする節目の日となります。この日を迎えるに当たり、まず、私から国民の皆様、特に被災地の皆様へメッセージを発表させていただきます。メッセージ本文はお手元にございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私から３点の約束、そして一つのお願いを申し上げます。
　第１の約束としては、一日も早い復旧・復興に向けて、更に取組を加速していくということでございます。発災から５年が経過し、今なお17万人の方々が避難生活を続けておられる中、これ以上の復興の遅れは許されません。被災者の方々への心身のケアなど、きめ細かい支援を行いつつ、住まいの再建、産業・なりわいの再生、福島の復興・再生に向けて、更に取組を加速してまいります。
　第２に、現場主義を更に徹底するとともに、司令塔機能を強力に発揮していきます。各地の実情、被災者の方々が置かれた状況を、現地に足を運び、地元の方々の声をよく伺いながら、きめ細かく把握し、支援につなげていきます。そして、復興の司令塔として、被災地の皆さんの復興の取組や、新たな分野への挑戦が阻害されることがないよう、省庁間の縦割りを厳に排除し、国の復興施策を強力に牽引してまいります。
　第３に、二つの風、風化と風評への取組を強化してまいります。
　被災地では、震災が風化することのない現実として続いており、今なお支援の手が必要とされております。今年の６月を東北復興月間とし、都内でフォーラムを開催するなど、情報発信の強化を図ってまいります。
　国内外での風評の払拭には、国・被災地を初め、あらゆる主体が総力を挙げて取り組んでいく必要があります。伊勢志摩サミットや関係大臣会合など様々な機会を捉え、風評の払拭に取り組んでまいります。
　最後に、国民の皆様にお願いを申し上げます。復興・創生期間には、これまでのハード中心の取組から、ソフト面を含めた多様な、きめ細かな取組への移行が必要となります。これには、国民の皆様の幅広い御理解と、ボランティア、ＮＰＯ、企業など、様々な方々からの御協力が欠かせません。震災から５年となる本年を機に、いま一度被災地に思いを寄せていただき、そしてまた、是非とも東北に足を運んでいただいて被災地を御支援いただきますよう、お願いを申し上げます。
　改めまして、一日も早く、一人でも多くの方々に復興の進展を実感していただけるよう、引き続き全力で取り組んでいく決意をここに表明いたします。
　以上でございます。
　二つ目でございます。福島復興再生特別措置法に基づく代行事業の指定について申し上げます。本日、一般県道吉間田滝根線について、平成28年度より国が代行して行う事業として、福島復興再生特別措置法に基づき指定を行いました。この事業は、かねてより福島県や地元からの強い御要望があったものでございます。浜通りと中通りを結ぶ広域的な連携交流や、浜通り地域の復興を支える重要な道路のバイパス事業であり、復興庁といたしましても、速やかに事業が完了できるよう、国土交通省及び県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　私から以上でございます。
２．質疑応答
（問）冒頭の３点のお約束のうちで、特に１点目で、更なる復興の加速を指摘されておりますけれども、実際に17万人以上の方がまだ避難を続けておられますが、かねがねずっと言われてきた課題ですけれども、これを更に加速させるというと、具体的にどのような取組をお考えなのか、お聞かせ願えますか。
（答）もう５年がたって、今なお17万人の方が避難なさっているという状況。これはどうしても早く恒久的な住居に移っていただかなければなりませんし、これから生活だとか、あるいは産業・生業というものをしっかりと再生していく必要があるわけであります。また、福島の復興・再生もやらなければなりません。
　例えば今年度の予算につきましても、被災者支援総合交付金などを創ったりして、これまで御苦労いただいているわけでありますけれども、仮設にまだいらっしゃる方、あるいはまた御移転をなさるときもそうですし、新しいコミュニティなども作らないとなりませんし、特に復興の加速化も、ハード、インフラ、もちろんそうでありますけれども、そうしたことについても私は、ある意味、今、復興であり、あるいはそれを加速化するということであるというふうに思いますので、復興・創生期間に当たって、特にそういったようなこと、たびたび申し上げておりますけれども、インフラの整備や住まいの再建というものはもちろんでありますけれども、生活、生業・産業、そして心身のケア、そういったようなことについて、しっかりと加速化させていくという思いでございます。
（問）この４月に入ってなんですけれども、つい先日、楢葉町でモックアップ施設が完成したりですとか、福島第一で凍土壁、承認されて、これから作っていくということになっていますけれども、今後、大臣は現場主義で、また現地に頻繁に足を運ぶというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、どういったところを今後見ていきたいとお考えですか。
（答）例えば一つには高台移転なども、あるいは災害公営住宅なども、いろいろ見直しが行われております。ですから、それは大切な税金を使うわけですから無駄になってはいけませんし、そうしたことを行っておりますが、そういった状況なども見たいと思いますし、それから、水産業、農業分野は、余り行っていませんので、先ほど来申し上げているとおり、産業・生業と言っておりますけれども、そうしたようなところ。それから、グループ補助金で、また事業を頑張っていただいている方、あるいは8000社訪問、官民合同チームありますけれども、そういった取組の成果なども見ていきたい。すなわち、これまで就任してから、災害公営住宅だとか高台移転だとか、もちろんそうしたことについてもいろいろ調整等しておりますので、そういったところを見たいと思います。あるいは常磐線なども見てきましたけれども、これから正に生活、産業・生業、文字どおり復興・創生期間において大切な部分でございますので、これから少しそうしたところを中心に見ていきたいと思います。
　それから、観光についても、総理も2020年・4,000万人インバウンドということを打ち出しておりますけれども、東北においても150万泊、今の３倍にするという目標を挙げさせていただきましたので、そうした観光復興をどのようにやっていくか、そんなようなことも含めて、これからも現場に足しげく行きたいというふうに思っております。
（問）メッセージについてなんですけれども、まず、17万人の方がまだ避難されているということで、岩手でもまだまだ避難をされて、厳しい生活をされている被災者の方々いらっしゃいます。復興・創生期間に入るに当たって、また、地震・津波被災地域の総仕上げの、かぎ括弧つきの「総仕上げ」の新たなステージというメッセージがありました。まだまだ被災地の実感としては復興が遠いような存在に感じられています。復興・創生期間になるに当たって、これから復興庁が被災地から遠い存在になるような気がしている部分もあるんですけれども、司令塔として、更に寄り添っていく姿勢が必要だと思います。改めて「総仕上げ」という言葉に込めた意味と、それから、復興・創生期間に入るに当たって、これから司令塔としてどのように向かっていきたいかという、改めて意気込みを伺います。
（答）原子力災害地域は残念ながら、この５年、すなわち発災から10年で復興というわけにはいかない。それは承知いたしておりますけれども、是非地震・津波地域においては10年で復興を成し遂げたいと思いますし、それは目標、あるいはまたそういうふうに決められていることでもございますので、「総仕上げ」という表現がどうかはともかくとして、復興がきちっとなるようにしていくという思いで、総仕上げに向けてという、今はそういう状況かもしれませんけれども、５年後にはしっかりと総仕上げができた状態にしなければならないという思いで、この「総仕上げ」という言葉を使っております。
　５年たって、被災地の方、復興庁が少し遠くなったような気がする、あるいは、遠くなるんではないかという御懸念でございますけれども、そういったことは全くございません。時間がたったからといってそうしたことになることはありませんし、むしろ時間がたっても、なお避難の方が17万人いらっしゃる。それは１年目、２年目に比べて、大変厳しい状況が更に深まっている状況であるわけでありますから、正に被災地のそういった避難なさっている方に寄り添う。そして、恒久的なお住まいに住まわれても、新しいコミュニティがつくっていけるかどうか、そんなようなこともございますので、ある意味、復興が進めば進んだで課題ができてきますから、それに対応していく。
　そして一方では、避難生活等が、御苦労いただいている期間が長く、長くなったということでありますので、そうしたことに対してもしっかり対応していくという思いでございまして、冒頭おっしゃっていただいたように、時間がたつにつれて復興庁が、存在が遠くなるということは決してございませんし、また、風化の話もたびたびさせていただいておりますけれども、国民の皆様方もいま一度東北に寄り添っていただきたいということ、たびたび発したいと思いますし、もちろん風評についても同様かというふうに思います。
　しっかりとこれからも、正に復興・創生期間の初年度の初日に当たりまして、気持ちを強く持って、自分自身、身を引き締めて、しっかりと復興に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。

（以　　　　上）

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