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竹下復興大臣記者会見録[平成27年5月15日]

竹下復興大臣定例記者会見録(平成27年5月15日(金)10:00~10:18 於)復興庁)

1.発言要旨
 本日は、私のほうからお話しするのは4件でございます。
 最初の1件は、第18回の復興推進委員会を開催する件でございまして、5月26日に開催を予定をいたしております。
 先日、「集中復興期間の総括及び平成28年度以降の復旧・復興事業のあり方」の考え方をお示しをさせていただきました。6月末の政府方針の決定に向けまして、引き続き地方の意見を丁寧に聞いていく必要があるわけでございますが、このために3県の知事に市町村の意見をまとめてもらい、意見を聞く場を設けたいと考えておりまして、3県知事がメンバーとなっております復興推進委員会を5月26日に開催をし、そしてしっかりとした意見をお聞きをしたいと、このように考えておるところでございます。場所は東京でございます。
 2件目は、市街地液状化対策の28年度以降の取扱いについてでございます。
 13日に千葉県浦安市を訪問いたしまして、東日本大震災による液状化被害の現場を視察してまいりました。復興交付金で実施する液状化被害への対策工事については、工事に当たって住民の個人負担がありますので、住民の合意を得ること、あるいは前例がなく、工法をはじめ技術的な検討が必要であることから、時間を要してきたということを実感をいたしたところでございます。その際、市街地液状化対策事業は、復興交付金の基幹事業でありますし、東日本大震災からの復興における基幹的な事業であることから、28年度以降に残る工事も継続して支援する方針を説明し、御理解をいただいたところでございます。国が負担すべき分はこれまでと同じようにしっかりと国が負担をしていくということでございます。引き続き一刻も早い事業の完了に向けて取り組んでいただきたいと、このように考えております。
 3件目は、お手元に資料を配付していると思いますが、住まいの復興工程表の公表でございます。
 配付資料にございますように、四半期に1回公表しております住まいの復興工程表について、平成27年3月末の数値に更新できましたので公表をいたします。
 災害公営住宅につきましては、27年度末までにおおむね1万9,000戸、おおむね6割が完成する見込みでございます。高台移転等の宅地については、27年度末までにおおむね9,700戸分、半分弱の造成が完了する見込みでございます。また、26年度末までの実績につきましては、約9,300戸の災害公営住宅が完成をいたしました。また、約3,900戸分の宅地造成が完了したところでございます。まさに住宅再建というのはこれから供給が本格化していくところでございます。復興は新たなステージに移りつつあるというふうに実感をいたしております。今後、復興のステージに応じて生じる新たな隘路にも対応すべく、現場の声をしっかりお伺いをし、国交省等とも連携を深めながら、更なる住宅再興の加速化を図ってまいります。
 なお、詳細につきましては、この後、事務方からブリーフィングを行いますので、そちらでお聞きをいただきたいと、このように思います。
 4点目は、台湾における日本産食品の輸入規制強化についてでございます。
 台湾が本日より実施を予定しております日本産食品への輸入規制強化につきましては、科学的根拠に基づかない一方的な措置であり極めて遺憾である、このように感じております。我が国は、これまで交流協会を通じて台湾側に対しまして、日本産食品の安全性について説明を行うとともに、科学的根拠に基づいた判断を随時累次要請をしてきております。更に昨日、外務省、農林水産省、経済産業省の3省の担当者を集めまして現状を聴取し、台湾を含む日本産品の輸入規制国の規制が撤廃されるよう引き続き強く働きかけていくことを指示をいたしたところでございます。風評被害は被災地にとって引き続き深刻な問題であります。海外での風評被害が早期に払拭されるよう関係省庁と協力して粘り強く対応していきたいと考えております。
 私からは以上でございます。 

2.質疑応答
(問)住まいの復興工程表に関わることですけれども、福島県の原発被災者向けの災害公営住宅は、完成時期を調整中としていたものが3,200戸減少したということで、ある程度の計画が具体化してくるんだと思うんですけれども、やはりそれでも29年度まではなかなか完成しないものが多いという中で仮設住宅、みなし仮設住宅がやはりこれからも使用されるんじゃないかと思いますけれども、集中復興期間終了後に、こちらの仮設住宅、みなし仮設住宅の扱いについてどのようになっているんでしょうか。
(答)仮設住宅、みなし仮設住宅には1年ごとにその見直しを今日まで行ってきたという事実がございます。今後も現実に住宅が建つという状況を見きわめながらそうした対応を続けていかざるを得ない側面はあると認識をいたしております。ただし、そうはいいましても、仮設住宅は決していい住宅環境ではないので、一日も早く永久の住処を確保してもらうように、引き続きこれは本当に加速化をしていかなければならない課題である、このように考えております。
 また、みなし仮設あるいは県外避難の問題については別の要素もありますので、今様々に検討いたしておるところでございます。
(問)1件目で御発言された復興推進委員会の件でお伺いしたいんですが、大臣が発表された新しい方針について、地元の意見を聞く場というのはこの1回だけということになるんでしょうか、ほかにも機会を考えていらっしゃるんでしょうか。
(答)知事からお伺いするのは、まずこの1回になると思います。これで全てが終わるとは思いません。実は、水面下でのいろいろな動きもございますので、表舞台でお伺いするのはこれになると思います。更に市町村からは、復興庁の幹部職員たちが、それぞれの市町村に出向きまして様々な議論をさせていただいておる最中でございまして、これはまだまだ続いていく。様々な機会を捉えまして被災地の皆さん方の知事さん、あるいは市町村長の皆さん方の意見をしっかりと、議会も含めてお伺いをしていかなければならない。それに加えまして、連日のように私のところにも各市町村長や、あるいは商工会議所や様々な団体の方がお見えになっておりまして、いろいろ議論をさせていただいておることも事実であります。
(問)先日、石巻市長とお会いされたときに、復興事業の被災地負担の割合について、2%程度というふうにお話しになったというふうにお伺いしているんですけれども、その発言の御趣旨と、その2%程度という約束はどうなのかということを伺いたいと思います。
(答)被災された市町村への負担というのは、基本的な考え方の中でもお話をしておりますように、例えば、地域振興ですとか防災関係事業と受け取られる事業もございますので、そういったものは一部自己負担をしていただきたいというのは基本的な考え方でございます。ただ、そうはいいましても、復興との関連はかなり強いものも幾つもございますので、更にそれに加えて被災市町村の財政力ががんがん強いというわけではありませんので、そういった点も考慮いたしまして十分に軽減をされた、仮に負担をしていただくにしても十分に軽減をされた範囲内になるであろうということは、これまでもお話ししてきたとおりでございまして、その中で石巻の皆さん方とお話ししたときに、いや、2%かな、3%かなと。つまり、そういった十分に軽減をされた数字でありますよと。普通でしたら、例えば直轄事業ですと、33%自己負担を3%とか2%とかという大胆に負担を軽減を、他とは比較にならないほど優遇をしますよということをお話をさせていただいたところであります。
 そしてもう一つ皆さん方に更に強調したいのは、復興の基幹的な事業は全部やります。ですから、復興に不安をまず持たないでくださいということは、おいでになった方全ての方に私はお話をいたしております。
(問)すみません、繰り返しになってしまって申しわけありません。この2という数字というのは、試算とかそういうのがあって2%ということですか。
(答)まだないんです、数字は。僕の頭の中にある数字が5%以下ぐらいかなと。できれば3とか2とかにおさまればいいなという。ただし、それはどういう方程式を立てれば、どういう考え方を打ち立てればできるのかということについて今議論している最中であり、更にその上で市町村とのもう更に議論をしようという思いでおります。
(問)すみません、念のために確認させてください。今おっしゃった数%と2%、3%というのは、復興予算全体の中の自治体負担向けに2%、3%ということなのか、そうではなくて、全額方針の事業は除いて自治体が負担する事業費の中の2%、3%という意味なのでしょうか、いかがでしょうか。
(答)繰り返しお話ししているように、基幹的な事業は全額国費でやります。その上で地元負担をしていただく事業の負担をできるだけ軽減をするということでございまして、このできるだけ軽減というのを5%以下にしたいなと思っておりますし、できれば3とか2とか、あるいは1とか、できるかどうかわかりませんが、そういう方向に持っていきたいと考えております。
(問)地元負担の事業の中の2%と。
(答)地元負担が発生する事業の中だけの話で。
(問)わかりました。ありがとうございます。
(問)復興と直接関係なく申しわけないんですが、昨日、臨時閣議で安保法制の関連法案が閣議決定されましたが、このことについて大臣の受け止め、どういう思いで決定に参加されたのかというのを聞かせてください。
(答)国家というのは何のために存在するか、国民の命と豊かな暮らしを、あるいは財産を守るというのは国家が果たさなければならない一番大事な仕事であると基本的に認識をしておりまして、その意味で、この平和安保法制というのがそれに資するものであると私自身は認識をいたしております。安倍総理もそのことを繰り返し述べておられますが、そのことによって国民の命と豊かな暮らしの安定度が増す、あるいは抑止力が増すという効果があると思います。ただ、そうはいいましても、これまでのマスコミの皆さん方の報道あるいは世論調査等においても、国民の皆さん方にまだまだ十分浸透し切れているという状況ではございませんので、国会審議を通じまして、しっかりと政府は丁寧に説明をし、御理解を得ていかなければならない。大仕事でございますが、これをやり遂げなければならない仕事であると思っております。

(以    上)

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