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根本復興大臣の会見[平成25年6月28日]

根本復興大臣記者会見録(平成25年6月28日(金)9:33~9:44 於)復興庁記者会見室)

1.発言要旨
 私から2件申し上げます。
 1件目は、「東日本大震災生活復興プロジェクト」の実施についてです。
 平成25年度復興推進調整費を活用し、「東日本大震災生活復興プロジェクト」を実施します。本プロジェクトでは、被災地において、阪神・淡路大震災等の復興の知見を活用しながら、被災者の被災生活での課題や今後のあり方について話し合うワークショップを開催するとともに、ワークショップでの議論を基に、被災者のそれぞれの状況に応じて、現状の課題と、今後の生活復興に向けた取り組み方を具体的に示したロードマップをまとめることとしております。
 本プロジェクトにより、阪神・淡路大震災等の復興の先行事例を被災地の関係者で共有することにより、自治体や支援活動を行うNPO関係者等が、被災者による生活設計やコミュニティへの参画を適切に支援することができるようになることを期待しております。
 2件目は、除染技術探索サイト(ポータルサイト)の開設についてお話をいたします。
 除染の加速化を実現するためには、技術開発を促進し、その成果を効率的な除染につなげていくことが重要です。そのための新たな仕組みとして、本日、環境省において、除染技術の登録・評価等を行う「除染技術探索サイト」を開設することとなりました。これは、除染・復興の加速化に向けて、私と石原環境大臣が座長を務めている「除染・復興加速のためのタスクフォース」の場で議論した成果の一つです。これによって、除染作業への新技術導入が促進されることを期待しております。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答
(問)「東日本大震災生活復興プロジェクト」で、阪神・淡路大震災の知見を有する団体を中心に進めていくということですけれども、阪神・淡路大震災を経験した団体に大臣として期待することを教えていただければと思います。
(答)阪神・淡路大震災のときにも、仮設住宅あるいは新たなコミュニティを形成するために、様々な課題があったと思っています。あの時の阪神・淡路大震災での経験を是非共有してもらって、そしてこれをこれからの生活復興に活かしてもらいたい。阪神・淡路大震災の後、例えば様々な制度も復興マニュアルというような形で、特にハード面の整備を中心にいろいろなマニュアルがつくられておりましたが、こういう生活再興という観点からのソフト面の対応について、非常に貴重な、有益な指南が得られるのではないかと期待しております。

(問)関連しまして、生活復興プロジェクト自体で何か提言的なものをまとめるのでしょうか。まとめるのであれば、時期的な目途等お教えいただけますか。
(答)ワークショップを開催します。そして、ワークショップでの議論をもとに、被災者の状況に応じて現状の課題あるいは今後の生活復興に向けた取り組み方を具体的に示したロードマップを年度内につくりたいと思っております。

(問)今朝の報道で、復興予算がまた中部電力に回っていたというような報道がありました。大臣は、こういった事例を把握されていましたか。そして、こういった事例が、特に福島の被災者の方の心情に鑑みると適切だと思っていらっしゃいますか。
(答)事実関係だけ申しますと、その報道された補助金、交付金は、平成23年度第3次補正予算において措置され、これらによって基金が造成されたことは私も承知しております。内容については、それぞれの基金の所管省庁である経済産業省にお聞きいただきたいと思いますが、我々は、新政権になって補正予算、25年度予算について、しっかりと使途の厳格化に努めてきました。そして、今、作業中ですが基金について精査、見直しをして、近々返還も含めた厳正な対応をしたいと思っております。

(問)今回の件も、当然その対象には入り得るということでしょうか。
(答)今回、基金については、今見直しをしているので、例えば既にその基金から─基金というのは、一回、予算から基金に執行した、そのものについて今精査中ですから、中身をしっかり見て返還すべきものは返還する、その見直しをやっていきたいと思います。

(問)先ほどのプロジェクトのことでもう少しお伺いしたいのですが、阪神・淡路大震災の知見を活かすということなのですけれども、具体的にもう少し、どういうところが東日本大震災にも活かせるのかということを知りたいのですけれども、それは阪神・淡路大震災であれば、その土地に新たな町がまたできましたが、東日本大震災では高台移転のように、少し前提条件が違ってくると思うのです。そういった中で、具体的にどういったところがこのプロジェクトで阪神・淡路大震災の知見が活かせそうなのかということをもう少し伺いたいのですが。
(事務方)御説明申し上げます。阪神・淡路大震災での仮設住宅、災害公営住宅という話と、現在の被災地における状況というのは若干違うところがあるというのは、もちろんそのとおりでございますけれども、一方で、現在、仮設住宅に皆さん入っていらっしゃいますが、そこから災害公営住宅に移っていかれるときに、新しい災害公営住宅のコミュニティ、例えば自治会づくりをどうしていくかということでありますとか、仮設住宅から順次災害公営住宅なり新しい家なりに移っていかれますと、ある意味、歯抜けというか、仮設住宅の方のコミュニティもだんだん人が少なくなっていくということになりますので、今度はそちらの方のコミュニティの維持をどうしていくか、そういったようなところは阪神・淡路大震災でも、今回の東日本大震災でも共通する課題だというふうに考えておりますので、その知見が活かされるものと期待しております。


(以    上) 

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