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根本復興大臣の会見[平成25年9月20日]

根本復興大臣記者会見録(平成25年9月20日(金)11:25~11:35 於)記者会見室)

1.発言要旨
 私の方から2点、お話をいたします。
 まず第1点についてですが、コミュニティ復活交付金の交付可能額通知及び長期避難者の生活拠点の形成に向けた取り組み方針の公表についてであります。
 本日、6市町の生活拠点に対して、コミュニティ復活交付金の第1回の交付可能額通知を行いました。今回配分を行った金額は約23億円で、災害公営住宅の整備及び関連する道路整備等を実施することになります。先行整備を進めている500戸などを含めると、原発避難者向けの復興公営住宅は918戸着手することとなり、全体整備予定戸数約3,700戸の4分の1となります。今後、残りの戸数の整備について、福島県、受け入れ市町村などと協力しながら、年度内には一定の目処がつけられるよう、早急に取り組んでまいりたいと思います。
 また、長期避難者の生活拠点のうち、今回コミュニティ復活交付金の交付可能額を通知した生活拠点6市町について、「長期避難者等の生活拠点の形成に向けた取組方針」を策定したので、あわせて公表いたします。この取り組み方針は、国、県、受け入れ自治体及び避難元自治体による協議会のもとに設置した個別部会において、協議で合意した内容を中間的に取りまとめたものであり、受け入れ自治体ごとのハード、ソフト合わせた整備方針や支援策を整備しております。今後も関係自治体、関係省庁等と連携しつつ、ハード、ソフトの両面から長期避難者の生活拠点の形成に取り組んでまいりたいと思います。
 次に、第13回復興推進委員会の開催についてであります。第13回復興推進委員会を9月25日13時から開催する予定です。当日は、復興推進調整費を活用した先導モデル事業など「新しい東北」の具体的な進捗や、東日本大震災からの復興の状況に関する報告の骨子案についてご報告をさせていただくとともに、今後の進め方について議論をしたいと思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答
(問)コミュニティ復活交付金は今回初めての交付となるわけですけれども、今回のポイントというか、どういうところにポイントを置いて交付されたのかというところと、あと、この交付金によって今後町外コミュニティの整備、どういうことを期待されていらっしゃるのか、ちょっと、年度内に一定の目処ということでしたが、改めてお聞きします。
(答)今回のポイントは長期避難者の生活拠点。これは、復興公営住宅の整備を中心に、道路など関連する基盤整備等のハード面の整備、それと、コミュニティ維持のソフト施策を実施するものであります。これは、受け入れ自治体ごとに協議をして、各種事業を進めていく必要があります。
 今回の交付可能額通知に当たっては、これまで個別部会において協議し合意した内容、これを長期避難者などの生活拠点の形成に向けた方針として取りまとめて公表するものであります。この整備方針を広く明らかにしていくことによって、生活拠点に居住することについて、避難元自治体の住民の皆さんにとっての判断材料となると考えています。この方針は今後の協議の進捗によって随時見直していく予定でありますが、いずれにしても、この長期避難者の皆様の拠点の形成、これは、長期避難している皆様がいい生活環境のもとで暮らしていくということにつながりますので、我々、精力的にこれからの復興公営住宅の整備を推進していきたいと思います。

(問)コミュニティ復活交付金についてですが、金額で言うもあれなんですけれども、500億円中、23億円に今回とどまっているんですが、その理由や受け止め、また、今後さらに活用のために、どんな取り組みが必要かを聞かせてください。
(答)これは、今までそれぞれ部会ごとに受け入れ自治体と丁寧に調整をして、熟度も高まった、これで調整がついたこと、これについて今回交付したもので、今、並行して、それぞれの受け入れ自治体と協議を進めていますから、熟度が高まった段階で次々に交付していくということで、鋭意推進していきたいと思っています。

(問)会計検査院の報告で、復興住宅の入居率が低いという指摘がありました。実際、私も復興住宅を見てきましたが、物件によっては入居率が低いかなと思われる復興住宅もありますが、原因についてどうお考えで、今後どうされていくおつもりでしょうか。
(答)入居率について、私は被災地を訪問して、いろんな復興公営住宅を見てまいりました。今のご指摘の入居率については、実は復興公営住宅、これも様々なところで計画していますが、高台移転も含めて、やはり丁寧に意向調査をやりながらやっていくところが多いので、大事なのは、やはり丁寧な意向調査をしていく。一回意向を表明したのを、また意向が変化するというやむを得ない面もありますが、事業主体において被災者の意見を、意向をよく酌み取りながら災害復興住宅の整備を進めていくと、これが私は一番大事だと思います。

(問)復興増税についてお伺いします。安倍総理が法人税分の増税分を1年前倒しで廃止するように指示を出したということなんですけれども、一部、自民党や公明党からも、被災者に財源で不安を持たせてはならないというような声も上がっていますけれども、復興を担うお立場として、これについてどういうお考えでしょうか。
(答)様々な報道がありますが、いずれにしても、これから復興庁としては復興を加速していく、その観点で復興予算フレームにおける25兆円の財源がしっかり確保される。これはもう私は当然のことだと思いますし、その点については共有されていると思います。


(以    上)

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