平野復興大臣の会見 ［平成24年2月21日］　

平野大臣記者会見録（平成24年2月21日（火）8：45～8：53　於：衆議院議員食堂）

１．発言要旨
　私の方から2点あります。まず、本日、財務省から請議された東日本大震災復興事業記念貨幣の発行について閣議決定されました。
　この記念貨幣については、今後、デザインの公募を行うとのことであり、こうしたことを通じ、国民の皆さんには、国家的な事業である復興事業について更にご理解を深めていただくとともに、復興に向け、国民の心を一つにするきっかけになるよう、大いに期待したいと考えます。詳細については、財務省から説明があると思います。
　それから、本日2月21日付で、これは復興大臣としての職務ではなく、東日本大震災総括担当大臣の仕事ですが、内閣官房に「東日本大震災対応総括室」を設置します。
　先週私が発令を受けた「東日本大震災総括担当」の事務局となる組織であり、室長以下12名で業務に当たる予定です。ご案内のとおり東日本大震災総括については、まだ途中ですので、やらなくてはならない分野を更に特定して総括するところを急がなくてはならないと考えています。それを踏まえて次の震災に備えるという意味でも大変重要な仕事だと思っています。
　以上です。

２．質疑応答
（問）東日本大震災総括の仕事についてですが、今後の仕事内容のスケジュールについて、どのようなところに重点を置いて総括をされるのでしょうか。
（答）まず一つは各省の取組の検証を今まで行っています。例えば防衛省は自衛隊、警察庁は警察、消防庁は消防について総括をして、次に備えているのですが、それが、まだ中間段階の報告となっていますので、それらを最終的な報告というかたちにまとめられるのであるならまとめていただきたい。それと同時に各府省の中で、例えば災害直後の緊急医療の状況がどうであったのか、災害弱者と言われる方々への対応はどうであったのかとか、これは現在進みつつありますが、各分野でテーマとして十分に取り組みきれていないものがありますので、それを特定して各省にお願いするものはお願いする。それと合わせ、どのようにしていくのか自分自身、頭の中でのイメージが十分できていませんが、政府全体の対応がどうだったのか、ということについての検証、総括が必要だと思っています。スケジュール的な問題については、同時に復旧・復興を行わなくてはなりませんし、次の災害に備えるという作業もやっていますので、まだそこまではっきりと詰め切っているわけではありません。

（問）東日本大震災総括担当の事務局は内閣官房に置くということですか。
（答）そうです。

（問）復興庁とは別組織ですか。
（答）組織としては、復興庁とは別です。

（問）場所はどちらになるのでしょうか。
（答）基本的には内閣府の防災担当の職員が兼務することとなりますので、場所は、内閣府（防災）のある合同庁舎第５号館になると思います。

（問）東日本大震災対応総括室の12名の顔ぶれというのは、どのようなクラスの方々になるのでしょうか。
（答）原田統括官をはじめ、防災を担当しているスタッフで総括関係の業務を行ってきた職員が、兼務になると思います。

（問）東日本大震災総括担当の業務で、中川防災担当大臣との役割分担はどのようになるのでしょうか。
（答）中川大臣は、首都直下地震や三連動地震への備えや、現在対応している豪雪対策等、やらなくてはならない課題が山積しています。それから基本方針の策定や法律の見直し等があります。次の災害に備えるために、いろいろな知見や参考意見等の取りまとめをやることとなると思いますが、そういったことを行う上での検証を題材として東日本大震災を総括することとなると思います。東日本大震災の検証は、復興にも関係してきます。そういった意味でもあくまでも東日本大震災の検証に限定し、私は専属の仕事にして、そこから中川大臣にいろいろな意見を言わせていただき、それを踏まえて中川大臣の仕事をやっていただくという構造になると思います。

（問）政府の方の対応ですが、官邸の中の対応についてヒアリングを行うとかするのでしょうか。
（答）今、そこについて具体的にイメージはしていません。震災直後から1週間については、今回のような複合災害への対応については、いろいろなことを検証しなくてはなりません。事務的にはある程度整理をし始めていますが、大事なポイントだと思っています。

（以上）

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