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竹下復興大臣記者会見録[平成27年5月12日]

竹下復興大臣定例記者会見録(平成27年5月12日(火)10:02~10:20 於)復興庁)

1.発言要旨
 私から御報告することは2件でございます。
  1つは、「集中復興期間の総括と平成28年度以降の復旧・復興事業のあり方」について報告をさせていただきます。
 この総括と今後の枠組みにつきましては、3月10日に総理から指示をいただきまして今日まで作業を進めてまいりました。概要を皆さん方にお配りしました資料1のポイントに沿って、私から簡単にお話をさせていただきます。
  まず、集中復興期間の総括についてでございますが、集中復興期間においては、これまで国民の皆様に御負担をお願いしつつ、25兆円を超える財源フレームを策定したことを初め、前例のない幅広く手厚い措置をしてきたものと認識をいたしております。
  25兆円の使い道はページ5のとおりでございまして、住宅再建と復興まちづくりにおよそ10兆円、産業となりわいの再生におよそ4兆1,000億円、被災者支援に2兆1,000億円、原子力災害からの復興と再生に1兆6,000億円、震災復興特別交付税等に4兆6,000億円などでございます。その結果、復興は着実に進展をし、復興事業の完了に向けた目途が立ちつつある。これは特に宮城と岩手についてでございますが、目途が立ちつつあるという認識を持っております。例えば、ページ7を見ていただきたいわけでございますが、地震津波被災地では、少なくとも住まいの確保に関する事業では、今年度中に64市町村において完了予定でございます。また、残る市町村においても、この残っているところは大規模被害を受け時間がかかっているところでございますが、30年度までには完了する予定でございます。もう一度ページ1に戻っていただきたいわけでございますが、「集中復興期間の評価と今後の課題」についてでございますけれども、復興財源の使途や復興地域づくりの姿については、不断の見直しをしていく必要が引き続きあると、このように認識をいたしております。
  そして、28年度以降の復興のあり方についてでございます。
  こうした総括を踏まえまして、28年度以降の復興のあり方を検討いたしました。ページ2を御覧ください。先週、総理からも指示をいただいたとおり、新しいステージに復興は入りつつある、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるものを目指してほしいというのが総理の指示でございました。それに沿う形にしていかなければならないと思っております。そのために、名称につきましては、平成28年度以降5年間について、総理から「復興・創生期間」と命名をいただきました。資料3に書いてあるとおりでございます。今朝の閣議後も立ち話でございますが、改めて総理に、これでいきますよというお話をしたら、そうしてくださいということでございました。私としても、復興の更なる加速化に取り組む決意でございます。
  資料1のページ2に戻っていただきたいと思います。
  福島を除きまして、10年以内で一刻も早い復興完了を目指してまいります。まず住宅再建を加速し、一刻も早く恒久住宅を確保してまいります。その上で、心の復興など、復興のステージの進捗に伴う新しい課題に的確に対応をしていく。特に産業・なりわいの再生にも、官民連携を一層強化して取組を加速化していかなければならないと思っております。
  28年度以降の復興特会で実施する事業でございますが、ページ3の表を御覧いただきたいと思います。これまで復興特会で実施してきた事業を再度精査をいたしまして、「引き続き復興特会で実施する事業」、「一般会計等に移行して実施する事業」、「27年度で終了する事業」に分類をいたしました。
 自治体負担についてお話をさせていただきます。ページ4を御覧いただきたい。自治体負担についても、その方針、基本的な考え方を取りまとめたところでございます。被災者支援、災害復旧、高台移転といった復興の基幹的事業や、原子力災害由来の事業については引き続き全額国費で行うということにいたしております。
  一方で、復興に何らかの形で資する事業でありましても、地域の振興や防災といった全国共通の課題への対応との性格も併せ持つ事業につきましては自治体負担を導入させていただきたいと考えております。ただし、自治体負担を求める程度につきましては、全国で行われている一般事業に比べて十分に軽減されたものといたしまして、被災自治体の財政負担にきめ細やかに配慮していく方針でございます。
  今後の進め方でございますが、今回公表したこの基本的な考え方を被災自治体に説明するとともに、意見を伺いまして、自治体負担の具体的な水準などをこれから決めてまいります。
  また、そうした作業を通じて事業規模を整理し、その上で、財源について見通しをつけることが必要であると考えておりまして、これらにつきましては、6月中にはきちっとした政府としての方向を決めなければならない、このように考えているところでございます。
  報告の2点目は、千葉県への出張についてでございます。
  明日5月13日(水)に千葉県浦安市を訪問する予定にいたしております。幾つかの地域で液状化対策の実態、その進捗状況等々を視察し、地元の皆さん方と意見交換をしてまいる予定にいたしております。私からは以上でございます。

2.質疑応答
(問)集中復興期間の総括と今後のあり方について伺います。
  2点伺いたいんですが、まず、今回の大きなポイントの自己負担を一部求めるというところだと思うんですが、そのように判断した一番大きな理由をお聞かせください。もう一点は、地元は集中復興期間の延長や地方負担の無しというのを求めていたと思うんですが、そういった要望に対して、地元に対してどのように理解を求めていくお考えなのか、2点お聞かせください。
(答)今回、極めて一部ではございますが、地元の負担を求めようと考えましたことは幾つか理由がございまして、1つは、やはり自分たちのまちは自分たちで復興するんだという強い思いなり自立する意思なり、というものを改めて自治体の皆さん方に求めたいと、それがなかったとは言いませんけれども、これからのステージはそれをもっと強く持っていただきたい、自立する意思というものを強く持っていただきたい、自立する気概というものを持っていただきたいということを考えたことが一つでございます。
  それから、基幹的な事業につきましては全て国費でこれまでどおり対応いたしてまいりますので、復興はやり遂げますので安心してくださいということも私たちはメッセージとして発しなければならない。これは全く緩みなくやり遂げていくということをお話をしてまいる予定でございます。
  更には、国民の皆さん方のお金を使って復興をするわけでございますから、公平感といいますか、やはり前半の5年間が終わって後半にこれからまさに復興・創生期間に入っていこうとする状況の中では、これまでのさまざまな災害と比べてどうであったかという公平感といったようなものも配慮をしなければならない。一切無視して東北だけを優遇し続けていくということが本当にいいのかということ、それは国民の視点から考えていかなければならない。我々としては、原資は国民の資産であるということにもう一回思いを致してしっかりと対応したい、そういった観点から一部地方負担を導入をさせていただきたい。しかし、その負担については十分軽減されたものとするということをしっかりとお話をして理解を得ていきたいと、このように考えております。
  それから、集中復興期間を延長してほしい、あるいはこれまでどおり10分の10全額国費でやってほしいという地元の要請は、これは理解できます。非常に厳しい状況でありましたし、まさに例を見ない複合災害でもありますので、そうした思いを地元の皆さん方がお持ちになるということはわかるわけでございますが、しかし、我々としては、ともかく一旦立ち止まって、何ができて、何ができていないか、今後何をすべきかということをしっかりと検証した上で、つまり総括をして次なるステージに臨まなければならない。そして、総理にも御指示をいただいておりますように、後半の5年間というのは、地方創生のモデルとなるような、そういう思いをたたき込んだ復興にしてほしいと、活力ある地方があの地域によみがえってくるような復興にしてほしいということをいただいておりますので、そうした方向で新たな5年間というものを位置づけて邁進をしていかなければならない、こう考えておるところでございまして、これから各県知事や市町村長に実際の内容をお話しし、どの事業について負担してもらうかということも含めてお話をし、更に、いやいや、これだけは外してほしいという話も当然出てくると思います。まさにこれから話合いがスタートするわけでありまして、今日ただいまの時点で全ての基準が決まっているわけではありません。そして、我々が大事にしなければならないのは、まず被災地の皆さん方にしっかり寄り添うこと。ですから、これは最初に申し上げましたように、復興は必ずやり遂げますという意思をしっかりとお伝えをすることだと。その上で、さまざまな観点から一部負担をしていただくということも是非とも御理解をいただきたい、このように考えているところでございます。以上でございます。
(問)財源についてはこれからの議論だと思いますが、更なる増税、これまでも25兆円の財源をつくる中で所得税なりを増税してきましたけれども、今後また更に税制を、税制というか具体的に増税をする必要性が出てくるのかどうかというのをお聞かせください。
(答)財源については、結論から言えば、財務大臣に心配をしてもらわなきゃならんことでございまして、我々がこの財源にしてくださいということを言うつもりはございませんが、財源は確保しなければならないというのは我々の立場でございまして、これから事業規模がしっかりと見通せた段階で財務大臣とぎりぎりの交渉をしなきゃならない、これだけは何としても確保してほしいということを言わなければならないと思っておりますが、政治家個人として思いますのは、今の状況、これから消費税が再引上げされるという事態もあるという中で、更に増税という形で国民の皆さん方に負担の上乗せをしていくことは相当難しいというか、不可能に近いぐらい厳しいことではないかなと、個人としてはそう思っております。
(問)平成28年度から32年度まで復興期間を「復興・創生期間」と名付けるということですが、確かに被災地の人と地方創生というのは、まちづくりと持続可能な社会づくり、将来の発展、そういったものを目指す意味では同じかもしれませんけれども、やはり地元から見ると、復興は多くの方が亡くなった土地にもう一度生活再建の場をつくるという、かなり苦しい道だと私は考えています。それを「復興・創生期間」と並べて、東北の人たちは地方創生のモデルになるために復興を目指しているわけではないんだと思うんです。自分たちの生活を取り戻す、歴史を取り戻すというようなことだと思うんです。その意味の中で、「復興・創生期間」という名称が今後の5年間の名称としてふさわしいかどうか大臣のお考えをお聞かせください。
(答)私はふさわしいと思います。といいますのは、厳しい復興でありますが、それはやりますと、それを負担してくださいとは一切言いません。それはやります。その上で、まちに活力なり、人を呼び込むなり、あるいは元気を取り戻すことは、これは政府が全て努力をしてできるというものではありません。これはまさに住民の皆さん方が知恵を出していただき、アイデアを出していただき、情熱を持っていただく、まさに地方創生の考え方を取り入れていただくことが一番いい道ではないかな。結果として、地方創生を目指すことが復興につながるとは言わないとおっしゃいましたが、それはそうでしょう。しかし、結果として復興の行き着く姿は、隆々と自立してやっていただく市町村をつくっていくということでありますので、それは結果として地方創生を取り入れることにつながると私は認識をいたしております。

(以    上)

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