根本復興大臣の会見［平成26年7月11日］

根本復興大臣記者会見録（平成26年７月11日（火）10：49～11：02　於）復興庁）

１．発言要旨
　　おはようございます。私から2点お話をいたします。
　　第1点目は、子ども元気復活交付金についてであります。
本日、子ども元気復活交付金、第5回目の交付可能額16億円を、申請いただいた13市町村にお伝えしました。今回、配分の対象とした事業は、遊具の更新27ヶ所、運動施設整備など10ヶ所、プレイリーダーの養成などのソフト事業・2ヶ所です。子どもたちにとって身近な遊具の更新などに合わせて、生き生きと遊びや運動をする力を、より一層引き出す「プレイリーダーの養成」などのソフト事業の取組が、一体的に推進されることも期待したいと思います。
併せて、本日から第6回の募集を開始します。今後も、子育て世帯が安心して定住できる環境を整えるために必要な支援を切れ目なく行ってまいりたいと思います。
　　次に、コミュニティ復活交付金の交付可能額通知および長期避難者などの生活拠点の形成に向けた取組方針の公表についてであります。
本日、長期避難者の生活拠点に関し、8市村に対してコミュニティ復活交付金の第6回の交付可能額通知を行いました。今回配分を行った金額は国費として約64億円であり、復興公営住宅を新たに190戸分、整備する費用なども盛り込まれています。今回の190戸分を加え、原発被害者向けの復興公営住宅は3,931戸分に配分することとなり、全体整備予定戸数4,890戸の8割を超えました。残りの戸数の整備については、引き続き福島県、受入市町村などと協力しつつ取り組んでまいりたいと思います。
また、今回コミュニティ復活交付金の交付可能額を通知した3市について、「長期避難者などの生活拠点の形成に向けた取組方針」を策定または改定したので、併せて公表します。避難者の皆様に、一日も早く安定した生活環境に移っていただけるよう、今後とも関係自治体、関係省庁などと連携しながら、長期避難者の生活拠点の形成に取り組んでいきたいと思います。
　　私からは、以上です。

２．質疑応答
（問）昨日、被災4県知事が、集中復興期間の延長などを求めて、大臣を訪れましたけども、その受け止めと、その要望に対する考え方をお聞かせください。
（答）昨日、今、お話しのように4県の知事、副知事さんと、これからの復興についての要望そして意見交換をさせていただきました。今、お尋ねの集中復興期間に伴う課題、これについては改めて申し上げますが、東日本大震災からの復興については、東日本大震災からの復興の基本方針、この基本方針において復興期間を10年間としました。そして、10年間とした上で、復興需要が高まる当初の5年間、これを集中復興期間と位置付ける。そして、事業の進捗などを踏まえて、集中復興期間後の施策の在り方を定める、これが基本方針で定められております。
　　現在、震災から3年が経過して、地震・津波からの復興では、住宅再建の工事が本格化し、福島の復興再生では、早期帰還や長期避難者の生活拠点の整備に向けた各種事業が本格化するなど、復興は新たなステージに移行しつつあります。まずはこのような復興の動きをさらに加速して、集中復興期間において被災地の一刻も早い復興を目指すこと、私はこれが重要だと考えています。
　　そして、平成27年度においては、復興関連予算については必要額を措置する。さらに財源確保の必要が生じた場合には、平成27年度予算編成において、適切に対応して、27年度についてということで対応したいと思います。
　　その中で、集中期間後の平成28年度以降の復興事業については、それまでの進捗状況などを踏まえ、財源を含めて、その在り方について検討する必要があると考えています。集中復興期間の延長をとの要望を頂きましたが、前半5年の事業のレビュー、評価が必要であると思います。もちろん復興期間は10年間でありますから、被災地の復興に真に必要な事業については、平成28年度以降も実施する必要があると考えています。
（問）今の質問に関連してなんですけれども、特にやっぱり被災地の方が、首長さんたちが気にされているのは、例えば27年度までは集中復興期間で、予算が国からきちんと措置されると。ただ、現時点でもう、例えば今から3年、4年、5年くらいかかるような長期の事業を意思決定したいと思って、こうした事業を意思決定したいと思っても、28年度以降については、その予算の措置されるかどうかというのははっきりされていないので、なかなか長期にわたる事業に関する意思決定がしづらいんじゃないか、というような声があると思うんです。
　　そういう意味では、国としてなるべく早く、28年度以降の方針について示す必要もあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺は大臣はどのようにお考えでしょうか。
（答）私は、まず27年度までに、復興を加速して、しっかりと復興をやり遂げていく。まずこれが大事だと思いますね。そして28年度以降も、そこは再々申し上げているように、それ以降については、事業の進捗状況を踏まえて、財源の在り方を踏まえて検討する。これが基本的な考え方ですから、そして必要な事業はしっかりやりますから、まずは私は、あと1年9カ月、集中期間がありますから、この事業をしっかりと進める、これが必要だと思います。
　　いずれにしても、自治体の皆さまのお話も、私も理解できますので、だからこそ、この集中復興期間の事業の進捗を早めて、そしてしっかりと復興を仕上げていくということが、今後大事だと思います。
（問）今の集中復興期間の延長の話ですけれども、どれぐらいの予算が、28年度以降必要かというのを判断されるに、事業の進捗状況を検討される、ということはあったと思うんですが、その判断時期なんですけれども、例えば来年の今ごろですと、もう概算要求の話題になっていたりして、少なくとも来年の夏ごろには、一定の判断をしなきゃいけないんだろうなという気もするのですが、その判断時期については、いかがお考えでしょうか。
（答）一連のプロセスの中で、適切に対応していきますけれどね。だからまず、私が申し上げているように、この集中復興期間の中で、しっかりと事業を進捗させていく。そして、復興期間は10年ありますから、ここで、まず27年度予算をしっかりと組んで、そして来年の概算要求、28年度予算のポイントの一つになりますから、そこは一連の適切なプロセスの中で、適切にやっていく、ということだと思いますね。
（問）集中復興期間の関係なんですけども、28年度以降の事業については、事業の進捗状況を踏まえながら、真に復興に必要な事業は確保する、ということもあって、今大臣、レビューという言葉も出ましたけども、復興事業は単年度ごとに進捗状況のレビューを行うわけですけども、仮に28年度以降の財源等とかを議論する場合には、前半、集中復興期間5年間分の総括というようなものを行うんでしょうか。
（答）言葉については、適切な言葉を用いなければいけないと思いますが。とにかく集中復興期間に、この復興を確実に加速するように、復興は進めていかなければいけない。そして今、進捗管理もやっていますから、そこはしっかりとやる。そして28年度以降は、そのときの進捗状況を見て、財源の在り方も含めと、こういう基本方針でやっていますから、だからそこは当然、これからもしっかりと復興加速の中身を、きちんと進めるように、強力に取り組んでいきながら、やはり28年度以降をどうするかというところでは、当然その時点までの事業のレベル、あるいは評価判断、これが必要になるだろう、ということです。素直に考えると、そうなると。
（問）ちょっと話は変わるんですけれども、川内村の避難指示解除について、今週末にも住民説明会を予定されていまして、こちらの村議会のほうには、26日に解除する方針が伝わっているという報道もあります。復興庁として、今後、住民の理解を得るために、避難指示解除に向けてどのような取り組みをされるか、お伺いをしたいんですが。
（答）川内村の避難指示の取り扱いと。これは原子力被災者支援チームが、7月13日、14日、この住民の皆さんとの意見交換会において、国の考えとして以下のような方針を説明すると聞いています。
　　一つは、避難指示解除準備区域については、準備宿泊終了後の7月26日に、避難指示を解除できるだけの要件は整っていると。二つ目は、居住制限区域については、避難指示解除準備区域を解除するタイミングで、区域再編を行い、避難指示解除準備区域にすることが適当であると。この2点について説明する、と聞いています。原子力被災者支援チームからは、国の考えを住民の方々に対して真摯に説明して、住民の方々の意見も聞いて、最終的な判断を行う予定と聞いています。
　　いずれにしても、復興庁としては、川内村の復興に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。

（以　　　　上）

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