根本復興大臣の会見［平成26年5月27日］

根本復興大臣記者会見録（平成26年5月27日（火）09:30～09:37　於）記者会見室）

１．発言要旨
おはようございます。私の方から３点申し上げます。
１つは、住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース第７回」についてであります。
　本日、第７回目の住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースを開催します。このタスクフォースは、私が復興大臣として信条としてきた現場主義の徹底、復興庁の司令塔機能の強化、復興のステージに応じた取組、このモデル的な取組だと考えてます。住宅再建や復興まちづくりには、計画策定、用地確保、土地の造成工事、被災者による住宅再建といった復興のステージがあります。これまでの加速化措置などにより、そのステージが進み、早い地区では、造成が終わって造成宅地を被災者へ引き渡し、被災者による住宅再建、この段階まで進んできました。新たなステージに入ると、新たな課題も出てきます。新たな復興のステージに応じた取組、これを機先を制して、早め、早めに進めることで、復興の加速化につなげます。こういう観点から、私自身、被災地の現場に幾度となく入って、現場主義に立って、今後、解決が必要な具体的な課題を把握してきました。そして、今言った新たなステージという観点から言えば、被災者からの住宅再建具体化に向けた相談への対応強化、これは再建資金での相談や工務店の紹介など。
　もう１点は、防災集団移転促進事業の造成工事完了から、被災者による住宅着工までの期間をどう短縮するか。これは登記手続き、住宅ローン、建築確認等々があります。そして更に、住宅再建の工事集中時における工務店の円滑な人材・資材確保への支援、こういう新たな対応が求められていると思います。このような、現場で把握された課題は、多くの省庁にまたがる横断的な課題でありますが、縦割りを乗り越えて具体的に解決することが重要です。このため、復興庁が司令塔機能を発揮して、本日、関係省庁が連携して取り組んできた政策を中心に、意見交換を行い、第５弾加速化措置として取りまとめたいと思います。具体的にはいろいろな手段がありますが、１つは、被災者の住宅再建の円滑化に向けた支援策。これは私が今、課題で述べたものに対応する支援策。更に、先般の東日本大震災復興特別区域法の一部改正を踏まえた、これまで用地取得加速化プログラムで様々な加速化措置を講じてきましたが、更にそれを促進するバージョンアップを中心に取りまとめたいと考えています。
これからも現場主義の徹底をしっかり守って、復興庁が司令塔機能を発揮して、新たな復興のステージを迎えるために出てくる課題、これについてはタスクフォースを活用し、関係省庁が一丸となって、柔軟・迅速な対応を図って、復興の加速化を進めていきたいと思います。
次に、中国料理美食展2014視察についてであります。
本日、中国料理美食展2014を訪問します。中国料理美食展2014では、復興庁の地域復興マッチング「結の場」を活用して設立した、「サメのまち気仙沼構想推進協議会」が取り組む、中華料理界の一流シェフ陳建一氏によるサメ肉を使用した料理実演や、「サメのまち気仙沼」構想推進協議会の出展ブースなどの様子を拝見させていただく予定です。
最後に、北海道訪問についてであります。
明日28日と明後日29日、国会のお許しが得られれば、奥尻島を訪問します。奥尻島は平成５年の北海道南西沖地震において198名の方々が亡くなり、被害総額664億円という甚大な被害を受けました。今回は青苗地区のまちづくり、防災対策などの現場を拝見させていただくとともに、地元の方々の体験談をお聞きし、東日本大震災からの復興に生かしていきたいと思います。
　　私の方からは以上です。

２．質疑応答
（問）仮設住宅の延長に関してなのですが、福島県と国との協議が今進められているということで、間もなく復興の方針に関して決まるというようなお話もあったのですが、大臣の方で仮設住宅に関して、自主避難者と避難区域からの避難者を区分けするという話も取り沙汰されているのですけれども、その点を含めてお考えをお伺いいたします。
（答）福島県からの避難者に対する応急仮設住宅の供与期間の延長、これは要望が強いことは認識をしております。今、私は、福島県からの避難者に対する応急仮設住宅の供与ということで考えております。そして、今、福島県のお話が出ましたが、繰り返しになりますけど、応急仮設住宅の供与期間については、制度上、自治体の判断で延長ができるという運用、これを昨年の段階でお示ししているところです。状況がそれぞれ異なりますから、その意味では、それぞれの自治体の状況、避難されている方々の状況が異なることを踏まえて、この供与期間の延長については、各自治体において適切に判断される、ということを私も期待しています。その意味では福島県と国の担当部局で話し合いがなされておりますので、近々そういう判断が示されるだろうと思います。

 

（以　　　　上）

• 会見録