根本復興大臣の会見［平成26年2月4日］

根本復興大臣記者会見録（平成26年2月4日（火）8：49～9：01　於）記者会見室）

１．発言要旨
　おはようございます。私から１点申し上げます。設計労務単価の見直し及び復興係数などの導入についてであります。配布資料はありません。
　先般、太田国土交通大臣に対し労務単価の見直し、復旧・復興事業の円滑な施工確保について、被災地の状況を踏まえた検討をお願いしたところです。
　これを受けて、まず新労務単価として入札不調の増加に応じた被災３県の特別な引き上げ措置。引き上げ措置は５％、を継続した上で、全国平均7.1％を上回る8.4％。対平成24年度比31.2％増の引き上げを実施いただきました。
　新労務単価は従来４月適用としていたものを２月１日から２か月前倒しで実施いただきました。加えて２月１日、仙台市において太田大臣出席の下、復興加速化会議が開催され、被災３県においては資材調達や人材確保に時間を要することから、現場で必要となる共通仮設費を1.5倍に、現場管理費を1.2倍とする措置、具体的には復興係数による工事費の補正措置を実施するとともに、更に資材価格の変動に対応したスライド条項適用の際の手続きの簡素化などの措置を速やかに決めていただき、同じく２月より適用していただきました。
　被災地の人手不足、資材不足などの懸念に対して効果を発揮できるものであり、迅速に対応いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。これらの措置は人材確保など、復旧・復興事業の円滑な施工確保に大いにつながるものと期待をしております。
　私からは以上です。

２．質疑応答
（問）復興庁はまもなく発足２年を迎えるということで、改めての質問になりますが、１、２点お尋ねしたいのですが。発足２年を迎える所感を、これは何度もお答えになっていますけれども、政権交代で復興は加速したのかということも含めて改めてお気持ちをお聞きしたいというのが１点。あと、大臣は頻繁に被災地の視察はされていますけれども、被災者の中には被災者自身、生の声をもっと大臣に聞いてほしいという声が出ていたりもします。その辺をどう受け止めになられるかという、この２点をお尋ねしたいです。
（答）安倍内閣では復興の加速化を経済再生、危機管理と並んで内閣の最重要課題と位置付けております。私は現場主義の徹底、司令塔機能の強化、復興のステージに応じた取り組み、これを信条としてきましたが、本年も引き続きこの考えの下に復興の邁進したいと思います。
　具体的な復興の進展状況を含めて申し上げますと、昨年は津波被災地において、例えば防災集団移転の事業計画における国土交通大臣の同意は100％となり、いよいよ計画策定の段階から工事の段階に移るという節目の１年であったと思います。また、がれき処理については宮城、岩手で今年３月末に処理を終える見通しであります。
　住まいの復興工程表により住宅再建の見通しを示してきたところでありますが、元旦を避難生活の中で迎えられた方々がまだまだいらっしゃいます。本年は工事が本格化し、例えば災害公営住宅については来年度中に岩手、宮城で計画戸数の４割から５割の完成を目指しております。被災者の方々の避難生活の解消が進み、復興の加速化を実感していただける１年になることを期待しております。
　また、福島においては、昨年は、避難指示区域見直しを完了するとともに、復興の前提となるリスクコミュニケーション、賠償、除染、廃炉についてもそれぞれ進展がありましたが、いまだ道半ばであると思います。
　復興庁としては、このような全体の動きの中で福島復活プロジェクトをさらに発展させ、長期避難者への対応から早期帰還などの施策を一括で支援する福島再生加速化交付金を創設することにしました。本年はこの交付金などを活用しながら地元市町村と連携しながら、福島の復興再生を強力に押し進め、大きく動き出す年になると期待しております。
　今年の３月１１日で東日本大震災の被災から４年目に入りますが、復興にとって大変重要な一年になります。引き続き具体的な解決策を提示しながら復興加速をしてまいりたいと思います。
　もう一つは現場主義。改めて申し上げますが、私は復興大臣に就任して以来、「現場に解」があるという認識の下で現場の課題を吸い上げ、具体的に問題を解決していく現場主義を徹底しております。現場主義というのは単に現場に行くということではないし、現場での単なる御用聞きではないと思います。例えば防災集団移転事業による移転元農地の買い取り、これは昨年の１月に私が相馬市に入ったときに農地法の許可、これは合理的ではないのではないか、転用許可が必要されるという話を聞きました。なるほど私もそうだと思った。仙台市長からも要請を受けた。すぐに農水大臣と話をして、速やかに農地法の許可なく市区町村が買い取れるように措置をいたしました。被災地の皆さんに寄り添って現場主義でこれからもしっかり頑張っていきたいと思います。
　私は大臣になって１年経ちましたが、私も３．１１以降、現場の声はたくさん聞いてきました。大事なのは、それをいかにして国を動かして施策につなげるか。１歩でも２歩でも前進させるか。これが私の現場主義だと思います。「将は率先して戦い兵を鼓舞すべし」、これは会津藩士の蒲生氏郷の言葉ですが、私はその構えでこれからもやっていきたいと思います。
　それから、今被災地に足を運んでいるというお話がありました。私自身も青森県から茨城県まで被災地への訪問を積極的に行い、平均すれば週１日以上は被災地に入るとともに、副大臣、政務官、職員も現地に足を運ばせて課題に対処させています。
　そして、現場の声、課題を吸い上げて、私が司令塔ですから、それを私が司令塔として各省庁と連携し動かして、具体的な問題、課題を解決する、これが何よりも復興にとって大事なことだ。これは１年大臣としてやってきた私の思いであります。これからも現場主義に立って復興の加速化に取り組んでいきたいと思います。

（問）昨日の衆議院予算委員会の後半の部分で根本大臣、太田大臣と質問者が土地取得についてかなり専門的な議論をしたと思います。震災から４年目に入るに当たって、遅れている、遅れていないという抽象議論よりも、やはり前へ進める議論を進めるというのが国会議員、政府の役割ではないかと思います。昨日の議論はかみ合うところもあり、かみ合わないところもありでしたけれども、そういう議論が国会では今後必要になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
（答）私は用地取得については、非常に大きな課題ですから、この１年間、加速化措置も４弾に分けてやってきた。私の印象から言えば用地取得の加速化措置、これは財産管理制度にしても土地収用法にしても各省庁の局長には徹底的に深掘りをしてくれと。そして何が課題か問題か、それを乗り越えてくれということで、私が直接関係省庁の局長の皆さんと議論をして打ち出してきました。ですから、財産管理制度もあまり使ったことがなかった、だから本当に使えるのかな、動くのかな、そう思っていた方は多分おられると思うんです。ですから、あれは裁判所にも協力してもらって、通常であれば６か月かかるものが最短では３週間になりますよ。収用法もそうですよ。ちょっと長くなりますけれども。いかにしてあの収用手続きを早くするか。一つは測量設計を一緒にやれば早くなる。事業説明会と収用手続きの説明会、これを１回でやれば３か月早くなる。事業認定手続き、申請まで１年から２年かかると岩手県は言っておられる。これを釜石では４か月、宮古では１か月でやりました。そして事業認定手続きも３か月を２か月にする。具体的な迅速化措置をここまでやったのは戦後初めてだと思います。
　そして、次のステップは何か。実際の市町村の用地課の職員の皆さんは少ない。それからそれぞれの市町村は10倍以上の事業量を抱える。これからの用地取得は大変だと思うでしょう。だからそこは次は体制の問題だから用地加速化支援隊をつくる。これは復興庁、国交省、法務省、そしてそのメンバーが、専門家が一体となって国と市町村双方向で市町村の１筆１筆ごとの困難な事例、これの相談をあずかって、例えば裁判所などとの調整もして、これを前に進める。
　私はこの問題は、制度論は「案ずるよりも産むが易し」、創造突破型の精神、具体的な問題、課題はどこにあるか、どうやったらそれを解決できるか、乗り越えられるか、これも私が復興大臣を１年間やってきた感想ですが、それが一番必要だというのが私の意見です。ですから、国会でもそういう具体的な議論をすればいいと思います。私が申し上げているのは用地問題でも具体的に困難な事例、それを総論ではなくて各論で出してもらいたい。そういうものがあれば我々も具体的に解決する努力をする。その中で新たな課題が出てくれば、その課題を乗り越えていく。この加速というのは私はそういうことだと思います。
　今の現状を見ていたら、それは時間がかかるわけです、東日本大震災からの復興は。ですから、それをいかに早めるか。それをやるのは復興加速化措置であり、それを司令塔として各省庁と連携しながら動かしていくのが復興庁の仕事だと思います。

（以　　　　上）

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