根本復興大臣の会見［平成25年10月4日］

根本復興大臣記者会見録（平成25年10月4日（金）11：00～11：10　於：記者会見室）

１．大臣発言要旨
　私から４点お話をいたします。
　まず初めに、「新しい東北」先導モデル事業の選定についてです。復興庁では、「新しい東北」の実現に向け、被災地で既に芽生えている先導的な取組を加速するため、「新しい東北」先導モデル事業を進めています。8月1日から21日までの間、事業提案を募集したところ、460件余りの応募をいただき、本日、66件の提案を選定することになりました。
　 今後、提案者と詳細に関する調整を進め、契約手続を終えたものから事業を開始することとしています。今回のモデル事業は、「官」ではなく「民」による自発的取組をすくい上げ、これを育て、被災地に展開していこうとするものです。様々な主体による自発的な取組が生き生きと展開され、東北の持続的な活力に結びついていくことを期待しています。
　 また、今回、様々な生産者から消費者との交流を目指す提案が寄せられたことから、モデル事業の実施と併せて、「生産者と消費者をつなぐためのプラットフォーム」の構築を進めることにいたしました。モデル事業で今回採択されなかった取組でも復興に向けた優れたものも多く、幅広い様々な主体の取組が進むような体制づくりが重要であり、しっかりと取組を進めていきたいと思います。
　 最後に、復興庁では、起業者への投資を促進する目的で「リバイブジャパンカップ」を実施しており、9月30日まで事業提案を募集いたしました。締切後も多くの問い合わせが寄せられたことを受けて、モデル事業に応募いただいた方を含め、より広く意欲ある提案を応募いただけるよう、10月15日まで２次募集を行うこととしました。
　次に、「WORK FOR東北」、復興人材プラットフォーム構築事業の開始についてです。「新しい東北」の実現に向けて、被災地が必要とする人材を派遣することが重要だと思います。そのため、復興庁は、人材を求める被災地とそれに応えたいとする企業等をつなぐ取組を、これより本格的に着手をいたします。具体的には、本日ウェブサイトを開設し、マッチング手法を紹介するほか、人材ニーズ情報や実際に派遣された人材の活躍事例などを発信します。また、今月下旬には、人材派遣を検討している企業や被災地で働くことを希望される個人向けに、被災地の人材ニーズ情報を提供する募集説明会を開催し、マッチングを進めていく予定です。
　次に、浪江町住民意向調査の速報版の公表および大熊町、双葉町住民意向調査の実施についてです。
　浪江町の住民を対象とした住民意向調査について、結果を取りまとめたので公表いたします。浪江町、福島県、復興庁共催の意向調査は、本年１月に続き２回目の実施です。
　 全9,656世帯を対象に、復興公営住宅の入居意向や帰還に関する意向等について、記名式で調査を実施しました。本調査によると、復興公営住宅への入居意向のある世帯数は1,717世帯。１月に実施した調査に比べ、入居意向のある世帯は増加しています。帰還意向については、「戻りたいと考えている」方が18.8％、「まだ判断がつかない」方が37.5％、「戻らないと決めている」方が37.5％という結果になっています。昨年度の調査結果に比べて、戻らないと決めている方の割合が増加している一方、戻りたいと考えている方の割合が減少しています。
　 今回の調査結果を踏まえ、復興公営住宅の整備計画の精査を進め、避難元市町村、受入市町村、福島県との協議を通じて、必要戸数の整備を促進してまいりたいと思います。
　次に、大熊町、双葉町の住民意向調査の実施についてです。今般、大熊町、双葉町の住民を対象として、原発事故による避難者等に対する住民意向調査を、各々の自治体、福島県および復興庁の共催で開始することにいたしました。本調査は、先行して実施した富岡町、浪江町と同様に、復興公営住宅の整備計画の精査に主眼を置いて行うものです。大熊町は本日、双葉町は10日に調査票を発送予定です。調査結果は、11月中を目途に公表する予定です。
　次に、福島県訪問についてです。明日（5日）、福島県郡山市にある富岡町仮役場を訪問し、宮本町長と意見交換をする予定です。また、7日、福島県郡山市、大玉村を訪問し、品川市長、押山村長と意見交換をする予定です。あわせて、7日、二本松市にある枡記念病院を視察するとともに、院長らと意見交換をする予定です。各市町村等が抱える課題や問題をしっかりと受け止めていきたいと思います。
　私からは以上です。

２．質疑応答
（問）「新しい東北」のモデル事業ですが、選ばれたところにはどのようなことを期待されますか。
（答）様々な提案がありました。私も、選ばれた提案、非常に意欲的な「民」の活力を感じました。モデル事業が生き生きと展開される中で多くの持続的な活力に結びついていくことを期待しています。今回、非常に斬新な意欲のある提案が寄せられたので、それぞれの取組が東北の活力を引き出していく、可能性を展開していくことを期待しています。

（問）復興人材プラットフォーム構築事業の件について、企業から被災地への派遣は現況どうなっているのかということと、今回の取組によってどのように変わるか、大臣が期待することも含めて、お願いします。
（答）今の民間企業から自治体への派遣状況は事務方より回答しますが、今回のプラットフォームは、被災地が必要とする人材と企業等から現地に派遣することをマッチングすること、これを目的にしています。被災地においては、復興のために、様々な課題に対する多種多様な人材が必要です。企業等から人材が今派遣されていますが、復興を加速するためには、被災地が具体的に必要としている人材のニーズとマッチングさせる必要があるので、この人材プラットフォームによって柔軟に、今までよりも幅広く、被災地に応援をいただけるものと期待をしています。
（事務方）民間から来ていただいている方の数字の全体は把握できていません。パターンとして、自治体から自治体、自治体あるいは民間から復興庁が雇用して送り込む、ここは我々もきちっとした数字を把握していますが、今回展開しようとしているここの部分が、幾つかの事例は把握していますが、全体像を把握できていません。 　今回のこのプラットフォームの仕事の一つに、そのわかる範囲、全部が全部把握できないので、わかる範囲で送られている人数の把握も一緒にしようと思っています。それはまた、まとまり次第、報告したいと思います。

（問）子ども・被災者支援法に関してお聞きします。昨日、千葉県の９市から、おとといは野田市と、首長や地方議会から意見書が相次いでいますが、施策の検討過程の透明性の確保をどのようにしていくのか、具体的に教えてください。
（事務方）私どもは案を提案いたしまして、説明会を行い、パブリックコメントを聞いて、その意見をお聞きしながら最後の調整をしているところです。

（問）最後の調整のところで、何かまた新たに、パブコメ以外で。
（事務方）それは、最後の調整ですので、まだ決まっておりません。決まり次第、報告したいと思います。

（以　　　　上）

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