根本復興大臣の会見［平成26年3月14日］

根本復興大臣記者会見録（平成26年３月14日（金）9:15～9:29　於）記者会見室）

１．発言要旨
　おはようございます。私の方から４点お話をいたします。
　初めに、「新しい東北」官民連携推進協議会の「会員交流会」の開催についてです。
　明日３月16日に仙台市で、「新しい東北」官民連携推進協議会の「会員交流会」を開催します。約170の団体に御参加いただく予定であり、官民連携の推進に向け、私からも挨拶をすることにしています。会員交流会では、先導モデル事業や復興支援事業に取り組む団体によるプレゼンテーションやブース出展、宮城県、岩手県、福島県による「官民連携の可能性」に関する発表などを行うこととしており、「官」と「民」、様々な主体間の連携に向けたきっかけ作りの場となることを願っております。
　次に、宮城県石巻市から申請された復興推進計画の変更認定についてであります。
　本日、応急仮設建築物の存続期間の延長に係る石巻市の復興推進計画の変更を認定しました。内容は、宿泊施設に代わる２件の応急仮設建築物について、宿泊施設の再建などの見通しが立つまでの間、特例として引き続き存続することを可能とするものです。この特例措置を活用することで、他県などからの派遣職員の宿泊場所を確保できると期待をしております。
　ＵＲ都市機構における平成26年度の震災復興支援の取り組みについてであります。
　ＵＲ都市機構は、復興の更なる加速化のため、本年４月より現地復興支援体制を400名、関連会社を含めると約500名規模に強化し、組織も改編すると聞いております。復興まちづくりの取り組みについては、平成26年度末までに、ＵＲが被災自治体から市街地整備事業を受託した12市町22地区のうち、10市町17地区で宅地の引渡しが始まると聞いております。
　また、災害公営住宅の整備については、全体で約２万2,000戸を超える住宅が計画されておりますが、既に約７割で事業に着手しています。このうち、被災市町村からＵＲに整備の要請があった災害公営住宅についても、46地区3,055戸のうち、39％にあたる26地区1,203戸が平成26年度末までに完成の予定です。ＵＲ分の残りについても、平成27年度の完成に向け、工事・調整を進めていると聞いています。これらは、12市町との協定に基づき、用地取得以外に、地権者から工事着手の了解を得ることの推進、そして19地区の造成工事におけるＣＭ方式の活用など、加速化に取り組んだ成果であります。
　今後は、これらの住宅再建復興まちづくりに加え、中心市街地の再生、高齢者支援など、ソフト支援の取り組みも強化していくと聞いております。具体的には、気仙沼市の中心市街地で土地活用希望の地主と進出希望企業を募集し、マッチングを行うなど、商業、産業を誘致を支援することにしています。引き続きまちづくりのプロ集団であるこのＵＲの取り組みに期待したいと思います。
　次に、原発避難者向け復興公営住宅の入居者募集についてであります。原発避難者向けの復興公営住宅の整備を進めてきましたが、福島県が初めての入居者の申込み受付を４月１日から行うことになったので、お知らせをいたします。募集する住宅は、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市の４市で、来年度内に入居予定の528戸であります。入居対象となる避難元町村は、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、飯舘村の５町村であります。各住宅の避難元町村の内訳など募集内容の詳細は、本日、福島県から発表されるので、御確認願いたいと思います。残りの住宅についても、福島県や関係市町村と協力して早期提示に取り組んでいきたいと思います。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答
（問）御発言の最後の公営住宅への入居がいよいよ始まるということで、やはり福島県の原発避難者、今、仮設に住まう方も多いです。健康被害も出ているということですけれども、まずは住宅を作ってほしいという要望がこの３年間一番高かったことです。それが一つ形に表れるのかと思いますけれども、大臣のお考えをよろしくお願いします。
（答）原発避難者の皆様、本当に仮設住宅で不自由な生活を強いられております。借り上げ住宅を含めて、仮設住宅において厳しい生活になっておりますので、私も、まず一日も早く安定した生活が営めるように、この復興公営住宅の整備、これは25年度の予算でもふるさと復活プロジェクトの三本柱の一つとして、コミュニティ復活交付金、これを措置したところであります。その意味で、一日でも早く復興公営住宅の整備、そして完成を期待していましたが、今回ようやく528戸の復興公営住宅が完成するとして、それぞれの市町村の皆様に入っていただくということは、私も本当にその意味ではまずは復興の力強い第一歩だと思いますので、いわばこれからが本格的な復興公営住宅の建設をどんどん進めていくときになりますから、その意味ではこれからが改めてのスタートだと思いますので、いい整備が進むように我々もしっかり頑張っていきたいと思います。

（問）震災から３年が過ぎまして、被災地の方では風化を心配する声が上がっています。今後、３年を過ぎて風化対策などの大臣のお考えがありましたら、お聞かせください。
（答）私も、いろいろな風化が指摘されております。3.11を過ぎて、メディアの皆様もどのような風化対策が必要かということも、私も一緒に考えていきたいと思っておりますが、この大震災からの復興、私は息の長い取り組みが必要だと思いますし、その中で震災を風化させることのないように、取り組んでいかなければいけないと思います。必要なのは、国民の皆様と、震災復興への関心と被災者の心に寄り添うという気持ちを共有しながら、政府、ボランティアなど官民を問わず、震災復興に力強く取り組むことが必要だと思います。更に、この震災を教訓として、防災・減災意識を高く持つことが重要だなと改めて思います。
　　幾つか私も風化対策として大事なのは、一つは、国民の皆様の関心を高めるための施策、これを、今も講じていますが、様々に講じていくことだろうと思います。とにかく、復興については、安倍内閣の最重要課題として取り組んでおりますし、そういうことも私も日頃から申し上げておりますが、そういう我々が積極的に伝えていく。あるいは、復興交付金では震災遺構の保存に向けた支援、あるいはデジタルアーカイブの設立・公表など、様々な国民の皆様の日頃の関心を高める政策を講じていく。
　　二つ目は、引き続き政府として震災復興に力強く取り組んでいく。現場支援を徹底して、常に被災者に寄り添った支援を展開する。例えば具体的施策では、心のケアセンターにおける相談支援などの心のケアの取り組みや、あるいは、先の見えない被災者に応えるという観点から、復興工程表、つちおと情報館という見える化を進めております。また、ボランティアの皆さんや企業などと、官民を挙げて復興再生にこれからも力強く取り組んでいく。官民連携推進協議会も16日の日曜日に先ほど申し上げたような取り組みをやりますが、やはりこういうあらゆることを考えて取り組んでいくということだと思います。更に、ハード・ソフトの面での防災・減災対策にも、しっかり震災を教訓として取り組んでいく。やはり3.11を忘れない、そういう思いを国民の皆様と共有しながら、メディアの皆さんとともに復興の加速化に引き続き取り組んでいきたいと思います。

（問）今のと若干関連するかもしれませんが、発災４年目に入って、そろそろというか、ぼちぼち被災自治体から集中復興期間の延長を求める声というのが出始めています。それで、これは政府全体の問題ではあるんですけれども、16年度以降の復興交付金の取扱いも含めて、現時点で大臣のお考えを伺えませんですか。
（答）これも私は繰り返して申し上げておりますが、これは集中期間、５年間が25兆円の全体の財政フレームで進めておりますが、復興期間は復興の今後の支援において10年間とされていますから、要は５年間の集中復興期間、その以降の28年度から32年度の対応、これについては、事業の進捗などを踏まえて、施策の在り方を定めると。これは復興の基本方針において定められております。その意味で平成28年度以降の復興事業、これについては、平成27年度予算を含めたこれまでの進捗状況などを踏まえ、財源を含めて、その在り方について検討する必要ありと考えています。もちろん、復興期間は10年間とされていますから、被災地の復興に真に必要な事業については、平成28年度以降も実施する必要があると考えておりまして、当然、適切に対応していきたいと考えております。

（問）集中復興期間という位置付けそのものを延長を求めるような意見とか声というのは、例えば宮城県の村井知事あたりもおっしゃっているんですけれども、復興集中期間を延ばすというような考えについてはどうお考えでしょうか。
（答）それは施策の形をどう組むかということだと思うんですね。とにかく10年が復興期間ですよと。５年間を５カ年計画で集中復興期間とこうやったわけですが、それ以降についてどういう形で取り組むのか、あるいはどういう在り方が望ましいのか、これはこれから検討していくと。施策の在り方については検討していくということで、いずれにしても大事なのは、復興に真に必要な事業についてはきちんと実施する必要があると。これは変わりません。だから、どういう施策の形になるのか、するのか、それはまさにその在り方についてはこれから検討する必要があるということです。

（以　　　　上）

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