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根本復興大臣の会見[平成26年5月16日]

根本復興大臣記者会見録(平成26年5月16日(金)9:34~9:41 於)記者会見室)

1.発言要旨
  私の方からは、今日はありません。

2.質疑応答
(問)仮設住宅、みなし仮設を含めてなのですが、その使用の期限が一応来年3月になっております。現在、避難している方の間では、過去2回の延長がたまたま4月にそれぞれ通知が行われていたと。最初の2年から1年延長のときが、24年の4月。また1年延びたときが昨年の4月ということで、大体、延長するときは4月ごろに通知が出るのではないかということを思っていたと。ところが、来年3月に迫っているのに通知が出ないということで、不安に思う声があるのですが、そういう仮設住宅の延長、もしくは今後どういうふうに取り扱うかというのは、今どのような話になっているのでしょうか。
(答)それぞれの自治体で判断するということになると思いますが、今は制度上、こういう形になっていると思いますが、それはいずれにしても、そこはそれぞれの自治体が判断する段階で、十分にご意見をお聞きしながら判断していただきたいと思います。
(問)原発事故による避難指示なのですが、緊急時の、いわゆる旧20km圏内の緊急避難と計画的避難とか、様々な避難形態があったのですけれども、その中で特定避難勧奨地点というのが福島県内には存在しておりました。それについて、南相馬の一部指定が残っているのですけれども、これについては今度どのようなことになっていくのでしょうか。
(答)その事実関係については、そういう状況にあるということだと思いますが、そこは様々な勘案すべき要素を勘案して対応するということになると思います。
(事務方)原子力災害対策本部の方でご検討なさると思いますが、今の大臣のお答えのとおりです。
(問)仮設住宅、みなし仮設の使用期限のお話なのですけれども、それぞれの自治体が判断するというお話でしたけれども、今のところ国として、例えば昨年や一昨年の4月のように、延長という求めには、通知とか出すというようなお考えで、今のところはないということなのでしょうか。
(答)制度上、自治体の判断ができるようにというふうに、昨年、運用を示しておりますので、その観点で先ほど私が、ここはやはり、それぞれ自治体によって状況が異なるし、避難されている皆様の状況も異なるでしょうから、それはそれぞれの自治体の主体的判断に委ねられている。そこで適切に判断されるように、私は希望しております。
(事務方)いつも大臣がおっしゃっていますように、まだ公営住宅ができていないところで仮設住宅を解消するわけにいきませんので、その実情に即して、それぞれの地域、地域で市町村にご判断いただきたいと思います。そのためには、大臣からご発言ありましたように、昨年、延ばすことができるという解釈を示しておりますので、そこは現地のご判断、もしくは大臣がおっしゃっているように、公営住宅ができていないのに仮設住宅をなくすということはあり得ないと。
(問)中間貯蔵施設のことでお伺いしたいのですけれども、昨日、町議会で環境省の説明があったということなのですけれども、その際に議員から、期間・時期の明示をされていないのに、住民説明会で、町民がなくすということはあり得ないなどの意見が出たそうなのですけれども、復興庁として、住民説明会までにどういった取組をされていくかという取組に関しまして、大臣のご所見をお伺いしたいのですけれども。
(答)まず、中間貯蔵施設については、双葉町、大熊町の両町において、住民説明会の了承を得たところであります。現在、環境省が中心となって、住民説明会の準備を進めているところです。
事実関係から言うと、今、お話があったように、双葉町からは、住民説明会に先立って、町議会の全員協議会への出席についての要請があったので、関係省庁から担当官を派遣して説明を行ったものということであります。様々な意見が出たと聞いておりますが、いただいたご意見も踏まえながら、これから行われる住民の皆様への説明を通じて、地元としっかりと対話を行い、地元にご理解をいただけるように全力を尽くしていきたいと思います。

 

(以    上)

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