平野復興大臣の会見［平成24年4月17日］

１．発言要旨　

　おはようございます。私からは、４つ報告がございます。
　本日、第２回災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会議が開催されました。詳しくは環境大臣からも発表があるかと思いますが、私のほうからも簡単にご報告をしたいと思います。
　環境大臣から広域処理に関し、協力要請に対する各自治体からの回答状況について、既に受け入れ表明している９都府県に加え、新たに17道府県と５政令市から受け入れの方針を回答いただいたという報告がありました。
　次に再生利用の推進に向けた取り組みについて、６業種70社、115事業所の民間企業から、受け入れに向けた具体的な要件の整理と協力の表明があったことが報告されてます。
　さらに災害廃棄物を原燃料とするセメントの公共事業での活用拡大に向け、総合評価方式で加点評価をする方針、災害廃棄物の再生資材を海岸防災林などの公共事業に活用するための具体的な検討を進めることが報告をされてます。
　最後に総理からこれらの方針のもと、さらに調整や検討を進めるよう指示がありました。
　なお、私を含め、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣からも、これに関しての各省の取り組みが報告されております。
　２点目は、復興特区法に基づく課税の特例に係る指定の状況についてです。
　東日本大震災復興特別区域法に基づく課税の特例の適用を受けるためには、復興推進計画の認定の後に、認定地方公共団体による事業者の指定が必要です。
　今回、課税の特例に係る指定の状況について、復興庁において取りまとめたので公表することとしました。３月末現在の指定件数は30件、指定事業者数は25社です。各県ごとの状況は、宮城県内で25件・20社、茨城県内で５件・５社でして、これからこういう指定件数は増えていくものと考えています。被災地域の復興を図る上で、産業の復興は最重要課題の一つであり、今後、多くの事業者が指定を受けて課税の特例措置を活用することにより、復興が加速化することを期待をしています。
　３点目は、バローハ・ウクライナ非常事態相との会談です。明日18日（水）、訪日中のビクトル・バローハ・ウクライナ非常事態相と会談をする予定です。
　復興大臣としてこの機会をとらえて、これまでのウクライナからの支援に謝意を述べるとともに、現在までの復旧・復興の状況を説明する予定です。また、先般、復興庁の職員もウクライナを訪問しており、さまざまな情報等の提供をいただいています。その旨についての感謝も申し上げたいと思っています。
　４点目は、原子力災害からの福島復興再生協議会の開催についてです。
　福島復興再生特別措置法が３月31日に公布・施行され、同法に基づく協議会として、原子力災害からの福島復興再生協議会を４月22日（日）に福島市内において開催をすることとしました。メンバーはお手元のとおりでして、知事を初め、福島県からは広く各首長がメンバーになっています。協議会の会場、時期、議題については調整中ですが、福島復興再生基本方針の骨子案は多分議題になるのではないかと思います。
　以上４つですが、５番目として応急仮設住宅等については、厚生労働大臣から本日、追いだきの話についての発表があるようです。何か質問があれば私からもお答えをしたいと思います。
　以上です。


２．質疑応答

（問）最後にあった追いだきの関係ですが、これは一度政府としては導入は難しいというふうなことになって、改めて検討してということだと思うのですが、早く復興住宅のほうにお金を使ったほうがいいのではないかとか、他のみなし仮設とか、既に住んでいる方たちにはついていない機能を、仮設住宅だけという議論もあった中での導入ということだと思うのですが、その辺については大臣もよくご案内でしょうか。
（答）追いだき機能については、いろいろな会社等から提案がなされていて、それらを検討していたということですが、検討する段階でいずれもなかなか難しいということがありました。特に高齢者の方々が使うということに関して、危険も伴うというような結論が出たのもあり、その検討に時間を要したということです。その一方で、おっしゃるように復興住宅、災害住宅の建設を、これから急がなければなりませんが、現実問題として特に高台移転等に関して言いますと、まだ若干時間を要するような地区が多く、仮設住宅の生活も、若干長期化せざるを得ない地区も予想されるという中で、追いだきとか倉庫、こういったものに対するニーズが非常に強いということです。今回やり方については県にお任せするという形になると思いますが、その実施を補助対象にすることを決めたということです。
　参考までに、平成24年３月時点での仮設住宅のコストは、岩手県で約568万円、宮城県で約664万円、福島県で約574万円となっています。これから倉庫とか、追いだき機能ということになると思いますが、こういったことも頭に入れながら自治体では対応することになっています。あと何といっても、今ここに来て大工さんが足りないとか、労働者が足りないとか、資材の高騰とか、現場はさらに混乱している面もあります。そういったことにも配慮しながら自治体では優先順位をつけながら、必要なところはできるだけ早く進めるという方向で臨まれるのではないかと思います。

（問）やはりコスト面を考えた上で、長期化になるだろうというところでの支援が大切だというところが強かったということでしょうか。
（答）そこが結論に至ったということですね。

（問）関連しますが、大臣はこれまで効率的な復興であるだとか、お願いする立場から、国民の理解が得られるような執行に努めなければならないということを繰り返しおっしゃっていたと思いますが、その立場から見ても、今回の結論はやむを得ないというか、妥当なものだとご自身も考えていらっしゃるんでしょうか。
（答）やむを得ないというか、そういう結論に達したということです。自治体ともいろいろ意見交換させていただいていますが、自治体でも、例えば今、仮設住宅が５万戸ありますが、一気にそれをやると言ってもなかなか大変だということがあり、やはり優先順位等をつけてやっていかなければならないし、今年これから復旧・復興が本格化しますから、そこに新たにこういう事業が出てくるということになると、発注する側も大変ですし、そういった問題もあるのだろうと思います。そういったことについては、やはり県のほうでも優先順位をつけながらやっていくということだと思いますし、ただ追いだきの問題については、去年からずっと内部で検討がされ、やはり相当地元のニーズも強いと、それから国会での議論等も踏まえて、やはりこれはやったほうがいいのではないかという声が非常に強いということで、今回、厚生労働大臣のほうでやるという方向性でまとめていただいたというふうにとっていただければいいかと思います。

（問）少し話題は変わるのですが、野党が出して、現在、与野党で修正協議している原子力被災者生活支援法案というものがありまして、修正協議をしているかと思うのですが、その中で健康調査とか、食の安全、それから子ども・妊婦の医療費減免、福島に限った話ではないのですが、対策を求めるという中身になっていますけれども、仮にこれが通った場合に、新たに政府としてこの法律に基づいてどんな対策、新しい対策が必要になるというふうにお考えでしょうか。
（答）今、党のほうでいろいろ議論されているようですから、まずはその方向を見たいと思います。どうなるかというのは、その結果を踏まえて検討をする話だと思いますので、今の段階でコメントは差し控えさせていただきます。

（問）前田国土交通大臣が、選挙の告示前に選挙の支援を自分が所管する団体に送った問題で、こういったことが実際あったわけですが、同じ政権の閣僚としてどのようにお感じでしょうか。
（答）その件については、前田国土交通大臣が自ら調査して、衆・参両院の議院運営委員会にも報告されたようですし、国土交通大臣としての一応のけじめはつけたのかなというふうに私は理解しています。

（問）それは前田大臣が、秘書の首を切る形で幕引きを図ろうというのが昨日の会見では見えましたが、それで問題ないのではないかというのが大臣のお考えでしょうか。
（答）全体のというか、問題あるないということは、もちろんあるかと思いますが、国土交通大臣が今回の一応経過を説明していましたから、そこで私自身としてはそれ以上のことはああだこうだと言う必要はないのではないかと、私自身は思っています。

（以上）

• 会見録.pdf

• 復興特区法に基づく課税の特例に係る指定の状況（平成24年3月末現在）　（記者発表資料1）
• 原子力災害からの福島復興再生協議会名簿　（記者発表資料2）