田中復興大臣の櫻田経済同友会代表幹事他との意見交換について【令和2年3月9日】
令和2年3月9日（月）、田中復興大臣は公益社団法人経済同友会（以下、経済同友会）を訪問し、櫻田謙悟代表幹事（SOMPOホールディングス グループCEO 取締役 代表執行役社長）、木村惠司（三菱地所 特別顧問）、徳植桂治（太平洋セメント 特別顧問）防災・震災復興委員会両委員長他と意見交換を行いました。
田中大臣は、経済同友会による企業立地や福島県産品の利用・販売、復興庁への人材の派遣等、これまでの支援に謝意を表するとともに、以下3点の要請を行いました。
〇 1点目に、会員所属企業の被災地への一層の立地の促進。これまでも被災地への立地を進めていただいているが、企業の立地は、雇用の創出や、取引機会の拡大など、被災地の復興の要となるものであり、なお一層の後押しをお願いしたい。
〇 2点目に、風評対策。来年度には、私自ら東南アジアにおいてトップセールスを行うことを計画しているが、経済同友会の会員所属企業におかれては、福島県産品の安全性に関する周知のみならず、積極的な福島県産品の利用、特に社員食堂や贈答品等での利用・販売、さらに、社内研修や社員旅行等での福島県への視察・観光の促進をお願いしたい。
〇 3点目に、福島イノベーション・コースト構想。国際教育研究拠点に関する有識者会議を設置し、政府としても年内を目途に成案を得ることとしているが、新たな拠点は、産学官連携による新産業の創出及びそれを担う人材育成を目指している。産業界とともに福島の復興に資するビジネスを見据えた共同研究に取り組んでまいりたいと考えており、産業界のご協力をお願いしたい。
また菅家副大臣からは、日本は世界で最も厳しいレベルの食品中の放射性物質基準を有していると述べたうえで、これからも福島県の食品安全性を会員所属企業に周知いただくとともに、被災地への積極的な支援をお願いしたいとの要請を行いました。
櫻田代表幹事は、「震災直後に『震災復興プロジェクト・チーム』を立ち上げ、『IPPO IPPO NIPPON プロジェクト』など継続して被災地への支援に取り組んできた。3月3日に復興庁設置法等の一部を改正する法律案について国会に提出されたところだが、まだ産業復興や福島県の風評被害など多くの課題が残っているので、引き続き支援していきたい」と述べ、要請に応じました。
（以 上）