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髙木復興大臣記者会見録[平成28年2月23日]

髙木復興大臣閣議後記者会見録(平成28年2月23日(火)10:00~10:08 於)復興庁)

1.発言要旨
 おはようございます。冒頭一言申し上げますが、このたびインフルエンザにかかってしまいまして、皆様には大変御迷惑をおかけし、御心配をおかけいたしました。申しわけございませんでした。おかげさまで復帰をいたしましたので、これからまたしっかりと全力で復興大臣の仕事に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   
 本日、私から2件申し上げます。   
 まず1件目でございますけれども、国会における風評被害払拭に向けた取組についてでございます。このたび、衆議院及び参議院の売店や食堂などで、昨年に引き続き、福島県、宮城県、岩手県の被災地産品の消費拡大を促進するための取組等を実施いただけることとなりました。心から感謝申し上げます。   
 参議院では明日24日から、衆議院では来週29日から実施されると承知をいたしております。私も国会の日程が合えば、ぜひ参加したいと思っております。   
 2点目でございます。復興庁青森事務所の閉鎖について申し上げます。青森県内における復興事業につきましては、相当程度の進展が見られることから、平成28年3月末をもって当庁の青森事務所を閉鎖することといたしました。なお、青森県及び青森県被災4市町にかかる窓口業務等については、来年度以降、岩手復興局及び本庁に引き継ぐこととし、引き続き被災地対応に万全を期することといたしております。   
 なお、今後、産業・生業の再生への支援など被災地の復興の進展に応じた新たな課題に機動的に対応するため、復興庁としても、閉鎖する事務所職員の再配置などを通じて引き続きしっかりとした支援体制を継続していきたいと考えております。私からは以上でございます。

2.質疑応答
(問)青森事務所閉鎖についてなんですが、復興庁が設置した事務所・復興局も含めて、出先の中では閉じるのは初めてかと思うんですけれども、それだけ復興が進んでいるという受け止めでよろしいんでしょうか。
(答)そうですね、今申し上げたとおり、一定程度進んだという認識もいたしておりますし、まだ至らないところは、先ほども申し上げたとおり、岩手復興局等でしっかりと対応して、支障のないようにしてまいりたいというふうに考えております。
(問)関連ですけれども、今後復興が進んでいくことによって、引き続き事務所などを閉鎖していくということはどんどん進めていくのでしょうか。
(答)いえ、まだ青森事務所以外のことについては、何ら方針を決めているものではありません。
(問)先日20日から韓国で開かれる予定だった復興関連のPRイベントが、急遽、現地の地元自治体の判断で中止されたということがあったんですけれども、これについて、大臣の御所感をお願いします。
(答)東日本大震災から間もなく5年を迎えるに当たりまして、復興した被災地の現状を韓国の方々に知っていただくため、外務省及び地方公共団体がともに努力しながら本イベントの開催に向けて調整してきた中で、先ほど御指摘のような形で中止になったということは極めて残念だというふうに考えております。復興庁としては、引き続き被災地の復興状況等に係る正確な情報発信を行うとともに、東日本大震災後の風評被害払拭のため全力で取り組んでいきたいと考えております。   
 私も本日、外国プレスに対する講演を行う予定でおりまして、空間放射線量が減少していることや、あるいは食の安全のための取組についてしっかりと情報発信していきたいと考えておるところでございます。
(問)関連で、例えば昨年末なんですけれども、EUで食料品の輸入規制が、多少緩和されたりですとか、そういう状況が進む中でこうしたことが起きてしまうというのは、何か例えば説明不足だと思っているのか、それか特殊な要因があってこういうことになったのか、何かお考えはございますでしょうか。
(答)先ほどから申し上げているとおり、こうしたことは非常に私としては残念だというふうに感じております。引き続いて、まさに正しい情報を発信していくということ、そして風評被害払拭をしていくということが肝要だというふうに改めて感じております。
(問)先日、東日本大震災で被害を受けた仮設住宅でひとり暮らしの方について調査を行ったところ、この5年間で、仮設住宅で被災3県で182名の方がお一人で亡くなっていらっしゃるのが見つかったということなんですけれども、これから災害公営住宅にお一人で住まれている方もどんどん増えてくると思うんですけれども、そうした方が孤独なまま亡くなってしまうことを、例えば防ぐためにはどうすればいいかですとか、こういう現状についてどのようにお考えでしょうか。
(答)先週でしたでしょうか、先々週でしたでしょうか、委員会でも質問を受けたところでございますけれども、発災から5年を経ることとなる中、孤独に亡くなる方がいらっしゃるということは大変心が痛む状況だというふうに思っております。孤独死につきましては、その人数などのデータを把握しているものではございませんけれども、自治体との意見交換等の場で、孤立防止は対応すべき課題として把握をしてきたところでございます。   
 仮設住宅での避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転に伴い、被災者の方々へ心身のケアやコミュニティ形成が重要なステージとなっていると認識をしておりまして、孤立防止の観点からも支援を強化しているところでございます。   
 具体的には、被災者支援総合交付金によりまして、見守り相談支援の実施のほか、被災者の方々の移転に伴うコミュニティ形成への支援や、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただくための心の復興などを進めていきたいと考えております。被災から5年を経ることになる中で、孤立防止を含めて、被災者の方々が置かれているステージに応じた切れ目ない支援に万全を期していきたい、そのように考えているところでございます。
(問)今日の夕方外国プレス向けの講演なんですけれども、この時期にやる狙いというのを教えてください。
(答)もちろん、これは、間もなく3月11日を迎えて丸5年という一つの節目であるということ。復興の現状、それから、まず国際社会へ向けて御支援のお礼も申し上げたいというふうに思いますし、復興の現状あるいは、風評というものに対する御理解をいただくべく、そうした内容で講演をさせていただきたいというふうに思っております。
(問)昨日の政府・与党協議会で、公明党の井上幹事長が、髙木大臣と丸川大臣を念頭に、東北の人々が復興の課題でないことで追及されていることに嫌な思いをされていると発言されました。与党内からこうした声が上がっていることについてどうお考えでしょうか。
(答)これまでも委員会で審議ができる機会はあったかなというふうに思いますし、これからもそういう質疑が行われて、復興に資する議論ができればいいなというふうに思っております。

(以    上)

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