根本復興大臣の会見［平成25年11月1日］

根本復興大臣記者会見（平成25年11月１日（金）10：05～10：21　於：記者会見室）

１．発言要旨
　　それでは、私の方から３点申し上げます。
　　第１点、子ども元気復活交付金についてです。
　　本日、第二回目の交付可能額34億円を、申請いただいた23市町村にお伝えしました。今回は、遊具の更新を276ヶ所、全天候型の運動施設5ヶ所やプールの整備7ヶ所などの運動施設などのハード整備17ヶ所、プレイリーダーの養成など3ヶ所のソフト事業について配分を行いました。
　　私は、子ども元気復活交付金について、ある理念・哲学を持っています。それは、子どもたちにとってより良い成育環境を作り上げるために、運動施設などのハード整備だけではない生き生きと遊び運動する力をより一層引き出すソフト事業の取組が欠かせないというものであります。
　　第一回配分を受けた本宮市では、「スマイルキッズパーク」において、この理念・哲学を体現する形で施設設備とプレイリーダーの養成などに取り組まれています。今般、「スマイルキッズパーク」のリニューアルが完了したということで、明日、2日「リニューアルセレモニー」が開催されますので、私も出席いたします。
　　福島の市町村には、ハード・ソフト一体となった第一号事例である本宮市の取組をモデルとしていただきたいと思います。また、福島の子どもたちには７年後に開催される東京オリンピックでの活躍など大きな夢を描いてもらいたいと考えています。
　　２点目は、南相馬市・葛尾村住民意向調査の速報版の公表についてであります。
　　南相馬市・葛尾村の住民を対象とした住民意向調査について、結果を取りまとめたので公表いたします。本調査は、南相馬市及び葛尾村の帰還に向けて、将来の帰還意向やその判断の前提となる情報、帰還した場合に行政に望む支援などの把握を目的として実施いたしました。
　　結果のポイントでありますが、帰還の意向に関しては、現時点で戻るとの判断をされている方が南相馬市・葛尾村ともに３割弱に留まる一方で、「まだ判断がつかない方」の割合が高くなっております。また、帰還を判断するために必要な情報としては、共通してインフラや商業施設の復旧時期の目途、放射線量の低下の目途、原子力発電所の安全性などの情報に関する要望が高い状況にあります。更に、「戻りたいと考えていると回答した方」が、帰還した場合に行政に望む支援としては、医療・介護・福祉サービスの再開、きめ細かいモニタリングとその継続、商店の再開などが上位に挙げられております。今回の調査結果を踏まえ、帰還の判断に必要な情報の提供に努めるとともに、市や村、福島県とも相談しながら帰還に向けた環境整備を進めていきたいと思います。
　　３点目は、第３回・４回地域復興マッチング「結の場」の参加企業決定についてであります。
　　復興庁では、地域復興マッチング「結の場」の第３回目を11月７日に南三陸町で、南三陸商工会との共催により開催いたします。また、第４回を12月４日に亘理町で、亘理山元商工会との共催で開催予定です。
　　今般、各回の参加企業が決定したので、当日のプロクラムと合わせ配付資料のとおりお知らせをいたします。第３回、第４回のいずれも被災地域の企業が６社、支援企業が21社参加予定です。詳しくは事務方にお問い合わせをいただきたいと思います。
　　私からは以上です。

２．質疑応答
（問）子ども元気復活交付金に関してお伺いしたいのですが、先ほどソフト事業の取組が欠かせないというようなお話がありましたが、プレイリーダーの育成のほかに、何かハードをうまく活用させるためのソフト事業など考えていらっしゃればお話をお伺いしたいのですが。
（答）子ども元気復活交付金、これはそもそもの制度のねらいは、福島県の子どもたちが一時屋外活動が制限されて、体力低下したあるいは肥満が増えている。したがって、子どもの成育環境を整備しなければならないということで導入しました。
　　当然、それは屋外運動場で伸び伸びと運動してもらってもいいし、あるいは雪が降っても雨が降っても室内で運動できる環境を整備する。それと同時に、その中で36種類の運動が必要なわけですが、子どもたちがそういう運動をできるようなプレイリーダー、要は指導者の養成、この遊具の活用方法、いろんなことが考えられますが、こういうソフト面での取組を是非やってほしい。それから、例えば郡山のペップキッズでも既に遊ばせるときに指導者がいて多様な遊ばせ方を指導していますから、そういう意味で、これはこれからも様々なそういう視点での取組が出てくることを期待したいと思います。

（問）先日、震災遺構の関係で、国の支援の在り方を示すとおっしゃいましたが、特に宮城県では、歓迎する一方で、南三陸の防災庁舎は解体が決まっていますので、早くしてほしいということがあるようですが、それに関して大臣のお考えを伺いたいと思います。
（答）私は再々申し上げておりますが、震災遺構の国の支援の在り方を含めて、震災遺構についての考え方をお示ししたいと考えております。それは先日も申し上げましたが、今年の秋にはきちんとお示しをしたいと思っております。

（問）関連してお伺いしたいのですが、先日、大臣が震災遺構について支援していきたいということで発表されましたけれども、それについて宮城県村井知事は非常に歓迎するとお話をされました。ただし、維持管理費まで国がもっと踏み込んでくれたならば保存する遺構の選定まで県が乗り出してもいいと宮城県知事は言っているわけですが、財政面での担保があれば遺構の問題というのは大きく進んでいくのかなと思うのですが、その点、大臣は宮城県の村井知事の発言をどういうふうにお感じになるでしょうか。
（答）個別の一つの項目について、そこだけで考え方を示すというのは、私はやはり全体像が必要だと思います。遺構というのは、簡単に言うと残すべき社会的な価値があるかどうかということが当然前提にあるし、再々申し上げていますが、やはり復興まちづくりとの関連性をどう位置づけるのか、あるいは今の段階で震災遺構を整備・管理するという時点の問題もあると思います。やはり住民の皆さんとの合意形成というのも必要だし、将来の維持管理費用を含めた費用負担がどの程度になるか、それらを総合的に勘案していかなければいけないと思います。事実関係だけで申し上げれば、維持管理費について国が費用を負担するという例は、国が直轄でやる施設運営などではあり得ますけれども、通常それは国の補助ということはなかなか考えにくいのではないだろうかと思います。いろんなメニューを考えれば、それは通常の場合は地方交付税の世界ではないかと思いますし、そこは、例えば、今被災地を様々な形で応援してもらっていますが、民間の善意ということもあるかもしれません。ただ、そこはやはり全体の考え方の整理の中で出てくる話だと思っています。

（問）会計検査院の指摘で、2011年度と12年度の復興予算について残りが２割程度あったというのが昨日出ていましたけれども、それを受けての今後の取組など、どう考えていらっしゃいますか。
（答）復興予算、こういう予算はあらかじめ住民の合意が形成されたらすぐに執行できるようにとか、要は切れ目なく事業ができるようにということで、これは通常の災害復旧にも似たようなところがありますが、そもそもの復興予算の属性、性格として、かなり支障がないように計上しているということが一つあると思います。
　　例えば、災害復旧事業の繰り越しというのが出てくるのですけれども、通常の年度の予算に比べると、復興予算というのはそもそもそういう性格が一つある。それから、実際には住民との調整に時間がかかったとか、事業執行上、例えば用地取得に時間がかかったというような事業執行上の課題・問題があって遅れるということは確かに現にあるのです。
　　だから、我々が復興加速化措置を行ってきたのは、要はそういう現状があるものだから、いかにして住宅再建まちづくりについても復興を加速化するか、制度上の隘路、ネックがどこにあるか、その意味で、３回にわたって復興加速化措置を講じてきましたが、第３弾は、所有者不明の土地の用地取得にターゲットを絞って、財産管理制度の迅速な運用のほか、あるいは収用法の更なるスピードアップ、そういうことを行ってきました。もう一方では、やはりきちんとまちづくりの様々な防災集団移転事業、区画整理事業、大きな事業を行っていますけれども、それについて、例えば防災集団移転事業でも、移転の希望を改めて点検しながら計画の見直しとか、そういう対応をしているのです。だから、その意味については、一つは復興という時間のかかる事業である。これについての予算の手当てという、そもそもの属性の問題、それから、遅れている原因は何か、課題は何か、それに対して的確な加速化措置を講じていくということが我々のやるべき取組だと思います。

（問）昨日、山本太郎参議院議員が園遊会で天皇陛下に手紙を渡すということがありました。閣僚からもかなり批判の声が上がっているのですが、大臣としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
（答）考えられない行為ですね。国会で厳正に対応されていくものだろうと思います。

（問）昨日、自民党の東日本大震災復興加速化本部が総会で除染や原発の廃炉とか汚染水の対策に国が予算措置を含めて積極的に関わるというような趣旨の提言をまとめたと思うのですけれども、それに対する大臣の受け止めをお聞かせください。
（答）今、政府与党で福島の復興・再生をテーマに幅広く真摯に議論されております。その検討の過程で、今のお話にあるような早期帰還や生活支援、あるいは賠償、除染、中間貯蔵、廃炉、汚染水対策などで、「一歩前に出る」国の責務を示すべきである。そういう議論がなされていると承知しております。この議論を注視しながら提言が出れば政府全体でしっかり受け止めていきたいと思います。 

（以　　　　上）

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