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田中復興大臣及び菅家復興副大臣の中西日本経済団体連合会会長他との意見交換について【令和2年2月18日】

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令和2年2月18日(火)、田中復興大臣は一般社団法人日本経済団体連合会(以下、経団連)を訪問し、中西宏明経団連会長(株式会社日立製作所 会長)、古賀信行経団連審議員会議長・震災復興特別委員長(野村ホールディングス株式会社 会長)、石塚邦雄経団連副会長(株式会社三越伊勢丹ホールディングス 特別顧問)と意見交換を行いました。

田中大臣は、経団連による企業立地や福島県産品の利用・販売、復興庁への人員の派遣等、これまでの支援に謝意を表するとともに、以下3点の要請を行いました。

〇 1点目に、会員企業の被災地への一層の立地の促進。これまでも被災地への立地を進めていただいているが、企業の立地は、雇用の創出や、取引機会の拡大など、被災地の復興の要となるものであり、なお一層の後押しをお願いしたいと考えている。

〇 2点目に、風評対策。来年度には、私自ら東南アジアにおいてトップセールスを行うことを計画しているが、経団連の会員企業におかれては、福島県産品の安全性に関する周知のみならず、積極的な福島県産品の利用、特に社員食堂や贈答品等での利用・販売、さらに、社内研修や社員旅行等での福島県への視察・観光の促進をお願いしたい。

〇 3点目に、福島イノベーション・コースト構想。国際教育研究拠点に関する有識者会議を設置し、政府としても年内を目途に成案を得ることとしているが、新たな拠点は、産学官連携による新産業の創出及びそれを担う人材育成を目指している。産業界とともに福島の復興に資するビジネスを見据えた共同研究に取り組んでまいりたいと考えており、産業界のご協力をお願いしたい。

また菅家副大臣からは、日本は世界で最も厳しいレベルの食品中の放射性物質基準を有していると述べたうえで、これからも福島県の食品安全性を会員企業に周知いただくとともに、被災地への積極的な支援をお願いしたいとの要請を行いました。

中西会長はこれに応じ、引き続き、福島県産品の積極的な利用・販売、被災地への視察・観光などを会員企業によびかけるとともに、東北復興応援フェスタの開催など、復興に向けた取組を展開していく、そして要請のあった3点を含めしっかり取り組んでいくとの発言がありました。また、古賀審議員会議長からは、若い人が入り積極的に活動しているなど復興に盛んに取り組んでいる地域をサポートしていくことが重要、石塚副会長からは今後も継続して風評払拭に力を入れていくとの発言がありました。

(以 上)

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