髙木復興大臣記者会見録［平成27年12月25日］

髙木復興大臣閣議後記者会見録（平成27年12月25日（金）11:00～11:13　於）復興庁記者会見室）

１．発言要旨
　私から２件申し上げます。
　１件目、本日12月25日、福島県いわき市、楢葉町を訪問いたします。
　２点目は復興・創生期間に向けた新たな課題への対応についてです。資料をお手元に配付されているかと思います。昨日、平成28年度予算と税制改正について御説明をさせていただきました。来年度は復興・創生期間の初年度であることから、「復興・創生期間に向けた新たな課題への対応」という観点から、改めて基本的な考え方と、具体的な対応策についてまとめましたので御説明申し上げます。
　昨日も申し上げましたが、これまでの集中復興期間の５年間は、復興増税等により確保した財源を集中的に投入し、インフラの復旧やまちづくりなど、特にハード面の復興は着実に進展してきたと考えております。
　その上で、これからの５年間は創生に向けた施策に重点的に取り組んでいく必要があります。
　そこで、基本的な考えとして、ハードだけではなくソフトも含めたきめ細やかな対応、また原子力災害被災地域等の再生と回復の遅れている分野への重点的な支援、自立も視野に入れた対応に注力していく必要があると考えております。
　今申し上げた考え方のもと、具体的な施策については、これまでに私から第１弾から第４弾として発表いたしました。
　一つ、被災者支援総合交付金の創設。
　一つ、防集移転元地を利活用する場合の支援施策パッケージ。
　一つ、観光復興等に向けた本格的な取組。
　一つ、原災地域を中心とした産業・なりわいの再生を推進していく。
　とともに、これらに加え第５弾として、震災記憶の風化・風評への取組の強化にも取り組みたいと考えております。
　具体的には、今回の震災の経験と教訓を国民全体で共有し、復興の現状について国内外を問わず正確に情報発信する取組を、関係省庁・地方自治体・民間と連携して展開していきたいと考えております。
　これらの施策を含む平成28年度予算と税制改正については、復興・創生期間初年度にふさわしい内容だと考えております。
　震災からの復興と地方創生に向けて新たなスタートを切ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

２．質疑応答
（問）今の３番の観光の関連なんですが「東北観光アドバイザー会議」というのはどういうメンバーで構成して、いつ頃設置される御予定なのかお聞かせください。
（答）メンバーについては、先般の会見でも資料を配付させていただいているかと思いますが、 座長的な役割を果たしていただくのは、前の観光庁長官の久保さんでございます。あとはそうした観光に詳しい方、あるいはもちろん東北の方にも入っていただいて、アドバイザー会議をやっていただくということであります。
　年明け、なるべく早いうちに第１回目をやっていただきたいというふうに考えております。メンバーについては後ほどにお届けさせていただきたいと思います。
（問）もう１点、この５番の風化・風評への取組の強化。イメージとしては分かるんですけど、大臣の頭の中で、具体的にこういうことをすればいいんじゃないかというものがありますでしょうか。
（答）正にちょうど５年たつわけでありますけども、そうしたいろんな一つの契機でありますので、復興庁としてもそうでありますし、政府としても、あるいはまたいろんな民間の方だとか、そうした方たちもいろんな催しをやっていただけるというふうに思います。そうした中においてしっかりとした今の復興の現状、あるいは風評被害と言われておりますけども、そういったものを払拭するための、そういった情報、そういったようなものを発信したいと思っております。震災の経験や教訓についての国民的な共有、復興の現状についての正しい情報発信のため、官民挙げて取り組んでいきたいと考えておりまして、例えば復興庁が主催し、有識者・被災３県・若者やＮＰＯなどの各主体から情報発信を行うイベントを実施する、あるいはサミットがございますので、サミット関連会合を活用した復興に関する情報発信。また、復興に関するイベント情報や復興に関するデータ等を集約して提供するウェブサイトの立ち上げ。先ほど申し上げたいろんな方がいろんなイベントなどをやっていただけると思いますから、そういったものを集約した形で、いわゆるウェブサイトでそれを発信していくという、そういうことです。
　そんなような取組をやっていきたいと思っておりますけども、具体的なことについてはまたこれからしっかりと検討していきたいと思っています。
（問）年内の大臣としての執務も間もなく終わると思いますけども、就任してから３か月程度なんですけども、振り返ってみて総括的な所感をお願いします。
（答）就任して２か月半余りたちました。当初から申し上げておりましたけども、現場主義、あるいは被災地に寄り添う、そうした思いを持ってこの２か月半過ごしてきたというふうに思っております。例えば、今日も行きますけれども、18回にわたって被災地を訪問させていただいて、首長を初め被災地の方々からいろんなお話をお聞かせいただく、あるいは現場を直接見て、どういった状況であるかというものを把握することができた２か月半だったというふうに思います。
　ハードの整備、先ほど来申し上げておりますけども、大分進んできたというふうに考えておりますが、これから、いわゆるソフトあるいはまた産業・なりわい、そういったところにしっかりと取り組まなきゃならないという、そういう思いを持った２か月半であったというふうに思います。
　また一方、福島ではなかなか10年以内の復興完了は難しいなというような思いでございますけども、さはさりとて、３月には中間貯蔵施設へのパイロット輸送が開始されましたし、９月には楢葉町で避難指示が解除されるなど、復興に向けた動きは進展しているとも感じております。
　それぞれ岩手、宮城、そして福島と進捗状況いろいろありますけれども、これから、昨日ちょうど閣議決定いたしました28年度予算を踏まえて、先ほど私から発表いたしました復興・創生期間に向けた新たな課題への対応もまとめましたので、まずは来年３月まで集中復興期間の最終局面でございますから、しっかりと引き続き復興の加速化に取り組んでいきたいと思いますし、また併せて、４月から始まる復興・創生期間になるわけでありますけども、そこでもしっかりと復興の加速化をやっていくと。そういう思いを強くした、この２か月半だったというふうに思います。
（問）大臣の御出身でもある福井県の高浜３号機が、今日午後にも燃料装填されて再稼働になりますが、その受け止めをお願いいたします。
（答）昨日、高浜原発３・４号機の運転を差し止める仮処分が取り消されたことは承知いたしておるところでございます。
　常に申し上げておりますけども、原子力発電につきましては、いかなる事情よりも安全性が最優先されるべきものと考えておりまして、いずれにいたしましても、地元の方々の声を尊重しつつ対応していくことが重要だと、そのように考えているところでございます。
（問）就任してからを振り返る所感を先ほどお伺いしたので、来年以降、新年度これからの取組に当たって、具体的に長期的なスパンでの大臣が考えるより重点的に取り組んでいきたいことと、あと短期的な目線でと。具体的に、一つというと難しいかもしれないんですが、特に大臣が重点的に取り組んでいきたいことをお願いします。
（答）これはまずは、一つには住まいの確保。いよいよ今年度、来年度ピークを迎えますけども、そうしたことをまず確実に行っていく。そして併せて、先ほど来申し上げているとおり、生活をする上で必要なもの、あるいはまた、しっかりと産業・なりわい、そういったようなものも起こしていって、住まいだけではなくて、本当にそこに住んでいただく。しっかりと生活をしていただく。そういう方策というんですか、そういう方針に基づいてやっていくべきだというふうに思っております。
　いずれにしても、もう来年のお正月で５回目でございます。大変御苦労いただいているわけでございますから、しっかりと加速化をさせていくということ。できることなら、もう新しいステージの、二、三年先にはしっかりとした復興ができたという実感を持ってもらえればいいですし、遅くても５年、そして福島についてはもう少し時間がかかるかもしれませんけども、しっかりと福島の方にもいろんな意味で、御帰還いただく方も含めて、あるいはまたいろんな生活を始める方にとっても、これでよかったと思っていただけるような次の５年にしていかなきゃならないと。そういう思いでございます。
（問）22日の日に、福島県の富岡町のほうで帰還困難区域の中で、居住制限区域との境界線付近の除染を求めるという緊急提言をまとめたようですが、これについて担当は環境省になるかと思うんですけども、大臣の所感をお願いします。
（答）帰還困難区域については、まだこれからどうするかということだというふうに思いますが、しかるべき時期には、その帰還困難区域について、どうやってやっていくか、そういう方針を出す必要があるだろうというふうには思っております。
（問）福島県が行った国勢調査の結果によって、実際、避難解除した地域でまだ帰還がなかなか進んでいないという現状が明らかになったようなんですけども、大臣、そのあたりの御所感と、帰還に向けた取組、お伺いしたいと思います。
（答）避難解除をしてもなかなかすぐに帰ってきていただけない現状があることは、承知はいたしております。
　それは先ほど来申し上げているとおり、ただ除染が済んだだけではなくて、生活をする場だとか、あるいは仕事だとか、そういったものが必要になってきますので、そのためにも、先ほど来申し上げているとおり、生活だとか産業だとかなりわいだとか、そういったところをしっかりやっていく。そうすることによって、一人でも多くの方が御帰還いただけるんではないかなと。そのように思っているところでございます。
（問）一昨日ですけれども、宮城県の女川町で、新しい商業施設がオープンしたということもあって、まちびらきが行われたと。新しい年を前におめでたい話だと思うんですけども、大臣の受け止めを。
（答）私も現場を見てまいりました。23日、一昨日、それがしっかりとオープンしたということで、大変喜ばしいことだというふうに思っております。その復興が正に住民の方だとか、あるいは観光客が集まる場となって、女川のにぎわいの再生・創生の中核施設となることを期待をしているところでございます。
　政府としては、今後とも企業立地補助金やグループ補助金等を活用しつつ、被災地の産業・なりわいの再生に全力で取り組んでいきたいと考えております。

（以　　　　上）

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