平野復興担当大臣の会見　［平成23年10月11日］

平野大臣記者会見録（平成23 年10 月11 日（火）10：33～10：46 於：合同庁舎５号館３階特別会議室）

１．発言要旨
まず、第２回の福島復興再生協議会について、先週の金曜日に行う予定で延期となっていましたが、10 月17 日の月曜日、13 時から福島市内にて開催をする予定です。
それから、中央防災会議を今日開催いたしまして、その概要を御報告させていただきます。まず、第２回の福島復興再生協議会について、先週の金曜日に行う予定で延期となっていましたが、10 月17 日の月曜日、13 時から福島市内にて開催をする予定です。
それから、中央防災会議を今日開催いたしまして、その概要を御報告させていただきます。９時55 分から10 時20 分の25 分間、官邸４階の大会議室において中央防災会議を開催いたしました。まず会長であります総理から御発言がございまして、内容につきましては、皆さん方、聞いておられると思いますけれども、まず冒頭お悔やみとお見舞いの言葉がございました。それから、今までの想定を大きく上回る規模の災害についても防災対策の充実を図ることが喫緊の課題であるといった発言、それからあと、「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が最終報告を取りまとめたということの報告の内容を受けまして、防災担当大臣を中心に、従前の想定を超える災害にも耐え得る防災対策をしっかりと進めてほしいと、そういった趣旨の御発言がございました。
議事に入りまして、お手元に行っていると思いますが、「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」座長の河田先生から、当専門調査会の報告をしていただいております。この調査会は、御案内のように12 回開催をいたしまして、かなり中身の濃い議論をした結果の成果でありまして、内容につきましては、もう専門調査会の報告書をまとめた段階で御説明があったかと思いますので、内容についての説明は割愛をさせていただきます。
それから、防災対策に対しての、続いて各府省の取り組みについて郡政務官から発表がございまして、お手元に資料２という形で横長のペーパーがあります。これが各府省で取り組んでいる防災対策に対しての現在の状況であります。
それから、今日の大きなもう一つのテーマとして、防災対策推進検討会議の設置ということをお願いいたしまして、了解いただきました。防災対策推進検討会議の設置についてということについては、資料３ということでお手元に行っておりますが、基本的には今回の東日本大震災における検証、その主なものは専門調査会にもやっていただきましたけれども、更に、例えば避難はどのように行われたのか、あるいは住民の意識がどういう意識で避難行動をとったのか、あるいはとらなかったのか等、今回の大震災、まだまだ検証しなければならない課題がございまして、その検証の課題についても、実は専門調査会でこういう課題があるのではないかという提起をいただいていますので、その提起に沿ったさまざまな課題の検証、そしてそこから得られる教訓を次につなぐということがまず大きなテーマでございます。
それからあと、災害対策法制のあり方ということで、今の災害法制の中で一例を見ますと、今回の大震災の中でちょっと実態とそぐわなかった面があります。一例を挙げますと、今の災害法制は、すべて市町村と県の機能が存続するという前提で法律が組まれています。実はこれは国民保護法制でそうであります。ところが、今回の津波の中では、少なくとも何日間かは、市町村という機能が機能したくてもできなかった状況があるということについては、もう皆様方、御承知のとおりかと思います。こういったものにどうやって対応していくのか。
それからあと、国の位置付けというのは、これはさまざまな議論がございますけれども、必ずしも明確ではありません。災害は基本的には地域が対応するという前提で、市町村と県ということを中心に法律や法制が組まれておりますが、今後想定される、例えば東南海の三連動地震の問題、それから首都直下型地震については、今まではどちらかというとマグニチュード７クラスで想定してきましたけれども、相模トラフの境界層で起こるであろうという想定される地震では、やはりマグニチュード８クラスを想定すべきではないかという意見もありまして、そういった中での自治体と国の役割というものについてどうあるべきか。これは、法律上どうあるべきかといったこともこれからのテーマになってくるというふうに思います。
それから、自然災害対応に対する体勢の在り方ということで、これは法制の話とセットでありますが、これの態勢をどうすべきかといった議論、それから、想定される大規模災害への対応の在り方ということで、まず、そもそもどういう災害を想定しなければならないかという議論から始まると思いますけれども、東南海の三連動地震の問題であるとか、あるいは首都直下型地震等についてのさまざまな想定、これは専門家の意見を聞いてやるということになると思いますが、そういったことも議題になっていたところです。一部、東南海地震については、もう議論が始まっておりますけれども、そういったことを踏まえてやるということです。
会議の構成につきましては、関係閣僚及び学識経験者で構成することを考えておりまして、メンバーにつきましては官房長官と私に一任をいただいております。
今後のスケジュールにつきましては、後ろの紙に書いてございますけれども、今月下旬、もしくは来月上旬までには第１回会議を開催して、具体的にどういうことをやっていくかという詰めの協議をやっていきたいと思います。最終報告書については来年の夏頃ということを考えておりまして、その前に中間報告を適宜ということでやることも考えております。
とりあえず私の方からは以上であります。

２．質疑応答
（問）この防災対策推進検討会議なんですけれども、法制対策のあり方の見直しだとか、それから、今後想定される大規模災害については、もう既に別の会議、検討会議等で議論が進められていますけれども、それとの整合性というか、議論の重複はないんですか。
（答）先ほど、各省の取り組みという表がありましたけれども、いろいろな取り組みがされています。どちらかというと、そういった取り組みをする中で、どちらかというと、どの省が何の取り組みをしているかということの、何かちょっと情報共有がいまだにきちんとやられていないということもあって、そういった各省のさまざまな取り組みの調整役というか、ヘッドクオーターというか、そういう役割を期待したいと思っています。
特に、これからいろいろな面で防災対策はテーマを挙げたら切りがなくて、さまざまなテーマで取り組まなければならないですが、それを統括するという意味での防災対策推進検討会議という位置付けにしたいと思います。その上に中央防災会議ということがありますが、中央防災会議は頻繁に開けませんので、この会議を中心に全体を転がしていく、動かしていくという位置付けになるのかなと思っております。

（問）その災害対策法制について言えば、今まさに議論で問題抽出が始まったばかりのところですけれども、そういった部分で、ここと重複した場合に、議論が複雑になったりしないかなと思うんですが。
（答）重複というか、重複でも、とにかくみんな議論していただいて、いずれにせよ災害法制、例えば改正するというのは、最終的には政府案としては一本で出てくるわけですから、そこをまとめる段階で防災対策推進検討会議がいろいろ役割を果たせればと私はそのように思います。

（問）「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」に関して報告があって、それに対して総理から何か御発言とか、何か意見とかあったんでしょうか。
（答）先ほど言いましたように、本報告の内容を受けて、やはり従前の想定を超える災害に耐え得る防災対策をしっかり進めてまいりたいという、そういう発言があったということです。

（問）災害対策法制の検討なんですけれども、これは今ある災害対策基本法とか、そういった既存法の改正が目的なのか、あるいは新法のところも視野に入ってくるんでしょうか。
（答）新法とか改正というところ、新法がいいとか悪いとかというところまで詰めているのではなくて、まず、今回の災害の経過を踏まえて、法律の想定している所々に齟齬があるかということの整理が先だろうと思います。結果として法律改正なのか新法なのか、基本はやはり法律改正だろうと思いますけれども、まずその必要性に至るかどうかについての検証を、まずしっかりするというのが第一ということだと思います。

（問）すみません。今日は意見交換というよりは報告がメインだったということですか。
（答）今日は意見交換の場もありましたけれども、閣僚から発言もございましたが、基本的には専門調査会の報告書についての報告を受けて、先ほどの繰り返しになりますけれども、これからの体制改革をしっかりしてもらいたいということがまずメインでした。それからあとは、さっきも言った防災対策推進検討会議の設置を了解していただいたということですね。それから、もう既に各省がいろいろ取り組んで動いていますから、その中でそれをとにかく後押しするという、繰り返しになりますけれども、それを強化するような形で各省が情報共有して、政府一体として進めていけるような形を作る上での会議、その留め金みたいな、そういう役割をこの会議で期待したいと、そういう会議にしたいと思います。

（以 　　上）

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