根本復興大臣の会見［平成25年12月24日］

根本復興大臣記者会見(平成25年12月24 日（火）11：46～11：56　於：記者会見室）

１．発言要旨

　それでは、私の方から１点申し上げます。
　平成26年度東日本大震災復興特別会計予算概要決定及び平成26年度税制改正の大綱についてです。
　お手元に配付した資料のとおり、先ほど開催された閣議において平成26年度東日本大震災復興特別会計予算概算及び平成26年度税制改正の大綱が決定いたしました。
　まず、予算については、震災から２年半以上が経ち、高台移転や災害公営住宅などは順次着工に移っているとともに、福島についても避難指示区域の見直しを完了するなど、復興は新たなステージに移行しつつあります。このような状況を踏まえ、津波・地震災害や原子力災害からの復旧・復興の取組を加速する予算を計上いたしました。これにより、東日本大震災復興特別会計予算の総額は約３兆6千億円となり、先に閣議決定した平成25年度補正予算約6千億円と合わせれば約４兆2千億円の規模となっております。予算のポイントとしては次のとおりです。住宅再建・復興まちづくりについては、「がれき処理」から「復興まちづくりの本格化」へ事業の重点化を図りつつ必要な予算を確保したこと。福島の再生については、長期避難者への支援、ふるさとへの早期帰還の支援などを一層推進するための予算を計上したこと。産業・生業（なりわい）の再生のため、被災した中小企業などの復旧・復興の取組を引き続き支援するための予算を計上したこと。避難の長期化が見込まれる中、被災者に対する健康・生活支援を強化するための予算を計上したこと。「新しい東北」を着実に推進するための予算を計上したこと。特に福島の復興を加速するため、平成25年度補正予算で創設した「福島再生加速化交付金」による取り組みを強化すべく1,088億円を計上するとともに、様々な形で被災の影響を受けている国民に対する支援を強化するため、環境づくり、健康相談などを支援する、被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業40億円を計上しました。また、税制改正については、被災地方公共団体の要望などを踏まえて要望した事項が盛り込まれております。
　今回の予算、税制は、復旧・復興を進める上での様々な課題に対応するものであり、平成25年度補正予算とあわせて一日も早く成立させていただき、東日本大震災からの復旧・復興、福島の再生の加速化を一層進めていきたいと思います。
　　私の方からは以上です。

２．質疑応答
（問）25年度当初と比べると6,000億円強ですか、概算決定額では減っておりますが、これについての受けとめを一言お伺いいたします。
（答）平成26年度予算においては、総額約3.6兆円の予算を計上したところでありますが、復興を加速する観点から前倒しをした平成25年度補正予算約0.6兆円と合わせれば、約4.2兆円の規模となっております。これは平成25年度当初予算約4.4兆円とほぼ同等の規模となっており、被災地の復旧・復興を加速するために必要な予算は確保できていると考えております。

（問）先ほどの予算の災害復旧事業にかかわってくるところだと思うんですけれども、東北の被災地の防潮堤の建設についてですけれども、被災地では、防潮堤が高過ぎるとか、海が見えなくなるとか、防潮堤が景観に与える影響を懸念する声というのが出始めているということなんですが、先日官房長官も問題があるという発言がありましたけれども、望ましい防潮堤のあり方について、大臣の御所見をお伺いしたいんですけれども。
（答）復興事業に関しては一定の時間を要しますので、時間軸を持って取り組んできたところであります。その間に生じる状況への変化や技術の進歩などを踏まえて、必要に応じて適切に計画をより良いものに見直し、予算の執行に際しても柔軟な対応をしていく。これが一般論として重要だと思います。
　防潮堤については、やはり防災機能の強化と、環境・景観との調和を図る、これも重要だと思いますが、その際には、そのバランスについて地域における住民の社会的合意形成が重要となります。このような観点について、防潮堤もその例外ではないと思います。例えば環境・景観に配慮した緑の防潮堤などの事業に取り組んでいるところです。

（問）今回決定した来年度予算で25兆のフレームのうち23兆が使われるという見通しで、27年度、残すところあと２兆円という形になってきますけれども、その５年の後も含めて、大臣として今、どのような財源というか、どういうふうに運んでいこうと考えていらっしゃるんですか。
（答）復興財源フレームというのは、基本的には考え方として復興事業費と復興財源が中期的にバランスするように、事業の規模とそれを賄う財源の枠組みをさだめる、こういう性格がある。したがって、今年１月のフレームの見直し、これは全体の事業費が復興財源を超える見込みであったので、これはフレームの見直しをして25兆円に拡大したということであります。
　それで、26年度までの復興事業費は25兆円の枠との間になお余地を残しているので、今回はフレームの見直しということは議論をしなかった。それ以降は、要は我々、復興は時間軸で考えていますか、必要な予算はきちんと措置するということで考えております。

（以　　　　上）

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