平野復興担当大臣の会見　［平成23年10月28日］

平野大臣記者会見録（平成23年10月28日（金）12：12～12：18 於）合同庁舎第5号館3階特別会議室）

１．発言要旨
私の方からは三つございます。まず、東日本大震災復興特別区域法案が、今日閣議決定されました。関係資料は、復興対策本部のウェブサイトでご覧いただけます。
二つ目は、第二回日中韓防災担当閣僚級会合がありまして、後藤副大臣が中国に行っています。この会合は、2008年12月の日中韓首脳会談での「三国防災協力に関する共同声明」に基づいて、持ち回りで開催しているものであります。相互訪問・交流の促進、防災関連情報の共有、応急体制の強化、地理空間情報の活用など、三国間の防災協力の進展に向けて共同声明を発出する予定でありまして、共同声明が調印され次第、内閣府防災担当から発表いたします。
三つ目は、現地の視察・訪問です。29日については、福島県広野町と川内村、広野町については、町長が午前中福島市で会議等があるので、現地での対応はございません。現地対策本部の案内で、準備区域の状況、それから警戒区域に入って、北上して、川内村に向かうという行程で考えております。30日は青森県八戸市に行きます。まだ一度も行っていないところで、一度行かなければと考えておりましたので、今回行かせていただきます。港湾の状況等の視察をさせていただきたいと思っております。私の方からは以上です。

２．質疑応答
（問）今日閣議決定された復興特区法案ですが、改めて法案の意義と、今後の国会審議にどう臨まれるか、教えてください。
（答）復興特区法案は、これから市町村が中心になって作る地域ごとの復興計画の実施を強力に後押しするツールだと考えています。税制改正、税制の特例、これらによって被災地域に企業を入りやすくする、あるいは復活しやすくするということが基本になります。また、規制改革、これは色々な起業家等の関係で必要なもの、それから様々な手続きの簡略化ということで、計画を実施に移すときの様々な手続については簡略化するということでありまして、だいたい大きくこの三つで成り立っております。これを踏まえて、今法律案に規定されていないものについて要望があると思いますから、これは国と地方の協議会によって議論していきます。私は、復興庁はできるだけ地元に寄った形で、地元を代弁する形で各省庁との協議をするという形でやるということで協力いただければというふうに思っています。

（問）明日行く福島県広野町と川内村では、初めて警戒区域に入られる訳ですけれども、視察のねらいと、今後、この地域もステップ２を達成した後、段階的にというふうなことになるんでしょうけれども、そこに向けての課題について、今、どのようにお考えでしょうか。
（答）そのとおりでありまして、頭の中にあるのは、いずれ第二ステップを達成するために、現地では本当に懸命の努力をしていただいているというふうに思いますが、その後、警戒区域内の見直しを行うにあたっては、様々な問題が出てくるかと思います。まずは状況を見ると同時に、特に状況といっても、車から明日降りるには準備不足ですので、車中からということになりますが、様々な家並みやインフラの状況をできるだけ車中から見て、次に何をしなければならないかという様々な準備の判断材料にしなければいけないと考えております。

（以　　 上）

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