平野復興大臣の会見［平成24年8月17日］

１．発言要旨　

　おはようございます。
　順番不同で、何点か今日御報告がございます。
　まず、復興特区法に基づく課税の特例に係る指定の状況の公表でございます。
毎月取りまとめております復興特区法に基づく課税の特例に係る指定の状況についての公表です。
　お手元に配付しましたとおり、７月末現在の指定事業者数は391社、指定件数は493件、順調に増加をしております。この状況については、お手元の資料のとおりでございます。
この件についての報告は以上のとおりです。
　原発事故による避難者等に対する住民意向調査の実施でございますが、本日、原発事故による避難者等に対する住民意向調査の第一弾としまして、葛尾村の住民を対象とした調査を、葛尾村、福島県及び復興庁の共催で開始することとしまして、調査表を発送します。
　これは住民意向調査ということで、帰還に向けた様々な調査をするということでございまして、これまで被災12市町村と検討を進めてきたところでありますけれども、村独自の調査内容等も含めまして、引き続き順次調査を行っていく予定であります。
　特に、９月上旬には大熊町との調査を予定しておりまして、今、その内容等々について詰めを行っているところでございます。特に、大熊町については、町の多くの地域が帰宅困難区域ということもございまして、長期の避難に当たっての、その期間におけるどのような生活をしたいというような意向、こういったことについてもしっかりとした調査をしなければなりませんし、それを踏まえてのいわゆる仮の町構想ということについて様々な議論をしていく上での重要な基礎資料になってくるというふうに考えております。
　各町村の意向調査の実施については、既にスケジュールについては公表していると思っていますので、それについては省略をさせていただきます。
　福島県訪問ですが、19日の日曜日、福島市長との間で意見交換を行う予定であります。 その後、双葉郡の８町村、福島県との間で避難者の帰還等に向けた取組について意見交換を行います。この中では、様々なテーマが一応、今、予定をされております。
　もう一つ、平成25年度復興庁予算に係る要求方針についてでございます。
平成25年度予算の概算要求組み替え基準が本日決定をしております。東日本大震災からの復旧・復興に係る予算については、被災地の復旧・復興の状況等を踏まえまして、東日本大震災からの復興の基本方針に沿って所要の金額を要求することとされております。
　その際には、津波・地震被害や原子力災害からの復旧・復興に直結するものなど、真に必要な経費を要求することとされております。
　平成25年度の予算は、復興庁として初めて行う概算要求でございまして、以下の四つの方針に基づき概算要求を行っていきたいと考えております。
　配付資料を参照いただきたいと思いますが、まず１点目は、被災地の抱える課題として復興推進委員会等でも示されている住宅の確保、まちづくりの促進であります。
　インフラ等の復旧・復興、産業の振興と雇用の確保、今後のケアなど被災者の支援、それから、福島の復興再生の解決に資する予算とすることでございます。
　その際には、民間の力を積極的に活用し、官民一体となった震災復興を促進することということです。
　２点目は、被災地方公共団体の要望等を踏まえつつ、被災地の立場に立って関係地方公共団体と丁寧に協議し、各府省と調整を行うこと。
　３点目は、特に福島に関しましては、７月13日に閣議決定された福島復興再生基本方針等を踏まえて検討をすること。
　最後に、これまでの予算の執行状況等を踏まえながら、被災地の復旧・復興に真に必要な経費となるよう要求額の精査を行うこと。
　平成25年は、５年間の集中復興期間の３年目に当たりまして、これらの四つの点を踏まえ、被災者の方が復旧・復興の進展を実感できるような予算にしなければならないと考えております。
　平成24年度の予算の執行、これをできるだけ迅速に、しかも執行の率を高めるという努力はしっかりやっていかなければならないというふうに思っております。
　以上が復興大臣としての報告でございますが、最後に、東日本総括担当大臣、皆さんの担当とちょっと違うかも知れませんが、発表する場がないので、この場で発表させていただきたいと思います。
　東日本大震災の地震・津波に関する避難支援者へのヒアリング調査の結果ということでありまして、今、内閣官房の東日本大震災対応総括室では、これは内閣府の防災とも連携してですが、東日本大震災の地震・津波避難につきまして、被災者、各関係者がどのような行動をしたかについてなどの対応状況の実態を調査しております。これは、今年から調査に入っておりまして、準備期間も入れると今年からやっている調査ということですが、四つの調査を今実施をしつつあります。
　一つは住民調査でありまして、この住民調査につきましては、お手元に資料に行っているかどうか分かりませんが、横紙の資料がありますけれども、住民の意向調査、岩手県、宮城県、福島県の１万人を対象に訪問留置方式、調査表を配付しながら書いていただく、場合によってはヒアリングも入っているかな、ということで津波に対する意識、避難行動におけるプッシュ要因とプル要因のこういったことの分析、これはかなり詳細な項目にわたっておりますけれども、これから調査をやるということです。
　特に、後でちょっと申しますけれども、今回の調査は、地震からあえて言えば１時間以内の行動がどういう行動だったのかという、１時間という時間の設定が正しいかどうか分かりませんが、そこにかなりの力点を置いている調査だということは、ちょっと申し上げておきたいと思います。
　避難支援者に対して、岩手県、宮城県、福島県の沿岸市町村、約550団体に、これはヒアリング調査を行いまして、今日、公表申し上げるのは、この団体支援の調査でございます。
　特定集落、15集落、約200人を対象としまして、個別世帯訪問による各ヒアリング調査、人的被害の状況や当日の避難の状況などを確認の上、調査をしていきたい。今、調査中だということです。
　あと、アンケート調査、インターネットによるアンケート方式ということで、約３万3,000人ということで、これも入っているかな、これからですか、準備中ですね。
（事務局）行っています。
　ということです。それで今日公表しますのは、この四つの調査のうちの２番目でございまして、避難支援者、市町村、病院、社会福祉施設、保育所、事務所、工場、商業・サービス、宿泊施設など、約550団体に対するヒアリングを行いました。
　その調査結果については、お手元の公表資料のとおりでございまして、例えば、先に津波が来た地域では何メートルだったのかが分かればよかったか、それから、道路が渋滞していて自動車では移動できないと判断したとか、自力では動けない入居者がいるため徒歩での移動は困難、これは社会福祉施設などでのヒアリングからこういったものが出てきている。
　そもそも病院は震災時に人を受け入れるべき存在であって、人を避難させるという思想に弱かったという、これは非常に含蓄のあるというか、意味の深い言葉ではないかと理解するのですが、こういったことも出てきております。
　それから、毎年の訓練では逃げる側ではなく、医療提供を受ける助ける側の位置づけだったというような中で、逃げる側に立たされてしまっているという状況もあったということは、よく考えておく必要があるということだと思います。
　今後、さらに分析を進めるために、他の三つの調査についての作業を進めまして、中央防災会議の津波避難対策検討ワーキンググループに報告して検証していただくとともに、結果がまとまり次第、順次公表してまいりたいと考えております。
　この資料につきましては、別途資料としては公表しているのかな、病院とか、それから、宿泊施設とか、介護施設とか、市町村とか、その団体ごとの資料をまとめてございまして、これはアクセスするにはどうすればいいの。
（事務局）内閣府の。
　それでは、担当は内閣府の参事官、藤山参事官のほうに問い合わせをしていただきたいと思います。
　それから、あとは、これは繰り返しになりますけれども、基本的に地震発生から津波の発生するまで、どういう避難行動をやったかということについてかなりの力点を置いているということは、繰り返し強調しておきたいと思います。
　そのほかに、日ごろどういう準備をやってきたとかという、そういったことの調査をしていますが、基本的には地震発生から津波が来るまでの期間、どういう行動で、どういう情報が入って、どういう行動をやってきたのかということが、かなりの重点だということであります。
　まだまだこれにつきましては調査をしなければならないという点は、このほかにも改めてあるなと感じておりまして、特に、この調査の中にも出ておりますけれども、第一報が３メートル、６メートル、第二報が６メートル、10メートルというふうに、だんだん修正されていくわけですね。そのタイムラグが起こったことによる影響ということについては、これはもっともっと詳細にいろいろ分析されてしかるべきだと思うし、なぜそういったことになったかということについては、気象庁がそれなりの見解を示しておりますけれども、もう一回何らかの機会の中で見直していくということが大事ではないかというふうに思います。
　特に、今日皆さん防災直接関係ないからあまり興味ないかも知れませんが、津波の第一波が押し寄せた時間に、一番最初に押し寄せたところと、最後に押し寄せたところの中に30分のタイムラグがあるのです。
　だから、例えば三陸には、今のこれでいきますと最大波というのは３時20分ごろ来ます。それは画面でとられていたのです。
　それから、仙台の若林区等々には、ＮＨＫの画像が流れた名取川のあれというのは３時55分なのです。その間の30分ということに既に相当の津波が来ている。実は、それは線を引いてみれば分かりますけれども、東日本大震災、東北地方というのは三陸海岸が出ていて仙台がちょっとへこむのです。また、相馬というか、福島県のところに来ると、またちょっと出っ張るのです。大体、津波はこう来ますから、三陸と相馬の辺りの最大波というのは、大体時刻は同じなのです。その間のへっこんでいる部分の30分間というのは、まだ津波が移動中なのです。その間に、例えば、石巻市の鮎川、これは三陸の突端にあります。これが最大波でいくと３時26分です。その後、もう一回繰り返しますけれども、名取川には３時55分なのです。この30分で何が起こったのか等々についても、これはもうちょっと実態的に検証する必要があるのではないか。
　例えば、官邸の地下にモニタリングがありますよね。あのときは、モニタリングは何を映していたのかという話とか、そういったことについても、いろいろこれから調査を詰めていく必要があるかなというふうには思っています。
　いずれ、これから１万人の調査、あと、インターネット調査等々が出てきまして、一義的には、そこから何が出てくるかということについては、津波防災検討会のほうに戻しまして、いろいろ御意見を伺いたいと思いますけれども、記録としても残すと、これを一般に公表することによって、またいろんな検証に役立てていただければというふうに思います。
　あえていえば、本来は、これを一番最初にやっておくべきでありましたけれども、当時、私防災の担当もやっていましたが、何せ被災地はそれどころではないですから、まず、当初はいろいろな検討チームは、まずそれぞれの現場で得られる状況をもとにして、次の津波に対してどういうふうに備えいくか、首都直下型にどういうふうに備えていくかというのを議論していましたけれども、１年近く過ぎて、こういったこともしっかり調査していくという必要があるということで、こういう調査を今やっているということでございます。
　記者に東日本総括という担当がないからあれなのですが、この場所をお借りしまして報告をさせていただきました。
　以上です。


２．質疑応答

（問）朝日新聞のヒダです。よろしくお願いします。
　この津波避難のヒアリングの結果ですが、今のところ４分の１の避難支援者調査が終わったという段階ですが、この段階で、今のところどんな教訓が得れると、次の災害に向けてお感じでしょうか。
（答）まず、一番最初の情報という大事さということです。
　それから、もう一つは、当初私が思っていたときの後付けにもなりますけど、大部分逃げた人は、情報とかではなくて、異常な揺れで逃げているのですよね。要するに、個人の判断というか、地域の判断の重要性というのは、これ読んでいると何となくうなづけます。
　ただ、同時に結構やはり気象庁のあれやＮＨＫあるいは民間の放送の津波警報というのは見ています。耳に入っています。だから、特に第１回の３メートルについては安全だと思っている人も結構出てきます。その辺りの検証というのは、もっと徹底的にやっておく必要があると思います。
　何が起こったかという話ですから、その結果として、これからの警報をどういうふうに出していくか。実は、気象庁はある程度自分たちで総括していまして、今回の警報の仕組みを変えました。そこそこでいいと思うのですけれども、今回の結果を踏まえてさらに改善すべき等々があれば、改善してもらうということが、全体の調査が終わったら気象庁にも言っていかなければならないと思いますし、あと、さっき申したような点についても、引き続き、もうちょっと解明が必要ではないかということについては、申し入れをしていく必要があると思います。

（問）今後、官邸とかに対しても調査の対象にしていくということになるわけでしょうか。
　さっきモニタリングの話も出ましたけれども、その辺りの官邸とかほかの省庁も含めての。
（答）官邸といいますと。

（問）官邸のモニタリングの話を。
（答）官邸の、当時、例えばあそこに中でどういう画面が映っていて、何を見ていたのかということも、要するに、津波というのは、広域で起こった場合には、第一波で来るところと、タイムラグがあるということについては、一つの私はあまり意識がないのです。何か要するにテレビを見たときに、本格的に出てきたのは、名取川の３時55分のニュースで皆さんの印象があると思いますけれども、実は、30分前に三陸に津波が入っているのです。
それがなぜあの段階で情報としてきちっとして出てこないのか。
　しかも、そのときに結構自衛隊も多分、陸前高田というのは、そのとき上空にいました。
あのときの画面がなぜ活用されなかったのかとか、ここはきっちり私は詰めておく必要があると思います。あのときに個々の津波の中で広域の津波という頭はなかったと思います。
この１点で津波が来ているということに注目していたと思います。
　でも、あとでこうやって見ますと、個々の点で見ると、三陸と相馬の中では、大体この到達時間は同じなのですよ。北と南に行くに従ってまた遅くなる。そういったことについては、ちょっと気象庁の人も検証されていなかったのかなと思いますけれども、もしこれに向けて広域の津波ということに対しての対応みたいなものも方向性が一つ出てくるのではないかなという感じは強くしていますけれども、これはいずれ検討をお願いしたいと思っています。

（問）ちょっと別件ですが、明後日の福島の協議会ですが、これはどういうふうなテーマを話し合われるのでしょうか。
（答）これは幾つかテーマがありまして、最終のテーマについては今調整中ですから、今日の段階では明確にコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、中間貯蔵施設についてもテーマにはなるかなとは思っています。

（問）中間貯蔵施設以外のは。
（答）これから、土地の管理の仕方についてどういうふうな課題があるかとか、特に長期避難区域の土地の管理の仕方、あと、グランドデザインの進行状況等々、複数テーマを今考えています。

（問）ＮＨＫ、門脇です。
　意向調査のことで確認なのですけれども、先程仮の町の議論をしていく上で重要な基礎資料となるということをおっしゃいましたけれども、このほかにも、今後葛尾村を皮切りにということですけれども、まず、どれぐらいの市町村を対象にするかという点が１点と。
（答）どれくらいの何。

（問）市町村を。12市町村を初め対象にしていただくと思うのですけれども、どういうふうにやるのかという点と。
　あと、この調査に大臣が期待することをもう少し詳しく教えていただけないでしょうか、
（答）いずれこれは......スケジュールの話ですか。

（問）対象の市町村12全部やるのかという。
（答）今のところ、こちらとすれば、12市町村をやるということで今意向を確認している市町村もあります。
　今のところ、９町村が今どうするかをうちのほうで詰めておりまして、市町村によっては、独自の調査でやりたいということをおっしゃっているところもあります。
　その場合には、それを尊重してやることになると思いますが、その調査の項目の中に復興庁あるいは国としてこういった調査をやっていただきたいと要望することもあるかと思います。
　二つ目何だっけ。

（問）今後の支援も含めてどういうことを調査結果に期待するかというか。調査結果を踏まえてどういうふうに支援していくのか。
（答）それは被災地、避難者の方々の意向を国としてきちっと把握するというのは、今回初めてですから、調査項目等々についての調査表については公表しているの。
（事務局）御要望があれば。
（答）調査公表もしていますから、それを見ていただければ分かると思いますが、いつ帰還するか、あと国に対してどんなことを望むかみたいな、そういったことも全部入っています。これも結構項目はかなり広範な内容に及んではいますけれども、それを見ながら、結果を踏まえながら対策は考えていくということになると思います。

（以上）

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